東京通信グループ（7359）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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東京通信グループ(7359)の株価チャート　東京通信グループ(7359)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】東京通信グループグループは、東京通信グループ、連結子会社23社及び持分法適用会社２社で構成され、東京通信グループグループのセグメントは、メディア事業、プラットフォーム事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。東京通信グループ及び東京通信グループの関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 セグメント区分主要な会社事業概要メディア事業株式会社TT株式会社テトラクローマMASK合同会社Babangida合同会社fty合同会社その他　10社アプリ、メディアの運用・管理プラットフォーム事業株式会社ティファレト電話占いサービスの企画・運営株式会社パルマエンタメテック企画・運用その他（持分法適用関連会社）株式会社アミザメタバースプラットフォームの企画・開発株式会社Digital Vision Industries法人顧客、商業施設へのデジタルサイネージ等の販売TT TECH COMPANY LIMITEDアプリの企画・開発株式会社TeTファンクラブサービスの企画・運営東京通信キャピタル合同会社TT１有限責任事業組合BASE Partners Fund １号投資事業有限責任組合投資関連事業 （１）メディア事業メディア事業は、主にスマートフォン向けのアプリメディアを企画・開発し、広告収益を得る事業を展開しております。主要なサービスとして、無料ゲームアプリ（国内・海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲームアプリ等）及びポイ活ゲームアプリ（インセンティブゲーム）を手掛けております。無料ゲームアプリは、アプリ内の一部スペースを広告枠として、広告主へアドネットワークを介し提供することでユーザーのクリック数等を獲得し、広告収益を得る収益モデルになります。ポイ活ゲームアプリは、無料ゲームアプリのビジネスモデルにポイント獲得機能を加えることで、無料ゲームアプリのターゲットユーザー以外のユーザー層にアプローチしております。 （２）プラットフォーム事業プラットフォーム事業は、ユーザーとそのニーズを満たすサービス関係者をつなぐプラットフォームを構築し、従量課金や定額課金で収益を得る事業を展開しております。主要なサービスとして、電話占いサービス及びエンタメテックサービスを提供しております。 ① 電話占いサービス電話占いサービスは、恋愛、仕事及び人生に関する悩みを抱えるユーザーと、経験豊かな鑑定師を専用サイト上でマッチングする「電話占いカリス」・「SATORI電話占い」の運営を行っております。ユーザーが約400名の鑑定師の中から相談内容に適した鑑定師を選択し、通話時間に応じた支払を行う従量課金型の収益モデルとなっております。また、CtoC及びBtoCスキルシェア市場でのシェア拡大を目的とし、電話占いサービスの派生展開として「恋愛相談METHOD」も運営しております。 ② エンタメテックサービスエンタメテックサービスは、アーティストとファンの間において双方向のコミュニケーションを実現する推し活メッセージアプリ「B4ND」の企画・運営を行っております。ユーザーがサービスを一定期間利用するための月額課金に加え、アーティストへの応援アイテム等の販売による収益モデルとなっております。 （３）その他東京通信グループグループのセグメントはメディア事業、プラットフォーム事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、ファンクラブビジネス事業及び投資事業等に取り組んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、東京通信グループグループが判断したものであります。（１）経営方針東京通信グループグループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図っております。既存事業の拡大とM&Aの戦略的活用を図り、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリット経営を追求し続けてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等東京通信グループグループは、企業価値の最大化のための経営指標として、営業利益及びEBITDAを重視して事業運営を行っております。 （３）中長期的な会社の経営戦略東京通信グループグループが事業展開するインターネット広告市場においては、社会のデジタル化を背景に、2025年のインターネット広告費は前年比10.8％増の４兆459億円となり、継続して成長を続けております。また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比11.8％増の３兆3,093億円となっております（注）。出所（注）株式会社電通「2025年日本の広告費」 このような経営環境の中、中長期的なグループ成長戦略として、『東京通信グループは既存事業の連続的な成長に加え、M&Aの「継続的な非連続な成長」により、事業拡大及び株式価値向上を図る。』を推進することで、事業拡大と株式価値の向上を目指してまいります。2025年12月期を初年度とする３ヶ年計画は、以下①～③までの取り組みが概ね完了し、計画は順調に進展しております。２年目となる2026年12月期は、以下④、⑤の成長加速領域への戦略的投資を重点的に推進していく方針であります。 ①　事業ポートフォリオの最適化収益性の低い事業の規模を縮小、又は、撤退を推進し、主力事業へのリソース配分の最適化を図ります。 ②　既存事業のオーガニックグロース経営資源やノウハウを有効活用することで、新規顧客を獲得し、既存市場でのシェアを拡大してまいります。 ③　財務基盤の強化キャッシュ・フローの改善を優先課題とし、フリーキャッシュ・フローを重視した戦略的資産配分を実施するとともに、財務健全性の向上を目的とした負債構造の見直しを進めてまいります。 ④　M&A戦略の強化事業ポートフォリオの補完と競争力の向上を図り、既存事業とのシナジーを最大限に引き出すことで、競争優位性を高めてまいります。 ⑤　既存事業のM&Aグロースサービスラインナップの拡充を図り、既存市場でのプレゼンス拡大を目指してまいります。 （４）会社の対処すべき課題①　中長期的に成長可能な事業の確立中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するためには、グループ企業各社に対するマネジメントを適切に実行し、グループ企業各社との連携を強化することで各事業の競争力を強化していくことが重要であると考えております。2023年4月には、事業推進における意思決定の迅速化及びグループ経営機能の強化並びに将来を見据えた経営体制を構築することを目的とし、持株会社体制へ移行いたしました。一層の成長を目指し、グループ経営資源の有効活用とグループシナジーの最大化を図り、中長期的に成長可能な事業の確立に取り組んでまいります。 ②　海外における事業展開の強化東京通信グループグループが中長期的に収益規模の拡大を目指すうえで、国内にとどまらず海外市場に向けた事業展開が重要であると考えております。主力事業であるメディア事業においては、言語に依存せず直感操作で手軽に遊べるアプリケーションの開発を複数手掛けており、さらに世界中のユーザーに親しまれるようサービス向上を目指しております。 ③　事業ポートフォリオの拡充東京通信グループグループは、特定の事業領域に偏ることのない事業ポートフォリオの形成が重要であると考えております。メディア事業では、ハイパーカジュアルゲームアプリ等への取り組みを積極的に推進する一方で、2023年12月に株式会社テトラクローマを連結子会社化することで新しいテクノロジー及びユーザーの獲得が実現しました。その後、2024年６月には同社の画像メーカーサービス「Picrew（ピクルー）」のスマートフォンアプリ版を新規リリースする等、事業シナジーを発揮しております。プラットフォーム事業では、既存の電話占いサービス「電話占いカリス」及び「SATORI電話占い」に加えて、2023年10月に新規リリースした「恋愛相談METHOD」が順調に成長しております。新規事業領域では、エンタメテック領域において、推し活メッセージアプリ「B4ND」や各種オフィシャルファンクラブサービス等の収益構造の見直しによる効果が着実に定着し、収益性の改善は一過性にとどまらず、安定的な営業黒字体質へと転換しております。これにより、エンタメテック領域はグループ全体の収益基盤を下支えする存在としての役割を、より一層明確なものとしております。引き続き、既存事業の事業領域を拡大していくとともに、新規事業開発やM&Aを慎重に実施していくことで、更なる成長を図ってまいります。 ④　優秀な人材の確保と育成他社との競争に負けない独自性のあるサービス提供を行い、新しい収益基盤の構築を通じた事業ポートフォリオの拡充を目指すためには、専門性に優れた優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。人員計画に基づく採用活動に当たっては、東京通信グループグループの経営理念に賛同し、ともに成長しようという意欲と行動力のある人材の確保に努めてまいります。また、社内教育制度の充実を図り、社員の成長をサポートする体制を強化してまいります。 ⑤　コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に向けて、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制のさらなる強化が重要であると考えております。経営環境の変化に対する迅速な対応、経営の透明性の確保及び健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制の充実に継続的に取り組むことに加え、東京通信グループに対する株主、顧客、ユーザー及び従業員等の各ステークホルダーからの信頼を確保し、説明責任を果たすことに努めてまいります。 ⑥　新技術の活用東京通信グループグループが属するスマートフォン向けゲーム業界を含むインターネット業界は、技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境のもと、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現していくためには、様々な新技術に適切に対応していくことが必要不可欠であると考えております。適切なリソース配分のもと、技術研究活動を行い、新技術を活用できる人材獲得・育成に努めてまいります。 ⑦　M&Aへの対応東京通信グループグループはデジタル領域における事業ポートフォリオの拡充を行っていく上で、M&Aの機会があった場合には、既存事業とのシナジーを考慮した上で、ターゲット企業に対して事業の評価を行い、企業価値の向上に資するM&A戦略を推進してまいります。また、買収後には、ガバナンス強化を行い早期にグループシナジーが実現できる体制を図ってまいります。成功事例のあるM&Aを主要戦略と位置付け、今後のM&Aを推進していくために、財務基盤の強化を着実に進めてまいりました。今後はこれを基盤として、次の成長フェーズに向けたM&A戦略の本格的な推進に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東京通信グループグループが判断したものであります。 (1) 事業環境に係るリスク①　業界動向についてa　インターネット関連市場についてこれまで、東京通信グループグループの属するインターネット関連市場は、インターネット利用者並びにインターネット広告の増加、スマートフォン端末等の新デバイスの普及、及びSNS等の増加により高成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、国内外における同市場において市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、東京通信グループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 b　スマートフォン関連市場について東京通信グループグループは、スマートフォン関連市場の継続的拡大が事業展開の基本条件であると考えておりますところ、2024年のスマートフォンを保有する世帯の割合は90.5％となっており（注）、今後もより快適なスマートフォン利用環境が整い、スマートフォン関連市場は拡大を続けるものと見込んでおります。しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等、東京通信グループの予期せぬ要因によりスマートフォン関連市場の発展が阻害される場合には、東京通信グループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　（注）総務省「通信利用動向調査（令和６年調査）」 c　インターネット広告市場についてインターネット広告市場は拡大傾向にあり、このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、当該市場は企業の景気動向に敏感であり、今後、急激な景気変化等により、インターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。また、インターネット広告は、今後も他の広告媒体との競争状態が継続していくものと考えられることから、これらの競争状態に変化が生じた場合、東京通信グループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 d　技術革新への対応東京通信グループグループのサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、変化の激しい業界となっております。東京通信グループグループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また関連する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、これらの知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する東京通信グループの対応が遅れた場合には、東京通信グループグループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費等の支出が拡大する可能性があります。このような場合には、東京通信グループグループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、東京通信グループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　開発・動作環境などの大幅な技術革新について 開発言語、OS等の開発環境、データベース等のバージョンアップ、生産・供給中止があった場合や、めざましい技術革新があった場合に、対応が遅れ、東京通信グループグループの製品が適切に順応できなければ、その内容によっては東京通信グループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　他社との競合について東京通信グループグループは、メディア事業においてはマーケティングノウハウの活用、プラットフォーム事業においてはユーザーのニーズに沿ったサービスの改善及び新規機能の開発等により、競争力の向上を図っておりますが、東京通信グループグループと同様のサービスを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、東京通信グループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に係るリスク①　海外での事業展開について東京通信グループグループは、スマートフォンの特徴を活かし、東京通信グループグループのゲームアプリを海外で展開しております。海外においてはユーザーの嗜好及び法令等が本邦と大きく異なることがあるため、対象地域に応じたローカライズ及びカルチャライズに努め、また、各種外部専門機関の協力を得る等、当該リスクの低減のための施策を行っております。しかしながら、現地ユーザーの嗜好へ十分な対応が図られなかった場合や予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが生じた場合には、東京通信グループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　ユーザーの嗜好の変化について東京通信グループグループが開発・運営するプロダクトにおいては、ユーザーの嗜好の変化が激しいと考えております。これらの変化に対応すべく事業運営を行うことに努めておりますが、ユーザーのニーズに対応するコンテンツの開発・導入が何らかの要因により困難となった場合には、想定していた広告収益が得られない可能性があります。その結果、東京通信グループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　ブランドのイメージ悪化によるリスクについて東京通信グループグループが展開する電話占いサービス及び恋愛相談サービスでは、電話相談を行う鑑定師や鑑定師が所属する事務所と業務委託契約を締結しております。また、東京通信グループグループが提供するメッセージアプリサービス及びファンクラブサイトではアーティストが所属する芸能事務所と業務委託契約を締結しております。鑑定師やアーティストのブランドイメージの悪化につながる事象が発生した場合、東京通信グループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　広告宣伝活動について東京通信グループグループ事業において、新規ユーザーの獲得は非常に重要な要素であり、広告宣伝活動を積極的に実施しユーザー数の増加を図っております。ユーザー獲得効率化のために、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも東京通信グループグループの想定どおりに推移するとは限らず、期待どおりの効果が得られない場合、東京通信グループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　投資事業について東京通信グループグループでは、投資事業を通して、投資実行先を未上場会社とした株式投資を行っております。投資実行先選定にあたっては当該企業の事業計画等詳細なデューデリジェンスを行うとともに、投資実行後においても定期的・継続的モニタリングを行っておりますが、投資先企業の業績状況等に起因する株式価値の低下により、東京通信グループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　終了又は譲渡等した事業について東京通信グループグループにおいて過去に運営し、終了又は他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の不適正な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、東京通信グループグループが当該行為・債務等の法的責任を問われたり、損失が発生したりする可能性があります。また、法的責任等を問われない場合においても、東京通信グループグループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、東京通信グループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織に係るリスク①　人材の確保及び育成について東京通信グループグループが継続的にユーザーに支持されるサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保及び育成が極めて重要な要素であると考えており、対外的な人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備に取り組んでおります。他方、東京通信グループグループの属するIT業界においては、人材獲得競争が非常に激しいことから、必要な人材を適時に十分確保できない場合や東京通信グループグループの優秀な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約が加えられることとなり、その結果、東京通信グループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　内部管理体制について東京通信グループグループは、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、及び健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と考えており、内部管理体制の充実に継続的に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大等の理由により、内部管理体制の構築の十分性が確保できない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、東京通信グループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　小規模組織であることについて東京通信グループグループは、小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。東京通信グループグループでは、今後の業務拡大に応じた人員増強や従業員の育成により、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合、東京通信グループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　持株会社としてのリスク東京通信グループグループは2023年４月より持株会社体制へ移行いたしましたが、適切な経営資源配分、グループ戦略の見直し及びグループ会社の監視・監督等といった持株会社統治、グループ管理の効果が十分発揮されなかった場合、東京通信グループグループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、持株会社の収入の大部分は、東京通信グループが直接保有している子会社からの経営指導料、業務受託料、受取配当金であります。子会社が十分な利益を計上できない場合は、東京通信グループに対する配当金を支払えなくなる可能性があります。 (4) 法的規制に係るリスク①　コンプライアンス体制について東京通信グループグループは、特定商取引に関する法律や不当景品類及び不当表示防止法をはじめとする各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化を進めておりますが、業務遂行にあたり不適正な行為、若しくは倫理に反する行為等が発覚した場合、東京通信グループグループへの信用低下や損害賠償請求等の金銭補償等により、東京通信グループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　情報管理について東京通信グループグループは、東京通信グループグループの提供するサービスの遂行過程において、個人情報を取得する場合があります。東京通信グループグループでは、「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程及び人的・物的管理体制を整備のうえ、個人情報の厳正な管理を行っております。しかしながら、このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、東京通信グループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　公序良俗に違反する広告及びサイトに対する対応について東京通信グループグループが運営するスマートフォンアプリは、アドネットワークを含む広告代理店（以下「広告代理店等」という）へ広告の掲載を委託しており、広告の内容や広告のリンク先については広告代理店等の裁量に委ねる部分が多く、公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。東京通信グループグループといたしましては、社内にて広告掲載基準を設けるなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施するとともに、東京通信グループグループの社員が定期的に既に掲載されている広告及び広告のリンク先サイトを巡回し、広告掲載基準の遵守状況を監視しております。広告掲載基準に違反する行為が発見された場合には、警告や契約解除等の措置をとることとしております。しかしながら、広告代理店等又は広告主若しくはアフィリエイトサイトが公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供を東京通信グループの意図に反して継続した場合、法令違反に至らない場合であってもレピュテーションの低下を招き、もって東京通信グループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　知的財産権について東京通信グループグループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、知的財産に関するチェック体制を整備することにより常時十分な注意を払うとともに、案件によっては顧問弁護士や弁理士等に調査を依頼しております。しかしながら、今後、東京通信グループグループが属する事業分野において第三者の権利が成立し、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを提起される若しくは権利に関する使用料等の対価の支払が発生する等の場合、又は東京通信グループグループの知的財産が侵害された場合には、東京通信グループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他①　システム障害について東京通信グループグループの事業は、スマートフォンやＰＣ、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含みます。）等によって通信ネットワークに障害が生じた場合には、東京通信グループグループの事業及び業績に影響を与えます。また、東京通信グループグループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ対策を講じることにより外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、東京通信グループグループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムに障害が発生した場合や、コンピュータ・ウイルス等によりシステム障害が生じた場合には、東京通信グループグループの事業及び業績に影響を与えます。 ②　自然災害等について大地震や台風等の自然災害が生じた場合、東京通信グループグループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、東京通信グループグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③　継続企業の前提に関する重要事象等東京通信グループグループは、当連結会計年度において、前期まで実施していた新規事業への積極的な投資を見直し、主力事業に経営資源を集中した結果、収益性が改善し、営業利益１億95百万円、経常利益６億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億30百万円を計上しました。その一方で、前期までの新規事業投資の影響等により、短期有利子負債と現金及び預金のバランスがなお十分とはいえない状況が継続しております。具体的には、短期有利子負債（短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金）が12億51百万円であるのに対し、現金及び預金は11億38百万円となっており、資金構成の改善には引き続き一定の対応が必要であると認識しております。これにより、東京通信グループグループの資金繰りに一定の懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 東京通信グループグループは、当該状況を解消すべく、主力事業における安定的なキャッシュ・フローの創出を図るとともに、投資の選択と集中を徹底し、運転資金の適切な管理及び金融機関との協調を通じて、財務体質の改善に取り組んでおります。これらの施策により、資金繰りは着実に改善しており、当面の運転資金は確保されております。 以上の状況を踏まえ、東京通信グループグループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の解消に向けた取り組みが順調に進捗していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ④　減損損失のリスクについて東京通信グループは、株式取得による会社の買収に伴いのれん等の計上をしております。今後、当初の想定に比べ事業展開が計画どおり進まない場合には、のれん等の減損処理を行うことにより東京通信グループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　新規事業及び業容拡大について東京通信グループグループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業の創出は重要な経営テーマであると考えております。新規事業・サービスについては、企画段階・開発段階にて十分なモニタリングを実施するとともに、事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスク低減を行っておりますが、不確定要素が多く存在し、新規事業・サービスの展開が想定どおりの進捗を見せない場合、東京通信グループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 ⑥　M&A及び資本業務提携による事業拡大について東京通信グループは、既存事業の強化や新たな事業領域への進出において、M&A及び資本業務提携は有効手段の１つであると考えております。M&A等の実施に際しては、外部専門家の協力を仰ぎながら対象企業に対する詳細なデューデリジェンスを実施し、様々なリスクの低減を図る方針であります。しかしながら、これらM&A及び資本業務提携は当初の予定どおり進捗できる保証がなく、当初期待した効果が得られず戦略目的が達せられない場合には、東京通信グループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　訴訟について東京通信グループグループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、東京通信グループグループの提供したサービスの不備等に起因して、訴訟の提起を受ける可能性があります。当該訴訟の内容及び結果によっては、東京通信グループグループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　株式価値の希薄化について東京通信グループでは、インセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、東京通信グループグループの一部の役職員に対して新株予約権を付与しており、今後においてもストック・オプション制度を活用する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合、又は今後新たに新株予約権の発行が行われ、当該新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。また、新規事業やM&Aを推進していく中で、資金需要の増加が生じた場合、株式発行による資金調達を行う可能性があります。その場合、東京通信グループの普通株式の発行済株式数が増加することにより、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。