おきなわフィナンシャルグループグループ(おきなわフィナンシャルグループ及びおきなわフィナンシャルグループの関係会社)は、銀行持株会社であるおきなわフィナンシャルグループ及び沖縄銀行含む連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、信用保証業務、各種コンサルティング業務等を通して、地域の皆さまに「金融をコアとする総合サービス」を提供しております。
なお、おきなわフィナンシャルグループは有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
おきなわフィナンシャルグループグループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況１．（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
株式会社沖縄銀行においては、本店のほか支店60か店、出張所４か所にて、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。
[リース業]
株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。
[その他]
おきぎん証券株式会社においては、金融商品取引業務、株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、株式会社おきぎんエス・ピー・オーにおいては、コンピュータ関連業務を行っております。
また、その他の子会社においては、信用保証業務、現金精査整理業務、金融経済の調査・研究業務、債権管理・回収業務及びコンサルティング業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １．持分法非適用の関連会社でありました「沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合」については、2024年４月１日付で解散し、2024年７月24日に清算結了いたしました。
２．おきぎん保証株式会社、おきぎんビジネスサービス株式会社、株式会社おきぎん経済研究所、美ら島債権回収株式会社及び株式会社みらいおきなわは、株式会社沖縄銀行の連結子会社であります。
おきなわフィナンシャルグループグループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。
また、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においておきなわフィナンシャルグループグループが判断したものであります。
〈経営理念（ミッション）〉
「地域密着・地域貢献」
〈目指すべき姿（ビジョン）〉
金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ
〈行動規範（バリュー）〉
感動：新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します。
創造：情熱と新たな発想で未来を創造します。
挑戦：知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します。
① 第２次中期経営計画の概要（2024年４月～2027年３月）
おきなわフィナンシャルグループの第２次中期経営計画の概要は下記の通りとなります。
第２次中期経営計画では、「地域社会の価値向上」に向けた中長期的な取組みと、ムーンショット目標(※)の達成に向けた「成長基盤の構築」を両軸に構え、更に、これらを実現するための「人的資本経営」を中心に据えた３本の戦略に基づき、「成長の共創」に向けた各種施策を展開いたします。
※非常に高いハードルであるが、実現すれば大きなインパクトをもたらす壮大な目標と定義
② 第２次中期経営計画における戦略
戦略Ⅰ 地域社会の価値向上
沖縄県内の大型開発への積極的な関与と地域事業者との連携強化による「ザル経済(※)」の解消等を目指します。また、事業者の成長支援による給与水準の向上、金融リテラシー向上等による資産形成支援、気候変動・地球温暖化への対策等による持続可能な社会の実現を図ります。
※県内で発生した売上高や利益が県外へ流出し、地域内の循環率が低い状況
○沖縄県のリーディング産業振興等への貢献
・大規模開発等への対応強化：ストラクチャードファイナンス、プロジェクトリース、ＰＰＰ、ＰＦＩ等の組成（沖縄銀行、おきぎんリース）
・観光関連産業、地方自治体等のキャッシュレス化支援（おきぎんジェーシービー）
○地域事業者の資本基盤の強化と支援
・事業性評価、企業価値可視化支援（沖縄銀行）
・伴走型の経営改善支援（沖縄銀行）
・ＤＸ促進による経営基盤強化支援（おきぎんエス・ピー・オー）
○地域社会・地域コミュニティの課題解決
・離島を含む地方自治体の課題解決支援（沖縄銀行、おきぎんリース、おきぎんジェーシービー、おきぎんエス・ピー・オー、みらいおきなわ）
・グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）関連コンサルティングの実施（みらいおきなわ）
○県民所得の向上、資産形成支援
・金融リテラシー向上に向けた学校教育等への支援：出前授業等の実施（グループ全体）
・金融ジェロントロジー（高齢社会における経済活動の課題解決）に向けた取組み（沖縄銀行、おきぎん証券）
○気候変動、地球温暖化への対策
・2030年カーボンニュートラルの実現（グループ全体）
・サステナブルローン、ＺＥＨ住宅ローン等の浸透（沖縄銀行）
・ＳＤＧｓリース、ＥＳＧリースの浸透（おきぎんリース）
戦略Ⅱ 人的資本経営
職員一人ひとりが、グループと地域社会の成長を支える人財となるべく、多様な価値観を尊重し、それぞれが能力を最大限に発揮することができる組織を目指します。
○地域社会の価値向上(戦略Ⅰ)に資する人財育成
・地域の脱炭素化を支援する脱炭素アドバイザー資格取得者の拡充（沖縄銀行）
・女性管理職比率向上に向けた階層別研修の開催（グループ全体）
・地域社会の価値向上（リーディング産業振興等への貢献や良質な資産形成）へ向けたコンサルティング能力に資する研修の実施（沖縄銀行）
○成長基盤の構築(戦略Ⅲ)に資する人財育成
・提案力強化、コンサルティング能力向上等に向けた研修の実施、関連資格の取得支援（グループ全体）
・業務削減・効率化等による職員一人ひとりの生産性向上（グループ全体）
○ダイバーシティの推進
・女性管理職比率向上：2026年度目標40％（グループ全体）
・シニア人財が活躍するフィールドの構築（グループ全体）
○職員の働きがいの創出・向上
・フレックスタイム制度の活用拡大や休暇制度の拡充によるワークライフバランスの実現（グループ全体）
・グループ内のジョブチャレンジ制度拡充等によるグループ全体のエンゲージメント向上（グループ全体）
戦略Ⅲ 成長基盤の構築
グループ全体で業務削減及び効率化を進めることで人員を創出し、営業力を強化することでムーンショット目標達成に向けた各種施策を展開します。また、デジタル技術の活用やマーケティングオートメーション(※)によって営業スタイルを変革し、お客さま一人ひとりにあった内容をタイムリーに提案いたします。
※情報提供や提案までのプロセスを自動化し、効果的且つ効率的な営業を行うこと
○非連続な成長を実現するための構造改革
・窓口サービスのデジタル化、セルフ化による人員創出、法人営業担当者の倍増（沖縄銀行）
・グループ全体の業務集約による人員創出、営業力強化（グループ全体）
○グループシナジーの発揮によるトップライン伸長
・次世代グループ情報基盤の構築によるグループ全体のデータ活用体制の構築（グループ全体）
・事業領域拡大や地域事業者との連携拡大によるグループ外からの収益増強、連単倍率の向上（グループ全体）
・新たなビジネスモデルの構築、ビジネスモデルの再構築（グループ各社）
○マーケットインによるサービスの提供
・個人向けローン手続きのアプリ完結、取引データに基づく非対面チャネルからの提案（沖縄銀行）
・マーケティングオートメーションやデジタル技術を活用した資産運用等の提案（沖縄銀行）
・グループ連携によるトータルソリューションの提供（グループ全体）
○企業価値の向上
・ＰＢＲ改善に向けたＲＯＥ向上策の実施（グループ全体）
・信用リスクアセットポートフォリオの最適化等によるリスクアセットコントロール（沖縄銀行）
③ 目標とする経営指標
第２次中期経営計画では、最終年度である2026年度の目標経営指標として、以下の項目（ムーンショット目標）を掲げております。
我が国を取り巻く環境は、少子高齢化等の進行による地域経済の縮小が懸念されるなか、沖縄県の経済は、拡大傾向にあります。また、金融政策の見直し等による金融機関同士の競争に加え、ＩＣＴの進展による異業種からの金融分野への進出が活発化し、金融競争がより一層激化していくものと想定されます。加えて、コロナ禍を契機としたデジタライゼーションの一層の加速により、お客さまのライフスタイルや価値観も多様化し、お客さまのニーズは益々高度化していくものと想定されます。
このような環境下において、おきなわフィナンシャルグループは、地域経済の活性化に資する事業活動を支援し、総合的な経済力の向上を通じた経済の活性化、金融の円滑化に資する資金の供給のみならずコンサルティング機能を通じた多面的な支援を行っております。
おきなわフィナンシャルグループグループは、「総合金融サービスグループ」から、「金融をコアとする総合サービスグループ」へ進化することで事業領域を拡大し、地域の課題を金融サービス、非金融サービスの両面の総合サービス力で解決し、地域社会の価値向上とおきなわフィナンシャルグループグループの持続的成長を目指してまいります。また、グループガバナンスの強化という観点から監査等委員会を設置しており、監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、おきなわフィナンシャルグループグループは、これらのリスク管理が経営の最重要課題の一つであることを認識し、管理態勢の充実・強化に努め、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図ってまいります。
本項につきましては将来に関する事項が含まれておりますが、当該リスク情報は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（重要なリスクへの対応）
おきなわフィナンシャルグループグループは金融をコアとする総合サービスグループとして、地域の持続的発展を支える金融仲介機能を担っており、貸出金を中心とした信用リスクをその影響度から最も重要性のあるリスクと認識しております。また、おきなわフィナンシャルグループグループは預金や借入金等で調達した資金を、貸出金や債券・株式等で運用することで得られる収入を主たる収益源としていることから、金利変動や株価変動などの市場リスクを負っております。おきなわフィナンシャルグループグループではこれらのリスクを財政状態・経営成績等に影響を与える重要なリスクと認識しております。
上記認識のもとおきなわフィナンシャルグループグループでは、自己査定などを通して取引先の実態把握に努め、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。
おきなわフィナンシャルグループグループは、資産の健全性の維持・向上を図るため、不良債権の圧縮に継続して取組んでおります。しかし、今後の経済環境、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消滅し、損失が発生するリスクがあります。これら経済環境や与信先動向の変化の結果、おきなわフィナンシャルグループグループの業績及び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性があります。
資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中、金利変動により損失が発生するリスク（金利リスク）があります。また、有価証券等の価格の変動に伴って資産価値が減少するリスク（価格変動リスク）があります。さらに外貨建資産・負債において、為替レートが変動することにより損失が発生するリスク（為替リスク）があります。これらリスクの発生により、業績及び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性があります。
財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなること、又は通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされるなど、資金繰りが困難になることにより損失が発生するリスク（資金繰りリスク）があります。また、市場の混乱等により取引ができなくなること、又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるなど、市場流動性の枯渇により損失が発生するリスク（市場流動性リスク）があります。
おきなわフィナンシャルグループグループは、銀行業務を中心に、幅広い金融サービスを提供しておりますが、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等により損失の発生につながる、又は信用が失墜する可能性があります。
コンピュータシステムのダウン、又は誤作動など、システムの不備に伴い損失の発生につながる可能性があります。また、コンピュータが不正に使用される（外部からの侵入を含む）ことにより損失の発生につながる可能性があります。
風評の発生や、おきなわフィナンシャルグループグループに関する誤った情報が伝えられること等により、おきなわフィナンシャルグループグループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
各種取引において法令等違反や不適切な契約等により、損失の発生につながる、又は信用が失墜する可能性があります。
法令や社会規範に反する行為、または法令として整備されていないが社会規範に悖る不適切な行為等により、顧客保護、市場の健全性・公正な競争、公共の利益及びおきなわフィナンシャルグループグループのステークホルダーに悪影響を及ぼす可能性があります。
「個人情報保護法」並びに「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」により、個人情報の取扱いが厳格化され、罰則規定が設けられています。おきなわフィナンシャルグループグループでは、顧客に関するデータの漏洩、不正使用や悪用等がないよう最大限の努力をしているものの、今後においてそのような事態が生じた場合には、おきなわフィナンシャルグループグループが、顧客の信用を失うほか、顧客の経済的・精神的損害に対する賠償等、業績に直接的な影響を与える可能性があります。
おきなわフィナンシャルグループグループは傘下の銀行子会社を中心としてマネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止に係る態勢の強化に努めておりますが、おきなわフィナンシャルグループグループが想定の範囲を超える金融犯罪等に利用された場合、業務の停止、及び不測の損失等が発生するとともに、おきなわフィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
おきなわフィナンシャルグループグループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理を行っておりますが、人事運営上の不公平・不公正（報酬、手当、解雇等の問題）、差別的行為（セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等）等の問題等に起因して損失が発生した場合、おきなわフィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
おきなわフィナンシャルグループグループが所有又は賃貸中の土地、建物及び車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等がある場合には、毀損、滅失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これらの有形資産に係るリスクが顕在化した場合、おきなわフィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等、感染症の流行によって、おきなわフィナンシャルグループグループ役職員の感染者が増加する等により、業務継続に支障をきたす可能性があります。また、感染症の影響が経済・市場全体に波及し、おきなわフィナンシャルグループグループの信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、あるいは当該リスクが顕在化することによりおきなわフィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
持株会社であるおきなわフィナンシャルグループは、その収入の大部分をおきなわフィナンシャルグループが直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営指導料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限等により、当該銀行子会社がおきなわフィナンシャルグループに支払う配当金等が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、おきなわフィナンシャルグループに対して配当等を支払えない状況が生じた場合、おきなわフィナンシャルグループ株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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