おきなわフィナンシャルグループ（7350）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

おきなわフィナンシャルグループ(7350)の株価チャート　おきなわフィナンシャルグループ(7350)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】 おきなわフィナンシャルグループグループ(おきなわフィナンシャルグループ及びおきなわフィナンシャルグループの関係会社)は、銀行持株会社であるおきなわフィナンシャルグループ及び沖縄銀行を含む連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、信用保証業務、各種コンサルティング業務等を通して、地域の皆さまに「金融をコアとする総合サービス」を提供しております。なお、おきなわフィナンシャルグループは有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。おきなわフィナンシャルグループグループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況１．（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業]株式会社沖縄銀行においては、本店のほか支店60か店、出張所４か所にて、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。 [リース業]株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。 [その他]おきぎん証券株式会社においては、金融商品取引業務、株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、株式会社おきぎんシステムソリューションズにおいては、コンピュータ関連業務を行っております。また、その他の子会社においては、信用保証業務、現金精査整理業務、金融経済の調査・研究業務、債権管理・回収業務及びコンサルティング業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)１．株式会社おきぎんエス・ピー・オーは2025年10月１日付で株式会社おきぎんシステムソリューションズへ商号変更しております。２．2025年７月１日付で株式会社おきぎんサクセスパートナーズを新規設立しております。３．おきぎん保証株式会社、おきぎんビジネスサービス株式会社、株式会社おきぎん経済研究所、美ら島債権回収株式会社、株式会社みらいおきなわ及び株式会社おきぎんサクセスパートナーズは、株式会社沖縄銀行の連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】おきなわフィナンシャルグループグループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。また、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においておきなわフィナンシャルグループグループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針〈経営理念（ミッション）〉地域密着・地域貢献 〈目指すべき姿（ビジョン）〉金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ 〈行動規範（バリューアンドスピリット）〉感動：新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します創造：情熱と新たな発想で未来を創造します挑戦：知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します （2）中長期的な経営戦略① 第２次中期経営計画の概要（2024年４月～2027年３月）おきなわフィナンシャルグループの第２次中期経営計画の概要は下記の通りとなります。(1) 名称成長の共創　～おきなわの成長をともに創る～(2) グループ戦略戦略Ⅰ 地域社会の価値向上戦略Ⅱ 人的資本経営戦略Ⅲ 成長基盤の構築 第２次中期経営計画では、「地域社会の価値向上」に向けた中長期的な取組みと、最終年度目標の達成に向けた「成長基盤の構築」を両軸に構え、更に、これらを実現するための「人的資本経営」を中心に据えた３本の戦略に基づき、「成長の共創」に向けた各種施策を展開いたします。 ② 第２次中期経営計画の戦略戦略Ⅰ地域社会の価値向上 ・沖縄県のリーディング産業振興等への貢献・県民所得の向上、資産形成支援・地域事業者の資本基盤の強化と支援・気候変動、地球温暖化への対策・地域社会・地域コミュニティの課題解決 戦略Ⅱ人的資本経営 ・地域社会の価値向上(戦略Ⅰ)に資する人財育成・ダイバーシティの推進・成長基盤の構築(戦略Ⅲ)に資する人財育成・職員の働きがいの創出/向上戦略Ⅲ成長基盤の構築 ・非連続な成長を実現するための構造改革・マーケットインによるサービスの提供・グループシナジーの発揮によるトップライン伸長・企業価値の向上 ③ 目標とする経営指標第２次中期経営計画では、最終年度である2026年度の目標経営指標として、以下の項目を掲げております。 2025年度(実績)2026年度（2027年３月期）連結経常収益704億円800億円連結当期純利益112億円120億円連結ＲＯＥ6.61％6.70％程度連結自己資本比率11.36％11％程度 ※ 連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益※ 連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）の算式親会社株主に帰属する当期純利益（期首株主資本＋期末株主資本）÷２ （3）対処すべき課題我が国の経済環境は、少子高齢化や人口減少の進行による中長期的な地域経済の縮小が懸念される一方、賃上げの広がりを背景とした個人消費の底堅さや、インバウンド需要の回復・拡大により、緩やかな回復基調を維持しています。とりわけ沖縄県においては、全国と比較して人口減少率が小さいという特性を有するとともに、観光需要の拡大や関連産業の活性化により、地域経済は一定の成長基調にあります。一方で、観光関連産業への依存度の高さ、人手不足の深刻化、物価上昇による事業コストの増加など、沖縄特有の構造的課題も引き続き存在しています。金融機関を取り巻く環境は、異業種からの参入やデジタル技術の進展により競争が一層激化しており、デジタルトランスフォーメーションの進展や、ライフスタイル・価値観の変化を背景に、お客さまのニーズは多様化・高度化しております。特に沖縄県内においては、観光関連事業者や中小企業を中心に、事業成長や業種転換、ＤＸへの対応ニーズが高まっており、地域金融機関には、金融サービスにとどまらない総合的な支援機能の発揮が求められています。金利環境においては、日本銀行の金融政策の見直しを受け、誘導目標金利は上昇局面にあるものの、海外経済や通商政策の動向等を背景に、先行きの不透明感が残る状況にあります。こうした金利環境の変化は、金融機関の収益構造や資金調達・運用に影響を及ぼす可能性があることから、おきなわフィナンシャルグループグループとしては、環境の変化に機動的に対応できる体制の構築が重要であると認識しています。このような環境のもと、おきなわフィナンシャルグループグループは「金融をコアとする総合サービスグループ」として、金融サービスと非金融サービスを組み合わせた、ＤＸ支援、人材面でのサポート、Ｍ＆Ａ・事業承継コンサルティングなどの総合的なソリューションの提供を通じ、地域の課題解決と持続的な成長の両立を目指してまいります。加えて、コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題と位置づけ、監査等委員会設置会社として、監査等委員会による業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を通じ、経営の透明性と健全性の一層の向上を図ってまいります。今後も、変化する経営環境に柔軟かつ的確に対応し、沖縄経済の持続的発展とおきなわフィナンシャルグループグループの中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、おきなわフィナンシャルグループグループは、これらのリスク管理が経営の最重要課題の一つであることを認識し、管理態勢の充実・強化に努め、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図ってまいります。本項につきましては将来に関する事項が含まれておりますが、当該リスク情報は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （重要なリスクへの対応）おきなわフィナンシャルグループグループは金融をコアとする総合サービスグループとして、地域の持続的発展を支える金融仲介機能を担っており、貸出金を中心とした信用リスクをその影響度から最も重要性のあるリスクと認識しております。また、おきなわフィナンシャルグループグループは預金や借入金等で調達した資金を、貸出金や債券・株式等で運用することで得られる収入を主たる収益源としていることから、金利変動や株価変動などの市場リスクを負っております。おきなわフィナンシャルグループグループではこれらのリスクを財政状態・経営成績等に影響を与える重要なリスクと認識しております。上記認識のもとおきなわフィナンシャルグループグループでは、自己査定などを通して取引先の実態把握に努め、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。 (1) 信用リスクおきなわフィナンシャルグループグループは、資産の健全性の維持・向上を図るため、不良債権の圧縮に継続して取組んでおります。しかし、今後の経済環境、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消滅し、損失が発生するリスクがあります。これら経済環境や与信先動向の変化の結果、おきなわフィナンシャルグループグループの業績及び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性があります。(2) 市場リスク資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中、金利変動により損失が発生するリスク（金利リスク）があります。また、有価証券等の価格の変動に伴って資産価値が減少するリスク（価格変動リスク）があります。さらに外貨建資産・負債において、為替レートが変動することにより損失が発生するリスク（為替リスク）があります。これらリスクの発生により、業績及び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性があります。(3) 流動性リスク財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなること、又は通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされるなど、資金繰りが困難になることにより損失が発生するリスク（資金繰りリスク）があります。また、市場の混乱等により取引ができなくなること、又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるなど、市場流動性の枯渇により損失が発生するリスク（市場流動性リスク）があります。(4) 事務リスクおきなわフィナンシャルグループグループは、銀行業務を中心に、幅広い金融サービスを提供しておりますが、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等により損失の発生につながる、又は信用が失墜する可能性があります。(5) システムリスクおきなわフィナンシャルグループグループでは、金融サービスの提供における情報システムの重要性を鑑み、システム障害やサイバー攻撃等による業務への影響を最小限に抑えるため、バックアップ体制の構築、業務継続計画の整備、クラウドサービスの活用など対策を講じています。しかしながら、予期せぬシステム障害や誤作動など、システムの不備に伴い損失の発生に繋がる可能性があります。(6) サイバーセキュリティに関するリスク近年のサイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、おきなわフィナンシャルグループグループはサイバー攻撃を経営上のトップリスクとして認識し、お客さまが安心してサービスをご利用いただくためにサイバーセキュリティ管理態勢の強化に努めております。これらの態勢強化にもかかわらず、重大なインシデントが発生した場合、おきなわフィナンシャルグループグループの業務運営への影響に留まらず、お客さまへ多大な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 風評リスク風評の発生や、おきなわフィナンシャルグループグループに関する誤った情報が伝えられること等により、おきなわフィナンシャルグループグループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。(8) 法務リスク各種取引において法令等違反や不適切な契約等により、損失の発生につながる、又は信用が失墜する可能性があります。(9) コンダクト・リスク法令や社会規範に反する行為、または法令として整備されていないが社会規範に悖る不適切な行為等により、顧客保護、市場の健全性・公正な競争、公共の利益及びおきなわフィナンシャルグループグループのステークホルダーに悪影響を及ぼす可能性があります。(10) 情報漏洩リスク「個人情報保護法」並びに「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」により、個人情報の取扱いが厳格化され、罰則規定が設けられています。おきなわフィナンシャルグループグループでは、顧客に関するデータの漏洩、不正使用や悪用等がないよう最大限の努力をしているものの、今後においてそのような事態が生じた場合には、おきなわフィナンシャルグループグループが、顧客の信用を失うほか、顧客の経済的・精神的損害に対する賠償等、業績に直接的な影響を与える可能性があります。(11) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融、その他金融犯罪防止に関するリスクおきなわフィナンシャルグループグループは傘下の銀行を中心としてマネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融、その他金融犯罪防止に係る態勢の強化に努めておりますが、おきなわフィナンシャルグループグループが想定の範囲を超える金融犯罪等に利用された場合、業務の停止、及び不測の損失等が発生するとともに、おきなわフィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(12) 人的リスクおきなわフィナンシャルグループグループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理を行っておりますが、人事運営上の不公平・不公正（報酬、手当、解雇等の問題）、差別的行為（セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等）等の問題等に起因して損失が発生した場合、おきなわフィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(13) 有形資産リスクおきなわフィナンシャルグループグループが所有又は賃貸中の土地、建物及び車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等がある場合には、毀損、滅失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これらの有形資産に係るリスクが顕在化した場合、おきなわフィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(14) その他のリスク① 感染症の流行にかかるリスク新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等、感染症の流行によって、おきなわフィナンシャルグループグループ役職員の感染者が増加する等により、業務継続に支障をきたす可能性があります。また、感染症の影響が経済・市場全体に波及し、おきなわフィナンシャルグループグループの信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、あるいは当該リスクが顕在化することによりおきなわフィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 持株会社のリスク持株会社であるおきなわフィナンシャルグループは、その収入の大部分をおきなわフィナンシャルグループが直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営指導料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限等により、当該銀行子会社がおきなわフィナンシャルグループに支払う配当金等が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、おきなわフィナンシャルグループに対して配当等を支払えない状況が生じた場合、おきなわフィナンシャルグループ株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。