マーキュリアホールディングス（7347）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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マーキュリアホールディングス(7347)の株価チャート　マーキュリアホールディングス(7347)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　マーキュリアホールディングスは、2021年７月１日に単独株式移転により、株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。また、マーキュリアホールディングスグループの事業の内容は以下のとおりであります。

 

　マーキュリアホールディングスグループは、マーキュリアホールディングス、連結子会社12社、非連結子会社21社、持分法適用関連会社２社、及び持分法非適用関連会社13社により構成されております。

　マーキュリアホールディングスグループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる業務としております。

　マーキュリアホールディングスグループの報告セグメントは投資運用事業の単一セグメントとなっておりますが、以下では投資運用事業を投資戦略ごとに分類して記載しております。

　マーキュリアホールディングスグループではクロスボーダー（国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること）をコンセプトとした投資運用を行っており、投資対象の性質により事業投資と資産投資に大別されます。

　なお、マーキュリアホールディングスは有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　マーキュリアホールディングスグループの事業概要図は、次のとおりであります。

 

①　バイアウト投資戦略：[事業投資]

　バイアウト投資とは、企業への株式投資を行うことにより、経営に参画し、事業の拡大や再編、構造改革などにより企業価値の向上を目指す投資です。経営を改善することで企業価値の向上の余地のある企業を友好的に買収することにより、投資先経営陣と共に経営改革の推進、投資先企業の成長および企業価値向上を目指します。特にマーキュリアホールディングスグループでは、グループ会社のネットワークやリソースも活用した新たな成長シナリオを描くことで企業価値の向上を図ります。

 

②　成長投資戦略：[事業投資]

　マーキュリアホールディングスグループの成長投資戦略は、例えば伝統的な金融業と新たな技術の融合といった、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦する事業への投資を行い、投資リターンをもたらしています。中でも主に次のような要素に着目しています。

・マクロ経済の成長に伴い需要の伸びが予想される新しいサービスの展開

・社会構造の変化に伴い変化が求められる既存産業における新たなビジネスモデル

・モノ造りに関する管理の技術やノウハウ等の日本の優れた特性を活かすことができる分野の海外市場への展開

　マーキュリアホールディングスグループでは、このような観点で主要プレーヤーとなりうる企業に対し、中長期的な視野による投資を行い、一時的な状況の変化に左右されない資金面、事業面等の分野での継続的なサポートを提供します。

 

③　不動産投資戦略：[資産投資]

　マーキュリアホールディングスグループでは、地域毎に異なる経済発展レベルや経済環境に照らし合わせた不動産投資によりリスクに見合ったリターンが得られる不動産投資を目指しています。

　経済が成長局面にあるアジア地域においては、中国国内の個人消費の拡大とともに北京の貸オフィスビルへの需要が拡大することを見越し、北京市の中心的なオフィス街にあるオフィスビル２棟にいち早く投資を行いました。マーキュリアホールディングスグループでは、マーキュリアホールディングス子会社であるSpring Asset Management Limitedにおいて、香港証券取引所へ上場しているリート（不動産投資信託）であるSpring REITの管理運営を行うなどの実績を上げています。

　日本やその他の先進国においても、主にバリュー投資やキャッシュ・フロー投資戦略のアプローチも取り込んでおります。

 

④　キャッシュ・フロー投資戦略（CF投資戦略）：[資産投資]

　社会インフラ関連、賃貸不動産など、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、一定のキャッシュ・フローをもたらす金融商品として投資家へ提供しています。安定したリターンの確保には、資産の種類だけでなく、資産管理体制も重要なファクターであり、マーキュリアホールディングスではそれぞれの分野でグローバルなフランチャイズや実績を持つパートナーと組み、投資機会の発掘や運用管理を行っています。

　キャッシュ・フロー投資戦略は、従前は不動産投資戦略と一体として取り組んで参りましたが、今後は国内外の投資家に対して安定運用機会を提供すべく、独立した戦略としてより強化していく分野となります。

 

⑤　バリュー投資戦略：[事業投資][資産投資]

　バリュー投資とは理論的な価格より安く取引される事業・資産への投資です。金融法人、事業法人、個人といった様々な投資家の投資サイクル等の関係で、安定的な資産及び事業であっても理論的な価格よりも安い価格で取引されることがあります。マーキュリアホールディングスグループは、グループ会社のネットワークや役職員のネットワークを活用することでそのような機会を見つけ、ローン債権（流動化された貸付金）や不動産などキャッシュ・フローを伴う投資資産を中心にバリュー投資を行っております。

 

 

 

[用語説明]

・AUM（Asset Under Management）：運用資産残高

 

 

※１．成功報酬はファンド契約に基づき決定されますが、主にファンドの投資家に対する分配額のうちファンドの投資家から出資を受けた額を超える額に一定料率を乗じた金額が成功報酬となります。

２．マーキュリアホールディングスは2021年７月１日設立のため、2021年12月期の数値は単独株式移転により完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表を引き継いでおります。また、2020年12月期以前につきましては、株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表の数値を記載しております。

 

　マーキュリアホールディングスグループの主な収益は以下のとおりです。

(1）ファンド運用事業

　マーキュリアホールディングスグループは、投資事業組合等のファンドを組成し、国内外投資家から資金調達、投資対象の発掘、投資対象への投資実行、投資対象のモニタリング、投資対象の売却等による投資回収等の管理運営業務を行うことでファンドより管理報酬を得ております。また、投資家に対する分配実績や投資家の投資採算等に応じてファンドより成功報酬を得ております。

 

(2）自己投資事業

　マーキュリアホールディングスグループは、管理運営を行うファンドに対して自己投資を実行し、当該ファンドにおける持分損益を得ております。また、自己投資対象からの配当や自己投資対象の売却による売却益を得ております。

 

［事業系統図］

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　マーキュリアホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてマーキュリアホールディングスグループが判断したものであります。

 

（1）経営方針

　マーキュリアホールディングスグループは、「世界に冠たる投資グループへ」をビジョンに、「ファンドの力で日本の今を変える」をミッションに掲げ、４つの経営理念「幸せの総量を最大化する」、「クロスボーダー（国の壁、心の壁、世代の壁を超えて）」、「全ては事業のために」、「５年後の常識」の下、経営に取り組んでおります。

　「世界に冠たる投資グループへ」では、オルタナティブ（代替）投資でのアルファ（超過利得）の獲得を追求し、投資資金が有効に使われて循環することで、ファンドの投資家のみならず、投資先並びにマーキュリアホールディングスグループの株主をはじめ様々なステークホルダーの皆様にリターンを分配する、世界に冠たる投資グループを目指します。

　「ファンドの力で、日本の今を変える」では、日本に「今」存在する事業には大きな潜在価値があります。それを引き出し、日本を活気溢れる国にすることが私たちのミッションです。グローバリゼーションに伴って世界がつながるからこそ、日本の持つユニークな良さが注目されて高く評価されています。

　一方で、伝統的な企業経営の在り方にも変革が求められています。わが国経済が国境や世代を超えて発展するためには、長期資本の力が不可欠です。マーキュリアホールディングスグループでは、日本の上場企業として傘下にオルタナティブファンドマネージャーを擁し、流動性の低い国内事業や資産に長期の投資資金を呼び込み、その変革を促進することで、日本が持つ潜在的な価値を引き出し、日本を活気溢れる国にすることをミッションとしています。

 

 

（2）中長期的な経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　マーキュリアホールディングスグループは、東京証券取引所への上場時及び市場変更時の新株発行により調達した自己投資資金を活用し、新たにバイアウト投資戦略及びキャッシュ・フロー投資戦略を策定するとともに、当該戦略に基づく新規ファンドを組成することで、マルチストラテジーのファンド運用会社の基盤を確立してまいりました。

　当該実績を踏まえ、2021年12月期から2025年12月期までの５年間は、①上場前後に組成した基幹ファンドからの成功報酬の最大化を図るとともに、②新ファンド組成による管理報酬の底上げを図り、③運営ファンドへの自己投資（セイムボート投資）に係る収益の更なる拡大を図る期間と位置付け、５年後の最終連結会計年度において、成長性の観点から５年平均当期純利益を、安定性の観点から自己資本をそれぞれ目標経営指標と掲げております。

　具体的にはマーキュリアホールディングスグループの基幹ファンド（コアファンド）であるバイアウトファンドにおけるファンドレイズ、Spring REITにおける新規資産の組入、資産投資分野におけるエネクス・インフラ投資法人やインフラ・ウェアハウジングファンド等の新たな基幹ファンド（コアファンド）の組成及びファンドレイズに注力します。加えて、外部パートナーとの連携による、その他のアセットクラスを含めた取り組みとして、事業法人の戦略投資に対応したソリューション事業（BizTechファンド事業やタイを含むASEAN地域への投資管理サポート事業）、航空機リースファンド事業（事業会社に航空機投資の機会を提供）、太陽光開発ファンド事業（海外インフラ事業への展開）、インバウンド不動産投資ファンド事業、債権ファンドやバリュー投資ファンド事業等の新規企画事業（既存プロダクトからの横展開を含む）も推進することにより、成功報酬の最大化、管理報酬の底上げ及び自己投資収益の拡大を図っていく方針です。

（単位：億円）

 

（注）１．５年平均当期純利益は、５年平均の親会社株主に帰属する当期純利益であり、マーキュリアホールディングスの事業サイクル及び成功報酬等が損益へ与える影響を考慮した結果、単年度損益よりも５年間の平準化された損益が、マーキュリアホールディングス業績の実態を把握する指標として有用と考えております。

２．自己資本は、株主資本及びその他の包括利益累計額の合計額であり、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げであることから、ファンド運用会社としての安定性を把握する指標として有用と考えております。

３．マーキュリアホールディングスは、2021年７月１日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立されたため、2020年12月期以前につきましては、株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表をもとに算定しております。

 

（3）経営環境及び対処すべき課題

　当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行し、行動制限の緩和やインバウンド需要の回復などにより、経済活動及び社会活動の正常化が進み、国内経済は回復基調にあります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による資源価格の高騰や円安進行、これらを背景とした物価の上昇、さらにはインフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げといった世界的な金融引き締めが続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境を踏まえ、マーキュリアホールディングスグループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいては投資リターンの向上による成功報酬の最大化を図るべく、引き続き投資先企業の支援やモニタリングの強化に努めていくとともに、新規ファンドにおいては、管理報酬の底上げを行うべく、マクロ環境に沿った投資戦略に基づく事業企画を行い、投資家層を拡大することで基幹ファンド化を進めることが必要であると考えております。併せて、今後の事業拡大を見据え、業務運営の効率化、上場会社及び金融商品取引業者としての法令遵守、リスク管理、投資家とのコミュニケーションを図るための経営管理体制の充実が必要であると考えております。

 

①運用管理資産の増加と運用パフォーマンスの向上

　マーキュリアホールディングスグループは2016年の東京証券取引所への上場以降は、上場時及び一部指定時の公募増資により調達した約48億円の資金を用いて、バイアウトファンド、航空機ファンド、エネクス・インフラ投資法人等の新ファンドを順調に組成してきた他、上場前に組成したグロースファンドや金融危機時に組成したバリュー投資ファンドからの約65億円の成功報酬を実現することで安定した業績を展開してきました。

　2021年には持株体制へ移行するとともに、公募増資を行うことで更なる成長へ向けた体制整備及び資金調達を行い、2022年には公募増資により調達した約20億円の資金を用いて、バイアウトファンド、航空機ファンドの後継ファンドの組成を開始しました。

　今後においては、2022年に組成したバイアウトファンド及び航空機ファンド等に加えて、マクロ環境を捉えた新ファンドを企画、組成することにより、運用管理資産を増加させること、より多くの成功報酬を実現すべく、上場後に組成したファンドの運用パフォーマンスを高めることが、それぞれ重要な経営課題であると考えております。

　これらの課題に対処するためには、運用管理資産の増加については、従前は銀行が中心であったファンド投資家層を、保険会社等の銀行以外の金融機関、年金基金、大学、財団、更には個人まで拡大すべく、営業基盤と顧客管理の強化を、また、運用パフォーマンスの向上については、投資プロフェッショナルが個人ではなく、組織として活躍できる環境を醸成すべく、経営資源の機動的配分とノウハウの共通化を、それぞれ持株会社体制プラットフォームにおいて確立、整備することが必要不可欠であると考えております。

 

②オルタナティブ投資に対する理解の促進

　マーキュリアホールディングスグループはマルチストラテジーのファンド運用会社ですが、ファンドにおける主たる投資対象はプライベート・エクイティ、インフラストラクチャー、不動産等のオルタナティブ資産になります。オルタナティブ資産は、国内外の株式、債券という伝統的な市場金融商品に対して、長期の投資期間を必要とし、流動性は劣りますが、投資対象を適切に管理することにより高いリターンが見込まれます。

　欧米を中心とする海外では、オルタナティブ投資に対する理解が進み、投資家のポートフォリオにおけるオルタナティブ資産の割合が高まっておりますが、日本では海外と比較して、オルタナティブ投資に対する理解が進んでおらず、社会的には、事業承継などのオルタナティブ投資資金へのニーズが高まっているにも関わらず、機関投資家に対するオルタナティブ投資の浸透は依然として低い水準にあります。今後のマーキュリアホールディングスグループが事業拡大を図り、投資家層を拡大する上においては、日本の構造変化に対してマーキュリアホールディングスグループのようなオルタナティブファンドマネージャーが果たしている役割に対する社会や市場からの理解を高めることが重要な経営課題であると考えております。

　これらの課題に対処するために、マーキュリアホールディングスグループはオルタナティブ投資における国内のリーディングカンパニーとして、IR/PR活動において、ニュースリリース、セミナー等を通じてオルタナティブ投資に対する理解を促進するための積極的な情報発信を行うとともに、Spring REITやエネクス・インフラ投資法人に続く投資戦略を投資機会として提供し続けるべく、「ファンドの力で日本の今を変える」というマーキュリアホールディングスグループのミッションの達成のために、マーキュリアホールディングスグループの活動に対する社会的認知を促進していくことが必要不可欠と考えております。

 

③プライム市場の上場維持基準適合へ向けて

　マーキュリアホールディングスグループは東京証券取引所の市場再編において、プライム市場を選択しましたが、現在においてはプライム市場の上場維持基準である流通株式時価総額100億円以上の基準を充たしていない状況にあります。今後、マーキュリアホールディングスが中長期的な企業価値の向上を図る上においては、その前提としてマーキュリアホールディングスがプライム市場の上場維持基準を充足することが重要な経営課題になるものと考えております。

　これらの課題に対処するために、プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書に記載の通り、①成功報酬の最大化、管理報酬の積み上げ、自己投資収益の拡充による中期利益計画の達成、②ビジョン、ミッション及び経営理念を基礎としたIR/PRの充実による市場評価の浸透、③持株会社をプラットフォームとした機動的な資本政策による成長基盤の確立を図ることが必要不可欠であると考えております。

 

 

３【事業等のリスク】

　マーキュリアホールディングスグループは、事業の性質上様々なリスクにさらされており、これらのリスクは将来のマーキュリアホールディングスグループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。以下に、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しておりますが、マーキュリアホールディングスグループの事業遂行上発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項の記述は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、マーキュリアホールディングスグループが判断したものであります。

 

■事業環境に関するリスク

(1）経済環境及び投資環境に係るリスク

①　株式環境

　マーキュリアホールディングスグループは、自己資金及びマーキュリアホールディングスグループが管理運営するファンドの資金により投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への売却によるキャピタルゲイン、並びに管理運営するファンドからの管理報酬及び成功報酬を得ることを基幹業務としております。

　このため、マーキュリアホールディングスグループの経営成績及び財政状態は世界各国の株式市場及び投資対象地域の経済環境の影響を受けることとなります。世界経済が不況に陥った場合、投資先企業の業績の不振がマーキュリアホールディングスグループの投資資産価値の減価につながる可能性がある他、投資資金を回収する局面において株式市場が活況でなく新規株式上場市場も低調である場合や、地震、火災、テロ、戦争等の災害の発生により経済環境が低迷し、売却交渉に悪影響を与える場合には、マーキュリアホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　不動産環境

　マーキュリアホールディングスグループは、現在、中国にて不動産を対象としたファンドの管理運営を行っております。このため、中国での不動産市況の影響を受けることとなります。

　今後、経済のファンダメンタルズの急速な悪化や税制・金融政策の大幅な変更が行われた場合、地震、火災、テロ、戦争等（新型コロナウイルスのような感染症拡大の影響を含む）の災害が発生した場合には、不動産投資市場も中期的に悪影響を受け、投資環境が悪化し、国内外の投資家の投資マインドの低迷等が生ずる可能性があります。そのような事態が発生した場合には、マーキュリアホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、不動産には土壌汚染や建物の構造上の欠陥など、不動産固有の瑕疵が存在している可能性があります。マーキュリアホールディングスグループは、投資不動産の瑕疵等による損害を排除するため、投資前には専門業者によるエンジニアリングレポート（対象不動産の施設設備等の詳細情報や建物の修繕履歴、地震リスクや地盤調査の結果等を記したもの）等を取得するなど十分なデューデリジェンス（投資対象の調査）を実施しておりますが、投資不動産取得後に瑕疵が判明し、それを治癒するために追加の費用負担が生じた場合には、マーキュリアホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　感染症の影響

　①株式環境及び②不動産環境におけるリスクの一つとして、新型コロナウイルスのような感染症の影響が挙げられます。

　感染症の影響については、マーキュリアホールディングスグループが主にファンドへのセイムボート投資として保有する営業投資有価証券及び営業貸付金について、投資先の業績の悪化や株式価値の低下を通じた、評価損失を計上する可能性があります。

　また、感染症の影響が想定よりも長期化した際には、営業投資有価証券及び営業貸付金に係る追加の評価損失計上の可能性、ファンド投資家の投資意欲の低下による新規ファンド組成の遅れによる将来の管理報酬への影響、既存ファンドにおける投資先の業績悪化、株式価値下落や投資先売却時期の遅れ等による将来の成功報酬への影響等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）業績変動リスク

　マーキュリアホールディングスグループは、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への株式等売却によるキャピタルゲインを主たる収益の１つとしております。売却時における売却価額は、収益計上される会計年度の株式市況や個々の投資先企業の特性、その他様々な要因の影響を受けて想定外に変動する可能性があります。また、マーキュリアホールディングスグループがファンドから受け取る成功報酬は、ファンドごとに受け取る時期が異なり、ファンドの満期が十分に分散していない現状においては、その年により受け取る成功報酬の額が大きく変動する可能性があります。その結果、会計年度によって得られるキャピタルゲインの金額が大きく変動し、マーキュリアホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）未上場株式等への投資に係るリスク

　マーキュリアホールディングスグループは、未上場株式等を投資対象としており、未上場株式等への投資については以下のようなリスクがあります。

①　マーキュリアホールディングスグループが投資対象とする未上場企業は、成長過程にある企業であるため、収益基盤や財務基盤が不安定であったり、経営資源も限られるといったリスク要因を内包しております。そのため、投資後に企業価値が低下したり、倒産するなどして損失が発生する可能性があります。

②　マーキュリアホールディングスグループによる未上場株式等への投資から株式上場もしくは第三者等への売却に至るまでには通常長期間を要するため、途中で業績悪化等により当該投資先の企業価値が当初の見込みと異なって変動する可能性がある他、経済環境や株式市場動向等外部要因の影響を受けて投資採算が当初の見込みと大幅に異なり、キャピタルゲインの減少、もしくはキャピタルロスや評価損が発生する可能性があります。

③　マーキュリアホールディングスグループが投資対象とする未上場株式等は、上場企業の株式等に比較して流動性が著しく低いため、投資回収において、その取引参加者の意向により取引条件が大きく変動し、マーキュリアホールディングスグループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はなく、キャピタルロスが発生したり、長期間売却ができない可能性があります。

 

(4）株価下落等のリスク

　マーキュリアホールディングスグループは、投資先企業の株式上場等により、市場性のある株式を保有しております。株式市場において株価が下落した場合、保有有価証券に評価損が発生する恐れがあるとともに、株式売却によって得られるキャピタルゲインが減少するなど、マーキュリアホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、新規上場銘柄のうち一部の銘柄につきましては、各証券取引所の関連規則又は投資先企業との契約によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。当該期間中に株価が上昇した場合には、売却機会を逃すことによる機会損失が発生する可能性があります。

 

(5）為替リスク

　マーキュリアホールディングスグループは、Spring Asset Management Limitedで計上するSpring REITからの営業収益が連結営業収益に占める割合は、当連結会計年度において24.4％になります。Spring REITからの営業収益は香港ドルでの取引となりますので、香港ドルの為替の変動によっては、マーキュリアホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、マーキュリアホールディングスグループは、海外での地域分散投融資を行っているため、保有する外貨建資産につきましては、外国為替の変動の影響を受けます。

 

(6）他社との競合に係るリスク

　投資運用業、特に投資助言業は、金融業界の他業種に比べると参入障壁が比較的低い業種であり、常に国内外からの新規参入者との競合を覚悟する必要があります。また、グローバルレベルでの資産運用ニーズの高まりは資産運用業界全体にとっての追い風ではありますが、これにより新規参入が将来にわたってさらに促進される可能性があると共に、国内外の大手金融機関が資産運用サービスを経営戦略上重要なビジネスと位置づけ、積極的に経営資源を投入してくるケースも想定されます。また、業界内での統廃合によって、マーキュリアホールディングスグループの競合他社の規模や体力が増強されることがあります。さらに、競合他社がマーキュリアホールディングスグループのファンドマネージャーやその他の従業員の移籍・採用を図る可能性もあります。

　この様に他社との競合は激化していくことが予想され、その場合には、顧客の獲得や維持に困難が生じるだけでなく、管理報酬料率や成功報酬料率の水準にも影響を及ぼし、マーキュリアホールディングスグループの業績に影響が及ぼす可能性があります。

 

(7）ファンド運用に係る訴訟リスク

　マーキュリアホールディングスグループが無限責任組合員又はゼネラルパートナーとしての善管注意義務違反により、訴訟等を受ける可能性があり、損害賠償義務を負った場合は、損害賠償に加えて社会的信用が低下し、マーキュリアホールディングスグループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8）投資先企業への役員派遣に係る訴訟リスク

　マーキュリアホールディングスグループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、マーキュリアホールディングスグループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を負担する可能性があるほか、マーキュリアホールディングスグループに使用者責任が発生する可能性があります。

(9）法的規制に係るリスク

①全般

　マーキュリアホールディングスグループは、本邦、香港、ケイマン諸島などのオフショアと呼ばれる地域各国において、ファンド運用事業及び自己投資事業等を行っているため、これらの地域における法的規制（会社法、金融商品取引法、独占禁止法、租税法、投資事業有限責任組合契約に関する法律、外国為替管理法、財務会計関連法規等）の適用による影響を受けるほか、これらの規制との関係で費用が増加する場合があり、マーキュリアホールディングスグループの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。

 

②金融商品取引法

・金融商品取引業登録

　マーキュリアホールディングスグループは、ファンドの私募の取扱い又はファンド運用事業につき金融商品取引法第29条に基づき第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業を行うための登録を行っております（有効期限：なし）。マーキュリアホールディングスグループは、金融商品取引法に基づく規制に服しており、現時点において当該事業の業務遂行に支障を来す要因は発生していません。しかしながら、金融商品取引法第52条第1項（金融商品取引業者に対する監督上の処分）の各号の一つに該当する場合には、金融商品取引業登録を取消されるため、将来的に法令違反その他何らかの理由により、同法第52条第1項に基づき上記の登録について取消等の処分を受けた場合、ファンド運用事業の業務遂行に支障をきたすと共に、マーキュリアホールディングスグループの社会的信用力が低下し、事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・適格機関投資家等特例業務及び特例投資運用業務

　マーキュリアホールディングスグループは、ファンド運用事業につき金融商品取引法第63条に基づく適格機関投資家等特例業務及び同法附則第48条第1項に基づく特例投資運用業務を営むに当たり、届出を行っております。この届出によりマーキュリアホールディングスグループが運用するファンドは、法律上求められる一定の要件を満たす必要があります。現時点において当該事業の業務遂行に支障を来す要因は発生していません。しかしながら、将来的にこれらの要件を満たせなくなった場合又は適用法令の解釈の変更その他何らかの理由により適格機関投資家等特例業務又は特例投資運用業務に該当しなくなった場合、当該事業の業務遂行に支障をきたす可能性があり、その場合にはマーキュリアホールディングスグループの社会的信用力が低下し、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③不動産投資顧問業登録規程

　マーキュリアホールディングスグループは、ファンド運用事業において、不動産投資についての投資助言業務及び不動産投資についての投資一任契約に基づく不動産取引等を行うために、不動産投資顧問業登録規程第3条第1項に基づき不動産投資顧問業の登録を行っています（有効期限：2025年10月）。現時点において当該事業の業務遂行に支障を来す要因は発生していません。しかしながら、将来的に法令違反その他何らかの理由により、同規程第30条に基づき上記の登録の取消等の処分を受けた場合又は登録の更新を行わないまま登録の有効期限を徒過した場合、ファンド運用事業の業務遂行に支障をきたすと共に、マーキュリアホールディングスグループの社会的信用力が低下し、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④宅地建物取引業法

　マーキュリアホールディングスグループは、不動産投資顧問業の登録の前提となる、宅地建物取引業第3条第1項に基づき宅地建物取引業の免許を取得しています（有効期限：2025年8月）。現時点において上記の免許の維持に支障を来す要因は発生していません。しかしながら、将来的に法令違反その他何らかの理由により、同法第66条に基づき上記の免許の取消等の処分を受けた場合又は免許の更新を行わないまま免許の有効期限を徒過した場合、宅地建物取引業の免許を失うことにより、不動産投資顧問業の登録が取り消されることになり、ファンド運用事業の業務の遂行に支障を来すと共に、マーキュリアホールディングスグループの社会的信用力が低下し、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤香港証券先物条例（Securities And Futures Ordinance,Cap.571）

　マーキュリアホールディングスの子会社であるSpring Asset Management Limitedは、香港市場において上場しているSpring Real Estate Investment Trustの管理業務を行うに当たり、香港証券先物委員会よりType9（アセットマネジメント）のライセンスを受けております（有効期限：なし）。また、Spring Real Estate Investment Trustは、同条例に基づき、上場の認可を得ています。現時点において当該事業の業務遂行に支障を来す要因は発生していません。しかしながら、Spring Real Estate Investment Trustの認可が取消された場合、Spring Real Estate Investment Trustの運用会社でなくなった場合には、ライセンスを取消されるため、ライセンスの取消等がなされた場合、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に、マーキュリアホールディングスグループの社会的信用力が低下し、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）資金調達に係るリスク

　マーキュリアホールディングスグループは、無限責任組合員又はゼネラルパートナーとして、ファンドの収益を直接享受する目的で自ら管理運営するファンドに自己資金による投資を行っておりますが、今後、資金調達が想定通りにいかない場合には、ファンドの運用に支障をきたす恐れがあります。また、自己資金による投資資金の調達を多額の借入金により調達する場合には、有利子負債が増加する可能性があり、マーキュリアホールディングスグループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

■事業体制及び業績に関するリスク

(1）小規模組織であることについて

　マーキュリアホールディングスは、当連結会計年度末現在において、取締役８名、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、グループ全体で従業員数115名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。マーキュリアホールディングスグループでは、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実を図っていく所存でありますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進展しない場合、既存の人材が社外に流出した場合には、マーキュリアホールディングスグループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）特定人物への依存について

　マーキュリアホールディングスの代表取締役である豊島俊弘は、最高経営責任者として経営方針や事業戦略の決定に加え、投資案件の発掘等、マーキュリアホールディングスグループの事業推進上、重要な役割を果たしております。

　このためマーキュリアホールディングスでは、代表取締役へ過度に依存しない経営体制を目指し、人材採用、育成による経営体制の強化を図り、経営リスクの軽減に努めておりますが、不測の事態により、同氏がマーキュリアホールディングスの経営者として業務を遂行することが困難になった場合には、マーキュリアホールディングスグループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）有能な人材の確保、育成について

　マーキュリアホールディングスグループの営む事業は、金融及び不動産の分野において高い専門性と豊富な経験を有する人材により成り立っており、今後の事業展開において有能な人材を確保・育成し、成長への基盤を確固たるものとする方針であります。しかし、必要とする人材の確保・育成が計画どおりに実現できなかった場合には、マーキュリアホールディングスグループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　また、人材の確保・育成が順調に行われた場合でも、採用・研修に係るコスト、人件費等の固定費が増加することが想定され、当該コスト増に見合う収益の成長がない場合には、マーキュリアホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）個人情報の取扱いについて

　マーキュリアホールディングスグループでは、事業活動を通じて取得した個人情報及びマーキュリアホールディングスグループの役職員に関する個人情報を保有しております。マーキュリアホールディングスグループでは、個人情報の取扱いについては個人情報保護規程を策定の上、細心の注意を払っております。

　しかしながら、万一、マーキュリアホールディングスグループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合には、信用の失墜又は損害賠償等によりマーキュリアホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5）特別目的会社の連結に係る方針について

　マーキュリアホールディングスグループがファンドの組成のために設立し、管理運営業務を受託している特別目的会社（ＳＰＣ）については、マーキュリアホールディングスグループの匿名組合出資比率や支配力等の影響度合いを勘案し、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）、及び「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号）等に基づき、個別に連結の要否を決定しております。

　当連結会計年度末現在において、マーキュリアホールディングスグループが顧客の資産を運用するファンドに係るＳＰＣについては、顧客との共同投資（セイムボート投資）の有無にかかわらず、マーキュリアホールディングスグループが実質的な支配力を有していない、または連結の範囲に含めることで利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、上記の会計基準をふまえ、連結の範囲に含めていないものがあります。

　今後、ＳＰＣの連結の範囲に関する会計基準が改正された場合には、マーキュリアホールディングスグループの連結の範囲に変更が生じ、マーキュリアホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、マーキュリアホールディングスは、今後においては、連結の範囲にＳＰＣが含まれることとなるようなセイムボート投資を行うことを想定しておりませんが、個別に連結の要否を判断した結果、セイムボート投資に係るＳＰＣが連結の範囲に含まれることとなった場合には、マーキュリアホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6）特定事業への依存について

　マーキュリアホールディングスグループでは、マーキュリアホールディングス子会社であるSpring Asset Management Limitedにおいて香港証券取引所へ上場しているSpring REITの管理運営を行っております。

　2023年12月期連結財務諸表において、マーキュリアホールディングスグループ連結営業収益に対してSpring REITからの営業収益は24.4％を占めておりますので、Spring REITの業績の変動により、マーキュリアホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　Spring Asset Management LimitedはSpring REITからの管理報酬の一部をREIT投資口にて受け取っておりますので、香港ドルの為替の変動及びSpring REITの投資口価格の変動により、マーキュリアホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、Spring REITにおいて管理報酬体系の変更や管理運営会社の変更がなされた場合には、Spring Asset Management Limitedにおいて管理報酬の減額や管理報酬の喪失が生じますので、マーキュリアホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7）自己勘定投資（自己資金による投資）が業績に与える影響について

　マーキュリアホールディングスグループは、ファンド組成上の要請に応じて、顧客との共同投資（セイムボート投資）の形で、マーキュリアホールディングスグループが管理運営を行うファンド等に対して投資を行っております。

　これらの自己勘定投資については、投資リスクの吟味のため、社内諸規程に従い経営会議、取締役会等により慎重な審議を経た上で行うこととしておりますが、外部環境の悪化等により投資収益が悪化し、あるいは投資対象の評価損が発生した場合には、マーキュリアホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8）配当政策について

　マーキュリアホールディングスは、株主への利益還元を経営の最重要課題として認識しており、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、業績に応じた株主への利益還元を継続的に行っていくことを基本方針としております。

　当期の配当金は、この基本方針の下で、１株当たり21円の配当を実施することを決定いたしました。

　なお、今後の配当実施の可能性及び実施額等については未定であります。

 

(9）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　マーキュリアホールディングスは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲を高めることを目的として、役員及び従業員にストックオプション（新株予約権）を付与しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は84,600株であり、同日現在の発行済株式総数21,500,100株の0.4％に相当しており、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。

 

(10）親会社等との関係について

　本書提出日現在において、マーキュリアホールディングスの発行済株式は、㈱日本政策投資銀行に21.22％所有されており、マーキュリアホールディングスは同社の関連会社となっております。同社に関するマーキュリアホールディングス株式への出資は成長投資、バイアウト投資及び不動産投資等の分野において協業を行うための投資であります。マーキュリアホールディングスグループとしては今後も同社との協業を継続していく方針です。

　また、同社グループにマーキュリアホールディングスと同様の事業を営む会社はあるものの、事業領域が異なることから、現在競合となりうる状況は発生しておらず、今後発生する見込みも現時点ではありません。

　今後、同社の経営方針の変更により、出資比率等が変更になる可能性があります。その場合、マーキュリアホールディングスの事業展開及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

 

１）役員の招聘

　本書提出日現在において、以下の通り同社の役職員との兼任状況が継続しておりますが、業務・管理両面からの経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の助言を得ることを目的としているものであります。

 

２）従業員の受入れ

　マーキュリアホールディングスグループは人事交流のため、同社から３名の出向者を受け入れております。なお、受入出向者は、マーキュリアホールディングスグループの重要な意思決定に大きな影響を与える職位ではありません。

 

３）ファンドへの出資

　マーキュリアホールディングスグループが運営するファンドに対して、同社から出資を受け入れております。

 

(11）資金使途について

　2021年12月期に実施した新株発行による調達資金の使途は、バイアウトファンドへの自己投資（セイムボート投資）資金及びインフラファンドへの自己投資（セイムボート投資）資金として充当する方針であります。

　マーキュリアホールディングスグループは、これらの計画の実現に注力いたしますが、外部環境の変化等により、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初想定通りの時期に投資できない場合や、投資が実現した場合でも、当初想定した収益の確保が困難となった場合には、マーキュリアホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12）プライム市場の上場維持基準について

　マーキュリアホールディングスグループは東京証券取引所の市場再編において、プライム市場を選択しましたが、現在においてはプライム市場の上場維持基準である流通株式時価総額100億円以上の基準を満たしていない状況にあります。

　プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書においては、①成功報酬の最大化、管理報酬の積み上げ、自己投資収益の拡充による中期利益計画の達成、②ビジョン、ミッション及び経営理念を基礎としたIR/PRの充実による市場評価の浸透、③持株会社をプラットフォームとした機動的な資本政策による成長基盤の確立を図ることを掲げ、上場維持基準を充足させるために取り組んでまいりますが、当該基準を充足することができなかった場合には、プライム市場においてマーキュリアホールディングス株式の上場を維持することができず、株価又は株式の流動性に悪影響を及ぼすとともに、マーキュリアホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。