コンフィデンス・インターワークス（7374）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

コンフィデンス・インターワークス(7374)の株価チャート　コンフィデンス・インターワークス(7374)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　コンフィデンス・インターワークスグループ（コンフィデンス・インターワークス及びコンフィデンス・インターワークスの関係会社）は、コンフィデンス・インターワークス（株式会社コンフィデンス・インターワークス）、及び連結子会社７社により構成されております。　連結子会社については、従前より連結子会社である株式会社コンフィデンス・プロ、株式会社プロタゴニストに加えて、第１四半期連結会計期間において株式会社レッツアイ（ＨＲソリューション事業　人材派遣・受託）の株式を取得、第２四半期連結会計期間において株式会社ＢＲＡＩＳＥ及び株式会社ジーズ・コーポレーション（ＨＲソリューション事業　人材派遣・受託）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、当第４四半期連結会計期間において、2026年１月23日付で分割準備会社として株式会社ＣＩＷ分割準備会社Ａ及び株式会社ＣＩＷ分割準備会社Ｂを設立して新たに連結の範囲に含めております。　コンフィデンス・インターワークスグループでは、事業セグメントとして「ＨＲソリューション事業　人材派遣・受託」、「ＨＲソリューション事業　人材紹介」、「メディア＆ソリューション事業」を展開しております。具体的には、コンフィデンス・インターワークスでは、ＨＲソリューション事業として人材派遣事業、人材紹介事業及び受託事業を行っており、メディア＆ソリューション事業として、求人広告の運用、採用支援事業を行っております。また、株式会社コンフィデンス・プロではフリーランスのマッチング事業を、株式会社レッツアイではクリエイター専門の人材サービスを展開し、主に人材派遣事業を、株式会社ＢＲＡＩＳＥ及び株式会社ジーズ・コーポレーションでは映像企画・制作事業及び労働者派遣事業を、株式会社プロタゴニストではＷｅｂ３を中心とした人材紹介事業を行っております。　コンフィデンス・インターワークスグループは、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」をビジョンとして掲げ、多様性を増す社会で活躍する、多くのプロフェッショナルの方々の夢の実現をサポートするとともに、その所属企業や業界、社会の成長・発展に貢献し、可能性に満ち溢れる社会の実現を目指してまいります。　具体的には、これまで培ってきた人材サービスにおける知見、メディアサイト運営における技術を活かし、業界特化型のＨＲビジネスを展開していく事により、ゲーム業界を皮切りに、日本が世界に誇るビジネスにおいて、国内外で高く評価されるセグメントに特化した人材サービス企業として、様々なセグメントでＮо．１を有する企業体となり、各セグメントを代表する企業の最前線で活躍する“人”に光をあてることで、業界における雇用環境の改善や転職市場の健全化を実現させてまいります。　主要な事業である「ＨＲソリューション事業　人材派遣・受託」におきましては、主力のゲーム会社向け人材派遣サービス、並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託サービスを展開しております。　人材派遣サービスは、コンフィデンス・インターワークス、株式会社コンフィデンス・プロ、株式会社レッツアイ、株式会社ＢＲＡＩＳＥ及び株式会社ジーズ・コーポレーションが担っております。コンフィデンス・インターワークスが担うサービスについては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）の規定に従い、厚生労働大臣の許可に基づき事業を行っております。主に、ゲーム業界の会社をクライアントとして、コンフィデンス・インターワークス社員であるクリエイターを派遣契約に基づき配属し、クライアントのニーズに合わせたサービス提供を行っております。　また、株式会社コンフィデンス・プロが担うサービスについては、フリーランスのマッチング事業を行っております。主に、契約形態の多様化の観点から、フリーランスであるクリエイターをクライアントのニーズに合わせてマッチングするサービスの提供を行い、売上基盤の拡大に努めております。　受託サービスは、コンフィデンス・インターワークス、株式会社ＢＲＡＩＳＥ及び株式会社ジーズ・コーポレーションが担っており、クライアントのゲーム開発及び運営のうち、外部委託可能な業務をコンフィデンス・インターワークスが引き受けて代行する事業や映像制作関連の受託業務を行っております。コンフィデンス・インターワークスは現在、主にゲームのデバッグ工程を中心にサービス提供しております。具体的には、コンフィデンス・インターワークスのプロジェクトリーダーの指示に基づき、コンフィデンス・インターワークス社員はクライアント企業が開発しているゲームのバグを発見し、クライアント企業に対して報告を行っており、クライアントが開発するゲームの品質を担保するサービスの提供を行っております。また、株式会社ＢＲＡＩＳＥ及び株式会社ジーズ・コーポレーションにおいては映像制作の企画・制作を中心にサービス提供しております。「ＨＲソリューション事業　人材派遣・受託」におけるストック型収益モデルの基礎となる稼働人員数は、当連結会計年度末で1,072名となりました。　「ＨＲソリューション事業　人材紹介」におきましては、求職者を紹介する職業紹介サービスを展開しております。　当該事業は、コンフィデンス・インターワークス及び株式会社プロタゴニストが担っており、「職業安定法」の規定に従い、厚生労働大臣の許可に基づき有料職業紹介事業を行っております。主にメーカー・エネルギー・ＩＴ・ゲーム・エンタメ等の業界を中心とした顧客企業に対して、アッパーミドル層を中心としたプロフェッショナル性を持つ求職者を紹介するサービス提供を行っております。　「メディア＆ソリューション事業」におきましては、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」を運営しております。　また、受託・その他のサービスとして、長年にわたり積み重ねたノウハウとＨＲＴｅｃｈを活用したアウトソーシングコンサルティングにより、企業の採用課題の解決を支援するサービス等を展開しております。　当該事業は、いずれもコンフィデンス・インターワークスが担っております。［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　コンフィデンス・インターワークスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコンフィデンス・インターワークスグループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　コンフィデンス・インターワークスグループは、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」をビジョンとして掲げ、多様性を増す社会で活躍する、多くのプロフェッショナルの方々の夢の実現をサポートするとともに、その所属企業や業界、社会の成長・発展に貢献し、可能性に満ち溢れる社会の実現を目指してまいります。　具体的には、これまで培ってきた人材サービスにおける知見、メディアサイト運営における技術を活かし、セグメント特化型のＨＲビジネスを展開していく事により、ゲーム業界を皮切りに、日本が世界に誇るビジネスにおいて、国内外で高く評価されるセグメントに特化した人材サービス企業として、様々なセグメントでＮо．１を有する企業体となり、各セグメントを代表する企業の最前線で活躍する“人”に光をあてることで、業界における雇用環境の改善や転職市場の健全化を実現させてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略　コンフィデンス・インターワークスグループは、全事業領域でセグメント選定の上、顧客内部に深く入り込むことで、対象領域に特化したカテゴリーＮо．１の集合体を目指しております。　従前のゲーム業界向けの人材派遣ビジネスから、人材派遣に加えて、人材紹介やアウトソーシングのサービス分野へとサービスを循環させ、網羅深耕を図って参ります。　当該モデルを他の領域へ展開し、自社の強みを最大限発揮できるニッチな市場を選択してシェアを拡大及び独占していく戦略により、他領域でもカテゴリーＮо．１を達成し、事業基盤の拡大を図って参ります。　また、適切なコストコントロールを継続的に実施し、各事業での安定的な利益体質への改善並びに実行を行って参ります。　なお、既存事業のオーガニックな成長のみならず、優秀な経営者・チーム・技術、並びに時間を買うＭ＆Ａを積極的に活用して参ります。当該Ｍ＆Ａにおいては、既存領域＋周辺領域を中心とし、自社に不足する優秀な経営者/チームを取り込むことで、既存事業×対象領域を拡げていく方針であります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　コンフィデンス・インターワークスグループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高及びその増加率、営業利益（セグメント利益）及びその利益率を重視しております。特に、事業領域や事業規模が拡大しても営業利益率15％を維持することを経営指標の数値的な目標として掲げております。　また、プライム市場への移行に向けて、流通株式時価総額、時価総額、並びに収益基盤等のプライム市場移行に必要な定量基準の早期達成を目指しております。 （４）経営環境　人材関連市場においては、人材派遣、求人広告、人材紹介、採用代行等の各サービス分野共に、企業の人材ニーズの継続的増加により市場規模が引き続き拡大傾向にあります。　また、日本社会の超高齢化やＡＩ等の技術革新に伴う、労働年齢の伸長、外国人労働者の流入増加、人間とＡＩとの分業による職種変化等の社会環境の変化（社会環境）、終身雇用等の瓦解に伴う、雇用流動化や雇用形態の変化（雇用形態）、労働人口減少に伴う求職者主体の選考への変化（採用市場）、採用ツールの拡充や採用手法の多様化に伴う、企業の採用戦略及び方法の細分化（採用方針）等の、人材業界に関連する環境の変化が進んでおり、これらへの対応が迫られております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　日本における人材業界は、生成ＡＩをはじめとするテクノロジーの社会実装が急速に進むとともに、働き方やキャリア形成に対する価値観の多様化が定着し、かつてない規模とスピードで構造的な転換期を迎えております。具体的には、テクノロジーを活用したマッチングの高度化や新たな人材サービスの創出が進む中、働き手においては、ジョブ型雇用への移行や労働移動の円滑化を背景に、自律的なキャリア形成、ウェルビーイングの追求など、個々の価値観に基づき柔軟な働き方を選択する動きが不可逆的な潮流となっております。一方、企業側においては、少子高齢化に伴う構造的な労働人口の減少や、特定プロフェッショナル領域における人材獲得競争が激化の一途を辿っております。さらに、「人的資本経営」の重要性が一層高まる中、急激な事業環境変化に対応するためのリスキリング推進、多様な人材の活躍支援、エンゲージメントの向上といった高度な経営課題に直面しております。 　これに伴い、人材サービス事業者に対する期待は、単なるリソースの提供から、経営戦略に直結する付加価値の高いソリューション提供や、事業変革を共に推進するより強固な戦略的パートナーへと大きくシフトしております。コンフィデンス・インターワークスグループは、このような激動の環境下において、クライアント及びプロフェッショナル双方の潜在的なニーズをも深く理解し、これまで培ってきた専門性と最新のテクノロジーを融合させたサービスの高度化を推進してまいります。多様な選択肢と最適なマッチングの提供を通じて、コンフィデンス・インターワークスが強みとするターゲット業界におけるカテゴリーＮо．１の地位をより強固なものとするとともに、新たな成長領域への展開を加速させることで、持続的な企業価値の向上と事業成長を目指してまいります。　これらを踏まえ、コンフィデンス・インターワークスグループが優先的に取り組むべき課題と施策は以下のとおりであります。 ① グループ総合力を活かした複合的な提案と顧客基盤の拡大クライアント企業の人材需要が高度化・複雑化する中、コンフィデンス・インターワークスグループはクライアントの経営課題を深く理解したうえで、コンフィデンス・インターワークスが展開する多様な人材サービスを複合的に提案する営業体制を強化いたします。グループの総合力を活かして顧客のあらゆる採用ニーズにワンストップで応えることで、クライアント満足度の向上と１社あたりの取引深耕を実現いたします。あわせて、新規顧客の開拓を積極的に推し進めることで、特定の企業や業界動向に過度に依存しない、安定かつ強固な顧客基盤を構築してまいります。 ② 人的資本経営の推進とエンゲージメントの向上コンフィデンス・インターワークスグループの主力事業領域であるゲーム・エンターテインメント領域や製造領域において専門人材の獲得競争が激化する中、人的資本はコンフィデンス・インターワークスの成長を牽引する最大の源泉です。コンフィデンス・インターワークスはデジタルマーケティングやアライアンス等を通じて採用チャネルを多角化し、質・量ともに圧倒的な人材供給体制を構築いたします。また、物価上昇等の環境変化も踏まえた報酬・待遇面の最適化を図るとともに、リスキリング支援や柔軟な働き方を可能とする制度・環境の拡充を推進いたします。これにより、雇用形態を問わずコンフィデンス・インターワークスグループに参画するフリーランスを含む多様なプロフェッショナル人材の市場価値とエンゲージメントを高め、中長期的な定着と活躍を促進してまいります。 ③ テクノロジー（ＤＸ・ＡＩ）の積極活用による生産性と提供価値の向上生成AIをはじめとするテクノロジーの進化は、労働市場のあり方に大きな変化をもたらしつつあります。コンフィデンス・インターワークスグループは、保有する人材・求人データベースに対するAI技術等の活用を検討・推進し、マッチング精度の向上やサービスの効率化を目指してまいります。あわせて、社内業務プロセスのデジタル化（ＤＸ）を継続的に進めることで生産性の向上を図るとともに、新たな技術の導入にあたっては情報セキュリティや倫理面にも配慮し、求職者およびクライアント双方が安心・安全に利用できるサービス運営に努めてまいります。 ④ 新規事業の創出および戦略的投資の実行目まぐるしく変化する事業環境下において、中長期的な成長を維持するためには、機動的な資本投下による事業ポートフォリオの多角化が不可欠です。コンフィデンス・インターワークスグループは、マクロ経済や市場動向の変化を的確に捉えつつ、既存事業との親和性が高いＭ＆Ａやアライアンス、ならびに新たな収益の柱となる新規事業の創出に対し、積極的かつ規律ある成長投資を実行いたします。あわせて、新たにグループに参画した企業との事業融合を円滑に進め、双方が有する顧客基盤や専門ノウハウを相互に活用した複合的な提案活動を推進することで、グループ一体となった収益力の強化と持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 ⑤ グループガバナンスおよび内部管理体制の高度化事業規模の拡大と事業の多様化が進む中、グループ全体を適切に統制し、ステークホルダーからの信頼を獲得し続ける経営基盤の確立が重要となっております。コンフィデンス・インターワークスグループは、取締役会の実効性向上を通じた経営の透明性確保（コーポレート・ガバナンスの強化）を図るとともに、プライバシーマークの運用をはじめとする情報管理体制の維持・強化、ならびに拡大するグループ各社に対する適正な管理・支援体制の構築やグループ横断的なリスクマネジメント体制の整備に継続的に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてコンフィデンス・インターワークスグループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）人材確保と育成について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）コンフィデンス・インターワークスグループは、ゲーム・エンターテインメント領域や製造領域などにおいて、クライアントのニーズに対応した専門人材の派遣・紹介等を主要な事業として手掛けているため、事業拡大には、これら即戦力となるプロフェッショナル人材（フリーランスを含む）の確保、育成、定着が不可欠です。 コンフィデンス・インターワークスグループでは、安定的な人材確保と中長期的な活躍に向けて、福利厚生の充実に加え、リスキリング支援や柔軟な働き方を可能とする制度の拡充を通じたエンゲージメントの向上などの対策を講じております。また、HRソリューション事業（紹介）やメディア＆ソリューション事業においては、求職者の確保が非常に重要であり、他社データベースの活用、Webマーケティング、SEM（Search Engine Marketing）対策及びSEO（Search Engine Optimization）対策等により求職者の募集を実施するとともに、きめ細やかな対応による求職者満足度の向上に努めております。しかしながら、労働市場における人材獲得競争の激化、雇用情勢や労働需要の変化によって意図した人材の確保ができない場合や、想定以上に人材の流出が進んだ場合には、コンフィデンス・インターワークスの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （２）技術革新について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）IT・インターネット関連分野は技術革新のスピードが速く、近年ではAI（人工知能）や生成AI技術が急速に進化し、様々な業務への適用が進んでおります。コンフィデンス・インターワークスグループが対象とするゲーム業界等においても、AIによる業務効率化や自動化が進むことで、一部の職種において派遣・紹介人材への需要が減少・変化するリスクがあります。同時に、AI技術を扱う高度なクリエイターやエンジニアの需要が急増する中、これら最先端のスキルを持つ人材を適切に確保・育成できない場合、顧客ニーズに応えられず競争力を失う可能性があります。また、コンフィデンス・インターワークスグループの求人メディア等のサービスにおいて、AI等の新技術導入が競合他社に遅れをとった場合や、事業活動において生成AIを利用する際に著作権等の権利侵害、情報漏洩、倫理的問題等の予期せぬトラブルが生じた場合、コンフィデンス・インターワークスグループの社会的信用の低下等を招き、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （３）他社データベースの利用について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）HRソリューション事業（紹介）における求職者の募集については、Webマーケティングや口コミによる集客のほかに、他社が提供するデータベースを活用しております。コンフィデンス・インターワークスグループは、データベース提供企業と良好な関係を維持するとともに、複数の企業と連携して情報源を多元化し、独自の求職者データの蓄積にも努めております。しかしながら、データベース提供企業の方針転換、規約変更等により、コンフィデンス・インターワークスが他社データベースを従前通りに利用できなくなった場合、十分な求職者の獲得ができず、コンフィデンス・インターワークスグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （４）Ｍ＆Ａや資本提携について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）コンフィデンス・インターワークスグループは、通常の営業活動による取引規模の拡大に加え、経営資源の獲得や既存事業とのシナジー創出を目的として、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等を活用することを検討しております。実施にあたっては、対象企業の属する業界の市場規模、業界環境及び対象企業の競争力の源泉を調査し、財務内容や事業についてデューデリジェンスを行うことに加えて、対象企業の株主を慎重に調査することで、事前に投資リスクを把握し、対象となる企業の収益性や投資の回収可能性について慎重に検討することとしております。しかしながら、買収後に国内外の経済環境の悪化、対象企業の属する市場の成長鈍化、対象企業の人材や顧客の流出等が発生した場合や、新たにグループに参画した企業との事業融合（ＰＭＩ）が円滑に進まず、双方が有する顧客基盤や専門ノウハウを相互に活用した複合的な提案活動等が計画通りに展開できない場合、期待したシナジーを得られない可能性があります。この場合、投資額を十分に回収できないリスクや、多額ののれんの減損処理が発生するリスクがあり、コンフィデンス・インターワークスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、コンフィデンス・インターワークスは2023年８月１日の株式会社インターワークスの吸収合併に加え、2025年４月１日に株式会社レッツアイ、及び2025年７月１日の株式会社ＢＲＡＩＳＥの連結子会社化により、2026年３月時点でのれんとして1,574百万円を計上しております。さらに、コンフィデンス・インターワークスグループがビジネスパートナーと事業提携等を行う場合において、コンフィデンス・インターワークスグループが投資先と期待した協業関係を築くことが出来ないことにより、重要な意思決定を迅速に行うことが難しい、またはコンフィデンス・インターワークスグループの意思決定を経営に反映することが出来ないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、コンフィデンス・インターワークスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）関係法令違反について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）コンフィデンス・インターワークスグループが運営する人材サービスは、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業や職業安定法に基づく有料職業紹介、募集情報等提供事業として厚生労働大臣の許可等を受けております。コンフィデンス・インターワークスグループは、業務の健全かつ適正な運営のため、コンプライアンス委員会を通じた各種施策の検討、定期的なコンプライアンス研修の実施、リスク管理委員会によるリスクの識別・評価・対応、内部監査の継続等により、法令遵守の徹底に努めております。しかしながら、労働者派遣事業や有料職業紹介事業等の許可の取消しや、事業の全部または一部の停止命令を受けた場合には、事業運営に重大な影響を与える可能性があります。また、関係諸法令が労働市場の変化に応じて改正され、大きな運用変更が生じた場合、対応コストの増加や事業モデルの見直しを余儀なくされ、業績に影響が生じる可能性があります。 （６）情報漏洩について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）コンフィデンス・インターワークスグループのＨＲソリューション事業（人材派遣・受託）においては、派遣先企業における新製品開発等の機密情報に触れる機会があります。また、メディア＆ソリューション事業やＨＲソリューション事業（紹介）においては、求職者の個人情報や求人企業の情報を多数保持しております。コンフィデンス・インターワークスグループは、「個人情報保護規程」を定め、「個人情報の保護に関する法律」その他の関係法令を遵守し、プライバシーマークの運用をはじめとする個人情報保護規程の整備、社員及び派遣スタッフに対する教育・研修の徹底、ファイアウォールやデータベースの暗号化等を通じた不正アクセスの防止など、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、万が一、過失や故意、または悪意のある第三者によるサイバー攻撃等の不測の事態により、機密情報や個人情報の漏洩、不正使用等の事態が生じた場合、コンフィデンス・インターワークスグループの社会的信用の失墜、企業イメージの低下、取引解消及び訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があり、事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （７）システム障害について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）コンフィデンス・インターワークスグループが運営する求人メディア等の各種サービスや社内業務は、コンフィデンス・インターワークスのサーバーに求人企業情報並びに求職者情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。コンフィデンス・インターワークスでは、ファイアウォールやデータベースの暗号化による不正アクセスの防止を行うとともに、24時間体制でのサーバー監視やデータの定期的なバックアップ等の対策を講じてシステムの安定稼働に努め、自然災害や事故等の発生時に備えた事業継続計画の整備を進めております。しかしながら、大地震や台風等の自然災害、想定を上回るアクセスの集中、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入等により、大規模なシステム障害やネットワークの切断が生じた場合、サービスの提供停止等によりユーザーや顧客企業に多大な不便と損害を与える恐れがあります。その結果、コンフィデンス・インターワークスグループの信頼低下や損害賠償請求等が発生し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）代表取締役への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）コンフィデンス・インターワークス代表取締役社長澤岻宣之は人材事業における豊富な経験を有し、2015年８月の就任以来、事業を牽引し、2016年３月期の売上高188百万円（単体）から2026年３月期の売上高9,970百万円（連結）に大きく成長をさせて参りました。現在もコンフィデンス・インターワークスグループの経営戦略、各事業の連携、組織運営の推進において重要な役割を担っておりますが、コンフィデンス・インターワークスグループにおいては、以前より権限委譲の推進、業務の標準化、マネジメント機能の強化、及び次世代の経営人材の育成を図り、特定の経営者に過度に依存しない体制の確立に努めております。しかしながら、何らかの理由により、同氏がコンフィデンス・インターワークスグループの業務を継続することが困難になった場合、コンフィデンス・インターワークスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）コンフィデンス・インターワークスの大株主について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）コンフィデンス・インターワークスの筆頭株主である株式会社アミューズキャピタルは発行済株式総数の22.45％を保有しており、同社、株式会社アミューズキャピタルインベストメント（保有比率17.60％）、中山隼雄氏（保有比率6.50％）及び株式会社A.C企画（保有比率1.64％）の合計で48.19％を保有しております。株式会社アミューズキャピタルは中山隼雄氏の資産管理会社、株式会社アミューズキャピタルインベストメントは中山晴喜氏の資産管理会社であります。また、株式会社アミューズキャピタルの代表取締役社長及び株式会社アミューズキャピタルインベストメントの取締役である藤森健也氏がコンフィデンス・インターワークスの監査役となっております。なお、株式の保有比率については、提出日時点においてコンフィデンス・インターワークスが確認できた内容にて記載しております。株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、中山隼雄氏及び株式会社A.C企画は、現時点では、コンフィデンス・インターワークス株式を純投資として中長期的に保有する方針と理解しておりますが、今後の株価の推移によって売却を行う可能性があり、その場合には、コンフィデンス・インターワークス株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であると理解しております。また、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数やコンフィデンス・インターワークスに対する方針によって、コンフィデンス・インターワークスグループの事業戦略等に影響を与える可能性があります。なお、株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、中山隼雄氏及び株式会社A.C企画のいずれかが主要株主となっている会社との取引において、コンフィデンス・インターワークスの売上高の10%を超える取引を行っている会社はありません。 （１０）景気変動によるマクロ経済変化について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）コンフィデンス・インターワークスグループの人材サービスや求人メディアサービスは、顧客企業の採用計画に大きく左右されます。そのため、コンフィデンス・インターワークスグループの顧客企業が属する業界をはじめとする日本国内のマクロ経済の動向に影響を受けます。コンフィデンス・インターワークスグループは、特定の業界や企業に過度に依存しないよう顧客開拓を図り、また、ゲーム・エンタメ業界等、比較的景気変動に強い領域への展開を進めております。しかしながら、想定を超える急激な景気悪化等により、顧客企業の採用意欲が著しく低下した場合や、人材派遣の契約終了が増加した場合には、コンフィデンス・インターワークスグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （１１）自然災害、事故について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）コンフィデンス・インターワークスグループでは自然災害、事故等発生時には、速やかに対策本部を設置し、事業継続に向けて対応をするよう「事業継続計画」を策定しておりますが、本社所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、またはパンデミックが起こり、多数の従業員の感染若しくは行動制限措置により業務が制限された場合には、本社における事業運営が出来なくなる可能性やコンフィデンス・インターワークス社員の就業先での勤務が困難になる可能性があることからコンフィデンス・インターワークスグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。