KIYOラーニング（7353）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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KIYOラーニング(7353)の株価チャート　KIYOラーニング(7353)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

 

３ 【事業の内容】

KIYOラーニングは、ITを用いて、個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開しております。個人のキャリアを生涯に渡って支援していく「キャリア支援プラットフォーム」においては、オンライン資格取得講座である「スタディング」事業に加えて、ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」では資格取得のその先にあるキャリア形成まで支援を広げ、出版事業「スタディング出版」では「書籍×AI×オンライン」による新しい独学スタイルを提案するなど、多様な事業を展開してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、企業の人的資本活用を包括的に支援していく「人的資本活用プラットフォーム」においては、法人向けの社員教育クラウドサービスである「エアコース」事業に加えて、法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」や、法人向け「スタディング」など、企業の採用、育成、人材活用を総合的に支援してまいります。

 

 

KIYOラーニングの強み

KIYOラーニングの強みは、10年以上にわたって蓄積してきた、人や組織の「学習」「育成」「活用」を変革する「ラーニング・テクノロジー」を基盤とした組織能力と、そこから生み出される資産です。これらの強みを、既存事業の強化や新規事業への展開をすることで、成長と持続的な競争優位性を生み出しております。

 

 

 

「ラーニング・テクノロジー」には、５つの組織能力が含まれます。「学習システム開発力」は、KIYOラーニングの事業を支える基盤であり、効率的に学べる仕組みを提供します。「学習コンテンツ開発力」は、自社スタジオと経験豊富な制作スタッフにより、わかりやすい資格取得講座や社員教育コンテンツを作成する能力です。「WEB集客・販売力」は、WEBを使ったマーケティングと販売に関するノウハウであり、売上を伸ばすために必要な能力です。「ローコストオペレーション」は、ITを活用して講座の開発・販売・運営などを効率的に行うことで、低コストで事業運営を可能にする能力であり、価格優位性や収益性の源泉になります。「AI・データ活用力」は、大量の受講者データを基に、AIを活用して、ユーザー個別に学習を最適化するためのテクノロジーであり、特にKIYOラーニングが力を入れている能力であります。

また「ラーニング・テクノロジー」を活用することで、わかりやすい各種資格講座や社員教育などの「学習コンテンツ」、効率的に学べる「学習システム」、得点予想やアドバイスなど学習を個別最適化する「AIによる学習支援モデル」、大量のユーザーが集まることによる販売の増加や、競争優位性の基盤となる「大量ユーザーと学習履歴データ」、ITを活かした販売により、営業員が不要で販売拡大に対応できる「WEB販売システム(EC)」といった「資産」を構築し、事業に活用しております。

 

(1) キャリア支援プラットフォーム

KIYOラーニングの主要サービスである「スタディング」は、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」をコンセプトとしたオンライン資格講座です。スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で受講でき、分かりやすい動画講座や問題練習によって、忙しい人でも「すきま時間」を使って資格取得のための学習ができます。

 

「スタディング」のコンセプトは以下のとおりです。

①　忙しい人の資格取得支援

スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で学べるため、移動時間や通勤時間、自宅等、個々の受講者のライフスタイルにあわせ、すきま時間を活かして学ぶことが可能です。

②　効率的に学べる学習システム

KIYOラーニングでは、短期間で合格したユーザーの学習方法を分析し、効率的に学べるような学習システムを自社で開発しております。具体的には、いつでもどこでも学べる「マルチデバイス対応」、倍速再生ができる「動画講座」、図を多用した「Webテキスト」、間違った所を繰り返し練習できる「問題集」、自分でノートを作れる「マイノート」、暗記練習ができる「暗記ツール」、最適な順番で講座を学べる「学習フロー」、進捗が可視化される「学習レポート」、学習記録を投稿し合いモチベーションを高める「勉強仲間SNS」、AIを活用した学習の個別最適化サービスとして、受講者ごとに最適なタイミングで復習問題を毎日自動生成する機能「AI問題復習」、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで確認できる機能「AI実力スコア」など、受講者が「学びやすく・わかりやすく・続けやすい」学習システムを開発・改善し続けております。

③　わかりやすいコンテンツ

「スタディング」では、専用スタジオにより、テレビの情報番組のように図を多用した動画講座を制作することで、スマートフォンだけで受講でき、テキストを見なくても分かりやすい動画講座を提供しています。また、試験対策に必要な問題集や過去問なども付属しており、インプット学習とアウトプット学習を繰り返すことで無理なく合格力を身に着けることができます。

「スタディング」では、ビジネスパーソンに人気がある資格を中心とした講座ラインナップを展開しています。カテゴリとして、「ビジネス・経営」「法律・労務」「会計・金融」「不動産・建築」「IT」「公務員」「語学」「医療」「福祉」に分類される38講座(2025年12月現在)を提供しております。また、カテゴリごとに、難関資格～中難度資格～簡単な資格のラインナップを揃えることで、簡単な資格から獲得したユーザーを、より難度の高い資格にアップグレードすることを推進しております。

 

 

※ビジネス実務法務検定試験は東京商工会議所の登録商標です。

※メンタルヘルス・マネジメントⓇは大阪商工会議所の登録商標です。

※知的財産管理技能検定は一般財団法人知的財産研究教育財団の登録商標です。

※TOEIC is a registered trademark of ETS.

This product is not endorsed or approved by ETS.

 

④　低価格

スタディング事業では、デジタル技術を活用し、コンテンツ制作、学習サービス提供、集客・販売といった一連のオペレーションを高度に自動化・省力化しております。これによりローコストオペレーションを実現することで、従来の教室型の資格取得スクールとは一線を画し、低価格での講座提供を可能にしております。

 

今後の学習サービス強化の取組み

KIYOラーニングは、受講者一人ひとりに最適な学習体験を提供するため、AI技術を活用した学習支援機能を強化しています。従来の画一的な学習方法ではなく、受講者の理解度や進捗に応じた個別最適化を実現し、学習効率の向上を目指します。

具体的なAI活用の事例として、以下の機能を展開しています。

●AIマスター先生・AI説明：学習中の疑問に即時回答し、受講者の理解をサポート。

●AI学習ナビ　　　　　　：学習状況を分析し、次の学習ステップを提案。

●AI添削　　　　　　　　：記述式試験の答案を即時添削し、繰り返し学習を支援。

●AI問題復習　　　　　　：理解度に応じた復習問題を自動出題し、学習定着を促進。

●AI実力スコア　　　　　：現在の実力をリアルタイムで予測し、効率的な学習計画を支援。

●AI学習プラン　　　　　：個別最適化された学習プランを自動生成し、試験合格をサポート。

 

また、資格取得者と採用企業・エージェントを直接つなぐ、ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」では、「スタディング」と連動し、スタディングに登録済みの資格情報を引き継ぐことで、その資格を評価する企業からスカウトが届きます。また、スタディングにてラインナップしている資格が生かせる多数の求人も掲載しています。採用企業側においても、費用は入社時の成果報酬のみで、求人広告の掲載件数は無制限、毎月一定数のスカウト権利を無料付与しており、採用費の高騰に課題を抱える企業様にとっても、手ごろな料金でご利用いただくことが可能です。

 

スタディングキャリアを通じ、資格取得だけでなく、その後の転職まで支援することで、生涯にわたるキャリアをサポートし、スタディングの個人会員基盤と、法人向け教育事業の法人会員基盤による双方のメリットを活かし、マッチングを図ってまいります。

＜転職希望者のメリット＞

・資格を活かして転職できる

・採用企業や転職エージェントから直接スカウト

・動画コンテンツで「転職活動の疑問」を解消

＜採用企業のメリット＞

・費用は入社時の成功報酬のみ

・資格証明された人や学習意欲が高い人が集まる人財DB

・40万人以上の学習者が集う「スタディング」が母体

 

また、2026年１月には、出版事業「スタディング出版」を開始しております。独学層の取り込みによる市場拡大、書店を通じたブランド認知と顧客接点の強化、既存資産を活かした効率的な事業運営を狙いとして、「書籍×AI×オンライン」による新しい独学スタイルを提案し、資格学習市場におけるさらなる成長を目指してまいります。

 

(2) 人的資本活用プラットフォーム

KIYOラーニングは、2017年より法人向けサービスとして、社員教育クラウドサービス「エアコース」を提供しております。「エアコース」では、各種の社員教育コースが受け放題で受講でき、自社独自の教育コースも簡単に作成・配信できます。また、エアコースはクラウドサービスであり、オフィス内だけでなく、在宅、営業所、店舗、外出先、移動中、海外拠点など離れていてもスマートフォンさえあればどこでもコースを受講することが可能です。企業の教育担当者やマネージャーを支援する、集合研修管理機能やレポート機能も充実しており、社員教育の悩みを解決します。

「エアコース」では、利用用途に応じて、受け放題コース付きのプラン(コンテンツ・プラス)と、コース無しのプラン(ベーシック)をお選び頂けます。「ベーシック」プランでは、企業が自らの集合研修を動画化したり、業務内容を動画マニュアル化し、eラーニングのコースとして社内に配信できます。「コンテンツ・プラス」プランでは、これに加えて、KIYOラーニングが作成した各種の社員教育動画(2025年12月時点で1,286コース)を受け放題で提供しています。

利用にあたっては、初期費用がかからず、利用ユーザー数に応じて利用料金をお支払頂くSaaS形態(Software as a Service：インターネット経由でサービスが提供される形態)のサービスとなっております。企業の利用人数が多くなるにつれて、１ユーザーあたりの利用単価が安くなるボリュームディスカウントの価格モデルであり、中小企業から大企業まで幅広く導入頂いています。

 

「エアコース」のコンセプトは以下のとおりです。

①　各種社員教育コースが受け放題

社員教育でニーズの高い各種の「標準コース」があらかじめ用意されており、「コンテンツ・プラス」プランでは全ての標準コースが受け放題なので、手軽にeラーニングを始めることが可能です。

標準コースでは、新人向け、リーダー・管理職向け、IT基礎、コンプライアンス(情報セキュリティ、ハラスメントなど)、コミュニケーション、営業基礎、ビジネススキル、労務管理、ヘルスケア、英語、デジタルトランスフォーメーション(AIやデータサイエンス)、MBAシリーズ、SDGsなど、企業での必要性が高い豊富なコンテンツを、分かりやすい動画講座で提供しています。

②　簡単に自社コースを作成・共有

スマートフォン等で撮影した動画をアップロードするだけで、手軽に自社コースを作成・配信できます。主な利用用途としては、集合研修を撮影してeラーニング化し、集合研修を受けにくい人々(在宅ワーカー、忙しい社員、支社や店舗のスタッフ、海外法人、内定者、取引先など)の教育に活用したり、現場の作業を撮影して動画マニュアル化(事務作業、接客、営業、店舗・工場・倉庫・メンテナンスなどのオペレーション)し、現場スタッフの育成に活用する事などにご活用頂けます。

また、企業独自のテストや受講者アンケートも作成することができ、コースの学習効果を確認することが可能となります。

③　社内教育の一元管理

使いやすい学習管理機能により、社員の学習状況や履歴、テスト結果などを一目で確認することができます。また、集合研修の管理機能により、集合研修の出欠管理、直前のリマインド、配布資料の共有、アンケートの取得、受講履歴管理等を行うことができます。これらの機能により、eラーニングのみならず集合研修も含めた社内教育の管理を一元化することで、手間のかかる社員教育管理を効率化し、教育担当者の負担を軽減することが可能となります。

また、資格取得講座「スタディング」についても、法人向けの販売を行っています。例えば、不動産関連の企業では、社員に「宅建士」の資格を取らせることが重要ですが、法人向け事業では資格講座を受講する企業に対する「スタディング」の販売を行っています。システム上では、「エアコース」のユーザーが「スタディング」の資格講座を受講したり、企業の管理者が、社員の資格講座の受講状況をレポートで確認することが可能になる「スタディング連携機能」が実装されており、今後は法人への資格講座販売も強化してまいります。

さらに、企業において、簡単に日常業務に活用できるようにデザインされた法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」を新たにリリースしております。ナレッジ共有機能との連動により、自社で作成したオリジナルのプロンプトや生成AIを使って得たナレッジを社内で共有することが可能で、全社員が生成AIを業務で活用・共有することで、生産性の向上が期待できます。

 

 

このように法人向け事業では、サービス開始以来、システムの使いやすさ、コンテンツの質と量、価格優位性、付加価値サービス(動画制作や資格講座提供)が評価され、社員数が数十名の中小企業から、数千名を超える大企業まで幅広い受注実績を積み上げております。今後も、一層のシステム、コンテンツ、サービスの強化を図りながら、コンテンツ提供者(研修会社や講師など)と受講企業をつなぐ、社員教育のプラットフォームとしての展開を図ってまいります。

 

上記のようにKIYOラーニングは、従来のオンライン教育サービス(eラーニング)の枠に捕らわれず、個人向けのキャリア開発を目的とした支援や、法人向けの人材育成に関連したサービスを拡充していくことにより、事業拡大と企業価値向上に邁進してまいります。また、中長期的な戦略として、個人のキャリアを生涯にわたって支援する「キャリア支援プラットフォーム」と、企業の人的資本活用を包括的に支援する「人的資本活用プラットフォーム」を中核とした事業展開を行ってまいります。

 

［事業系統図］

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてKIYOラーニングが判断したものであります。

 

（1）経営方針

　KIYOラーニングは創業以来「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、人間が本来持っている能力を最大限に引き出す支援をするのが私たちの使命と考えております。

　世の中の変化のスピードは早く、個人、組織に求められているのは、学習を通じて変化に適応し、変化をチャンスとしてとらえ、活かすことです。学習は、単なる「勉強」ではなく、人や組織が今までできなかったことをできるようにする手段であると考えております。そのために「学び」という人間にとって必要不可欠なことをテクノロジーによって革新し、人や組織の成長を支援してまいります。

また、「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、これからの時代に求められる「学び」についての各種サービスを展開し、人材育成の新たなスタンダードになるべく事業展開をしていきます。

 

（2）目標とする経営指標等

　KIYOラーニングは、持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な経営指標として売上高、営業利益を重視しております。

個人向け資格取得事業（スタディング事業）では、資格取得に興味がある個人が主なターゲット顧客であり、無料講座をお試し頂いた上でコースを購入して頂く販売形態になっております。売上の計上方法については、コースを購入した際の受講料（現金ベース売上高）を、コースの受講期間で按分し、受講期間中に毎月均等額の売上を計上する形になっております。

そのため、事業運営上重視する経営指標としては、会員による受講料の支払い額の総額となる現金ベース売上高及び新規有料登録会員数（ユニーク数）をKPI（Key Performance Indicators）としております。

法人向け教育事業では、企業を取り巻く環境変化により、従来の集合研修を中心にした階層型の社員教育から、より実践的なスキルを効率的に身に着けるオンライン教育の必要性が高まっております。

法人向け事業で展開するエアコースでは「最も社員教育を効率化できるサービス」になるために、学習管理システム（LMS）やコンテンツを強化し、社員教育のデジタルトランスフォーメーションができるプロダクト力を高め、マーケティング、販売力を強化し、パートナーモデルを確立することを目標にしております。

そのため、事業運営上重視する経営指標としては、法人事業における売上高、エアコースの契約企業数及び平均解約率をKPIとしております。

 

（3）経営環境

　KIYOラーニングをとりまく経営環境については、矢野経済研究所「教育産業白書2023年版」によれば、2022年度の教育産業全体の市場規模（15分野の合計）（注１）は前年度比0.3％減２兆8,499億円（注２）となっております。当該市場は堅調な推移を継続してきましたが、2020年度においてはコロナ禍を起因とする各種教室の休塾・休校措置や生徒募集活動の自粛などの事業活動の大幅な制限を受けて市場縮小を余儀なくされたものの、2021年度は感染防止対策を講じた上で事業運営が概ね継続できたこと、オンラインの併用などによるサービス提供体制が確立し、コロナ禍で需要が拡大したサービスの需要の高まりが継続したこと等により、当該市場は回復基調となりました。2022年度においては、コロナ禍の沈静化によって需要の変化がみられており、特に「通信教育市場」は対面教育サービスへの需要回帰などを受け前年割れとなり、当該市場の縮小傾向でありますが、「企業向け研修サービス市場」や「eラーニング・映像教育市場」などにおいては、前年度の市場規模を上回っている分野もありました。2023年度は、新型コロナの５類への移行など社会経済活動が正常化を取り戻す中で、需要を高める分野と後退させる分野が混在することが想定され、全体市場としては、少子高齢化が進む我が国においても、生涯にわたる教育の重要性や企業向けの人材育成のニーズなど、リスキリング（学び直し）の需要は高く、引き続き堅調に推移する傾向が予想されています。

 

個人向け資格取得市場

　KIYOラーニングのスタディング事業が主な事業領域とするのは、矢野経済研究所が定義する教育産業のうち「資格取得学校市場」です。同研究所「教育産業白書2023年版」によれば、資格取得学校市場の2022年度の市場規模は、依然としてコロナ禍の影響が続いているものの、資格試験の中止などはなく、オンラインの併用等による感染防止対策を講じた上での事業運営により、若干の反動増もあって業績を回復させた企業が多くなり、前年度比1.1％増の1,890億円と拡大しております。Web会議が一般化したことで、スクール通学型を展開する企業もオンライン講座に参入し、通学圏外の受講者も取り込むことが可能になっており、市場拡大の一要因となっており、好調企業が勢いを継続したことで、２年連続のプラス成長となりました。

2023年度の予測につきましては、コロナ禍からほぼ完全に脱出し、DX人材への注目などからIT系の講座が好調であります。また、Web受講の普及や教室配置の適正化などにより、コロナ禍をきっかけとして業績を落としていた企業も体制の立て直しがほぼ完了しており、2023年度後半には本格回復が予想され、2023年度通期でも微増レベルで推移すると予想され、市場全体としては前年度比1.6％増の1,920億円と予測されています。

コロナ禍を通じた受講スタイルの変化として、KIYOラーニングが提供するスタディングのように、学習におけるオンライン化は加速して一般化してきており、KIYOラーニングの強みであるオンラインに特化した講座は着実にその存在感を増してきております。また、オンライン講座の「質」が重要視され、いかに講座内容自体の質を高めていくかが今後の大きな課題となっています。KIYOラーニングでは、膨大な受講者の学習履歴データを蓄積しており、それらのデータをAI（機械学習）で活用することで、受講者ごとに学習を個別最適化する機能などを拡張しており、受講者はより効率的な学習が可能となります。このように学習のオンライン化の一般化は、KIYOラーニングの主力事業であるスタディング事業の市場シェア拡大と成長を加速させる絶好の機会と捉えております。成長を優先した事業展開を進めるため、テレビCMの活用や合格者の合格体験談のWebサイトでの公開等を通じ「資格合格パートナー」として「資格を取るならスタディング」という、資格取得における第一想起のサービスになるよう努めてまいります。

 

法人向け社員教育市場

　KIYOラーニングの法人向け教育事業の主力サービスとなる社員教育クラウド（エアコース）が主な事業領域とするのは、矢野経済研究所が定義する教育産業のうち「eラーニング・映像教育市場（B2B向けネットワーク・ラーニング）」であり、同研究所「教育産業白書2023年版」によれば、2022年度の市場規模は前年度比10.7％増の1,075億円となっています。増加の主な要因としては、コロナ禍当初における急速な需要拡大から沈静化が進むとともに、eラーニングサービス全般で顧客の裾野が拡大し、中堅・中小企業での小規模導入が増加した結果、顧客単価は低下傾向にあるものの、引き続きオンライン及びリモートで実施できるeラーニング関連サービスの需要が堅調に推移しております。2023年度においても、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）やリスキリングを求める需要が牽引する形で、引き続き堅調な需要で推移していくものと想定されますが、競合状況の激化、対面教育の復調によるeラーニング利用機会の縮小などの影響により、引き続き市場拡大となるも、その伸びは鈍化傾向に進むものと想定されます。

　従来、社員教育の主軸とされてきた集合研修の市場は「企業向け研修サービス市場」に分類されますが、2022年度の市場規模は前年度比3.1％増の5,370億円と、プラス成長に転じた2021年度に引き続き、オンライン研修が集合研修の代替策としての役割を果たすとともに、これまで研修サービスを導入したことがなかった企業の潜在需要を引き出したのに加えて、コロナ禍によりマイナス影響を受けていた対面型の集合研修の需要が戻ってきたことが、マーケット拡大を牽引する形となりました。また、2022年度（2023年３月期）決算より開示が義務化された人的資本経営に対応した育成機運の高まりも、企業の教育投資ニーズを大いに刺激する役割を果たしており、育成だけでなく、採用や定着支援の観点から研修サービス需要を高める効果をあげています。2023年度においては、コロナの感染法上の位置づけが２類から季節性インフルエンザと同じ５類へ引き下げられたことで、回復基調にある集合研修の需要取り込みが本格化していること、オンライン研修等のコロナ禍に対応した研修サービスが新たな需要を取り込みながら引き続き拡大が見込める状況にあることから、前年度比2.4％増の5,500億円に拡大すると予測されています。

　各企業のテレワークの推進等により、集合研修の代替・補完手段としてeラーニングを活用する動きが見られており、オンラインを活用した研修など、コロナ禍に対応した研修サービスへの移行が加速しております。また企業におけるテレワーク化、デジタル化によるDXの浸透、リスキリング（学び直し）の意識が高まってきております。

このように、今後も企業向けの社員研修や集合研修は、よりeラーニングへシフトしていくことが予想され、KIYOラーニングの法人向け教育事業には追い風となると考えております。KIYOラーニングでは、この状況は成長に向けた絶好の機会と捉え、主に大企業向けのシステム開発やサービス開発を積極的に進めるとともに、企業向け受け放題の研修コンテンツである標準コースを、2022年12月末の648コースから2023年12月末には856コース（前年末比＋208コース）まで一気に拡充するなど、企業ニーズを捉えた施策を積極的に推進しています。今後もeラーニングでの企業研修におけるトップシェアを獲得すべく、事業を拡大する方針です。

注１　15分野とは学習塾・予備校、家庭教師派遣、幼児向け通信教育、学生向け通信教育、社会人向け通信教育、幼児向け英会話教材、資格取得学校、資格・検定試験、語学スクール・教室、幼児受験教育、知育主体型教育、幼児体育指導、企業向け研修サービス、eラーニング・映像教育、学習参考書・問題集を指します。
注２　事業者の売上高ベース

 

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 高成長を継続することによる業界におけるリーダーシップの確立

　KIYOラーニングでは、教育や学習におけるデジタルシフトが急速に進行している現在の状況は、KIYOラーニングにとって大きなビジネスチャンスが到来していると捉えており、このような環境下で持続的な成長を実現し、業界におけるリーダーシップの地位を確立するため、KIYOラーニング事業の更なる強化が必須であると考えております。

　主力の個人向け資格取得事業（スタディング事業）の基本戦略としては、資格取得市場において「合格者No.1」を目指し、戦略的に以下のテーマを強化する方針です。

１．ブランドの確立と集客力の強化を行うため、テレビCM、Web広告、SNS等を組み合わせたマーケティング施策を実行します。

２．AI、学習システム強化による学習の個別最適化を行い、一人ひとりに合わせた学習サービスを実現します。

３．講座コンテンツを拡充・改善するとともに、Q＆A（質問回答）サービス、コーチングサービスを含めたサポート力の強化を行います。これらの施策によって、講座の継続率・合格率を高め合格者を増やすことで、評判・安心感を高め、さらに受講者が増加するという好循環により高成長を目指します。

　法人向け教育事業の基本戦略としては、企業向けの「SaaS型 eラーニングNo.1」を目指し、戦略的に以下のテーマを強化する方針です。

１．営業体制を強化し受注力を強化するとともに、Web広告やパートナーチャネルを強化して売上を増やします。

２．IT系のコースを拡充するとともに、法人向けスタディング販売を強化することで、リスキリング需要を取り込みます。

３．大企業向けのシステム機能拡充により、競争力を強化しつつ、リスキリングやDX推進企業の人材育成需要を取り込めるシステム機能に投資することで、より高い成長を目指します。

 

② 収益源の多様化

　KIYOラーニングの売上高は、現在はスタディング事業が大半を占めております。スタディング事業は順調に伸長しており、また今後も資格取得市場がWeb講座にシフトする構造変化に伴い、KIYOラーニングサービスの優位性を明確にした差別化戦略を実行していくことで十分な成長余力があると考えております。一方で、中長期の経営戦略として考えると、スタディング事業における資格ごとの減衰や季節要因等のリスクを低減する必要があります。そのため、2018年12月期に法人事業部を立ち上げ、法人向け教育事業を本格的に開始し、順調に拡大してきております。法人向け教育事業では、大企業にニーズの高い社員教育クラウドサービスの開発による販売強化を軸に、動画制作サービスやスタディング事業との連携も推進してまいります。さらに、社員教育クラウドサービスの競争力を高めた上で、将来的には日本国内だけではなく、現地法人の利用実績を基にした改善や競争力の強化をした上で世界中に事業展開をしていきたいと考えております。

　また、スタディング事業、法人向け教育事業を強化し自社による展開（オーガニック成長）を推進するとともに、新たな収益源の確保に向け、事業提携、資本提携（出資）、M&A等の方法も検討してまいります。これら提携等から生まれるシナジーを通じ、より一層の企業価値向上を目指してまいります。

 

③ 技術革新への投資
　KIYOラーニングは「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習方法を提供する」というビジョンの実現のため、AI（機械学習）や、IT技術を駆使した教育サービスを展開してまいります。そのため、最新の技術を取り込んだサービスの機能強化、機械学習を使い個別最適化した学習方法の提案など、人や組織がより効率的に学習できるようなサービスや機能の開発に投資を行い、競争優位性を高めることで長期的な成長を目指します。

 

④ 優秀な人材の確保及び育成
　「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションに共鳴する優秀な人材を適時採用するとともに、持続的な成長を支える人材の育成を強化していく方針です。また、KIYOラーニングの事業領域において市場リーダーシップを構築していくため、新しい顧客価値を創造できる次世代を担うリーダーの育成にも注力してまいります。

 

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容はKIYOラーニング株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。KIYOラーニングは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、KIYOラーニング株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてKIYOラーニングが判断したものであります。

 

（1）経営環境の変化について

　KIYOラーニングの属するeラーニング教育事業分野は、教育とIT（情報技術）を組み合わせた、いわゆる「EdTech（エドテック）」市場に属しており、従来の通学型・集合型の教育研修からの構造改革が起きており、今後も成長が見込まれております。一方で、今後、新たな事業者の新規参入等により競争が激化する可能性があります。

　KIYOラーニングでは、eラーニング教育事業分野での持続的な競争優位性を築くためには、学習システムの開発力、コンテンツの開発力、Webマーケティング力、ローコストオペレーション、AI・データ活用の５つの組織能力が重要と考えており、これらの組織能力を築くための投資・改善に力を入れております。しかしながら、巨大資本等による新規参入により、これらの５つの組織能力を短期的に構築される脅威が発生し、KIYOラーニングが適時かつ適切に対応できなかった場合には、市場での競争力低下や、対応のための支出の増加により、KIYOラーニングの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（2）インターネット利用の普及について

　KIYOラーニングは、インターネットを通じて各種サービスを展開しております。スマートフォンやタブレット端末等、情報機器端末の普及により、インターネット利用環境が引き続き整備されていくとともに、KIYOラーニングの属する市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると認識しております。

　インターネットの普及に伴う障害・新たな規制・その他の要因によって、インターネット利用の発展が阻害された場合には、KIYOラーニングの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（3）技術革新について

　KIYOラーニングが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や環境変化のスピードが非常に速く、関連事業の関係者はその変化に柔軟に対応する必要があります。

　KIYOラーニングにおいても、最新の技術動向等を常に把握し、技術を自社サービスに活用できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や環境変化に柔軟に対応できるよう努めております。しかしながら、KIYOラーニングが、優秀な人材の確保を適時適切に行う事ができない場合、また、技術変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、KIYOラーニングの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（4）システム障害について

　KIYOラーニングのサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティ強化及び監視体制の構築等により、システム障害に対し備えております。

　しかしながら、自然災害やサイバー攻撃、その他何らかの要因等によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜等により、KIYOラーニングの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（5）前受金について

　KIYOラーニングの行うスタディング事業では、有料講座の購入の際に、受講料をクレジットカード決済、コンビニ支払い、銀行振込等により全額前払いで受領し（現金ベース売上）、この金額を前受金として貸借対照表の流動負債の部に計上します。コースの申込時に全額受講料をお支払いいただき（現金ベース売上）、この金額を前受金として貸借対照表の流動負債の部に計上します。その後、サービス提供期間（講座の受講期間）に対応して月次で会計上の売上として按分しております（発生ベース売上）。そのため、現金ベース売上の拡大に伴い前受金残高が増加し、翌月以降の発生ベース売上の増加に寄与します。したがって、KIYOラーニングは現金ベース売上についても重要な経営指標として認識しておりますが、当初の想定どおり現金ベース売上が推移しない場合、KIYOラーニングの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、過年度及び2023年12月期におけるKIYOラーニングの現金ベース売上高の四半期ごとの推移は下記のとおりです。

（単位：千円）

 

（6）業績の季節的変動について

　e-learning・教育事業における個人向け資格取得支援サービス「スタディング」は、原則として申込時に全額受講料をお支払いいただいております（現金ベース売上）。受領した受講料は、一旦前受金として計上され、その後、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます（発生ベース売上）。

　KIYOラーニングの主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しておりますが、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。

　受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなるため、主力講座の受講期限の直前にあたる下期の発生ベース売上が最も積み上がる傾向にあります。

　一方、KIYOラーニングでは現金ベース売上を獲得するために広告宣伝費を積極的に投下しており、当該費用は当月に計上されます。このことから、上期については発生ベース売上の積み上げが不足がちである一方、主力講座の受講期限が集中する下期については、発生ベース売上が十分に積み上がっているため収益は改善する傾向にあります。

　したがって、広告宣伝費を投下したにも関わらず、十分な現金ベース売上が獲得できなかった場合は、KIYOラーニングの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2022年12月期及び2023年12月期の業績は、下記のとおりです。

（単位：千円）

 

（7）大規模な自然災害等について

　KIYOラーニングは、個人向け資格取得の支援サービスを目的として「スタディング」や法人向けの社員教育研修の支援を目的とした「エアコース」を運営・提供しております。これらのサービスは、Webで提供されるため、自然災害や感染症の発生・流行時もサービスの提供が可能であり、在宅勤務体制も整っているため事業継続が可能です。また、大規模な自然災害等を原因とする消費マインドの低下や企業の人材育成投資の低下に対応するために、新規顧客の集客力を向上させるとともに、既存顧客へのリピート販売、継続販売を強化しております。中長期的には、スタディング事業、法人教育事業に加えて、キャリア事業、生成AI事業等を成長させ、事業ポートフォリオを分散させることで、特定の事業へのリスクを軽減してまいります。

　しかしながら、今後、大規模な自然災害や事故、戦争、テロ、社会不安、金融不安等が発生した場合、KIYOラーニングの事業領域において消費者マインドの低下や市場の冷え込みが発生する可能性があります。また、長期間にわたって、KIYOラーニングが取り扱っている資格講座の試験が延期又は中止となったり、企業における人材育成投資などが大幅に制限される状態となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（8）集客方法について

　KIYOラーニングは、個人向け資格取得事業において、顧客となる会員の獲得方法としてWebマーケティング（検索連動型広告）によるユーザーの獲得を主な集客手段として活用しております。検索連動型広告は、ユーザーが検索したキーワードに連動して表示され、広告主は当該キーワードを入札によって購入することになります。現在、検索連動型広告に加え、KIYOラーニングのWebページが検索結果の上位に表示されるようなSEO（Search Engine Optimization）対策や、FacebookなどのSNS（Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス））を使った集客方法確立にも力を入れておりますが、仮に検索連動型広告以外での集客手段が構築できず、また検索連動型広告での入札コストが急激に上昇した場合、KIYOラーニングの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（9）組織規模について

　KIYOラーニングは、従業員83名（2023年12月31日現在、他パートタイム９名）であり、従業員１人当たりの業務領域が広範囲にわたるため、人材育成等の観点では好ましい環境である一方で、事業拡大に伴い急速に業務量が増加していく局面においては、従業員１人当たりの業務負荷が増大し、運営に影響を及ぼす可能性があります。

　KIYOラーニングは、今後、事業拡大に応じた人員増強、内部管理体制の充実を図ってまいりますが、前述した事業拡大に応じた人員増強が計画通り進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合には、KIYOラーニングの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（10）人材の確保及び育成について

　KIYOラーニングは、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保や育成が重要であると認識しております。しかしながら、今後の事業計画において策定される人員採用計画に沿った人材採用が順調に進まなかった場合や、労働力市場の変化、及び経営環境等の変化による人材流出が進んだ場合には、当該影響による業務運営及び事業拡大に支障が生じる可能性があり、KIYOラーニングの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（11）知的財産管理について

　KIYOラーニングは、特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、KIYOラーニング権利の保護にも留意しております。またKIYOラーニング自身も積極的に特許の取得や商標の取得に注力し、他社との差異化に努めております。

　しかしながら、KIYOラーニングの認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後成立する可能性があり、仮にKIYOラーニングが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求又はロイヤリティ支払要求等が発生する可能性があり、KIYOラーニングの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（12）情報セキュリティ体制について

　KIYOラーニングは、受講者の個人情報に加え、資格講座の動画コンテンツなど重要な情報を保有しております。KIYOラーニングでは、代表取締役社長を筆頭に、管理担当取締役を情報セキュリティ管理責任者、システム本部長を情報セキュリティ委員長とした情報セキュリティ体制を構築しております。また、ISMS認証（ISO/IEC27001）及びプライバシーマークを取得し情報セキュリティ体制の強化を図っております。しかしながら、万一、個人情報や動画コンテンツへの不正アクセス等により情報漏洩が起きた場合、受講者及び取引先の信頼が失墜し、KIYOラーニングの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（13）経営管理体制の確立について

　KIYOラーニングは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る予定です。しかしながら適切な人的・組織的な対応ができずに、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、KIYOラーニングの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（14）特定の人物への依存について

　KIYOラーニング代表取締役社長である綾部貴淑は、KIYOラーニングの設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、KIYOラーニングは、特定の人物に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかし、現状において、何らかの理由により当人がKIYOラーニングの業務を継続することが困難になった場合には、KIYOラーニングの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（15）配当政策について

　KIYOラーニングは、利益配分について、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、KIYOラーニングを取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、KIYOラーニングは現在成長過程にありますので、更なる成長に向けた事業基盤の整備や事業の拡充、サービスの充実やシステム環境の整備等への投資に有効活用することが、株主に対する利益貢献につながると考え、創業以来無配としてまいりました。

　将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。

 

（16）税務上の繰越欠損金について

　KIYOラーニングには、税務上の繰越欠損金が存在しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することになりますが、KIYOラーニングの業績が順調に推移するなどして繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税等が計上されることとなるため、KIYOラーニングの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。