ＢＢＣグループ（ＢＢＣ及びＢＢＣの関係会社）は、ＢＢＣ、非連結子会社（一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会、グッドデジタル株式会社）の計３社で構成されており、IT営業アウトソーシング事業、ヘルスケアビジネス事業、その他の事業を行っております。IT営業アウトソーシング事業においては、ＢＢＣで教育・育成された従業員を営業として派遣することで50社を超える大手IT企業（注１）とのネットワークを構築してきました。又、販売代理店としては創業時から累計1,300社を超える中小企業にインターネットサービスやクラウド関連サービス等を組み合わせた通信ネットワーク構築の実績があり、IT化の推進に寄与しております。ヘルスケアビジネス事業においては、高齢者向けの介護レクリエーション（注２）素材等を無償で提供しているWebサイト「介護レク広場」（注３）の会員数と介護レクリエーションの資格制度「レクリエーション介護士」（注４）の２級認定者数を合わせた介護レクリエーション人数は11万人を超えております。これらの実績を基に自治体等と連携したヘルスケア関連事業や施設の運営を受託することでヘルスケア・リビングラボ（注５）の取組みを進めてきました。その他の事業においては、IT営業アウトソーシング事業及びヘルスケアビジネス事業に含まれない事業であり、主に中小事業者及び起業家の支援を育成、中小・中堅企業の経営戦略策定を支援する事業を含んでおります。
これらの事業で培ってきたシニアプラットフォーム（注６）を活用し、大手IT企業とのネットワークを生かし、ヘルスケアＤＸ（注７、８）の構築を目指しております。
(注) １．大手IT企業とは、資本金の額又は出資の総額が３億円以上の会社又は常時使用する従業員の数が300人以上のIT業界に属する企業と定義しております。
２．介護レクリエーションとは、高齢者の生活の質（QOL：Quality Of Life）を高めるために、介護現場で行われる「生きる喜びや楽しみを見いだす活動」を指します。みんなで体操や歌を歌う「集団レクリエーション」、絵画・手芸・囲碁等の「個別レクリエーション」、お化粧等の「基礎生活レクリエーション」、その他、種類は多岐に渡ります。
３．介護レク広場とは、高齢者向けの介護レクリエーションの素材等を無償で提供しているＢＢＣ運営のWebサイトです。介護レクリエーションで活用できる塗り絵や脳活等の３千点を超える素材を提供しております。会員数は７万人を超え、その会員の85％超が介護関係者で構成されております。
４．レクリエーション介護士とは、自分の趣味・特技を生かしながら、アイデアや着眼点により、高齢者に喜ばれるレクリエーションを提供できる人材です。
５．ヘルスケア・リビングラボとは、健康をテーマとし、地域が抱える課題の解決を市民・自治体・大学（研究機関）・民間企業が連携し、課題解決につながる新たな製品・サービスを創出する仕組みです。ＢＢＣが大阪府高石市より運営を受託している高石健幸リビング・ラボでは、高齢化の進展により増えゆく社会保障費を抑制することを目的として、民間企業や団体と連携して新たな製品・サービスの開発に取組んでおります。
６．シニアプラットフォームとは、ＢＢＣ運営Webサイト「介護レク広場」会員数７万人超、資格制度「レクリエーション介護士」認定者４万人弱のネットワークの集合体となります。当シニアプラットフォームを用いることで、ヘルスケア分野での事業拡大及び参入を検討する企業に対して市場調査やプロモーション支援等が提供できます。
７．ヘルスケアＤＸとは、ヘルスケア分野において、デジタル技術を生かして、個人・自治体・医療機関・介護施設・企業等をデータでつなぐことで新しい価値を提供する仕組みを作り、個人の健康状態に合わせた予防や治療等による健康寿命の延伸を実現する社会に変革していくことです。
８．ＤＸ：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。（参考：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0（旧ＤＸ推進ガイドライン）」（2022年９月））
各事業の具体的な内容は次のとおりであります。なお、（１）IT営業アウトソーシング事業（２）ヘルスケアビジネス事業（３）その他の事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）IT営業アウトソーシング事業
当事業は、大手IT企業の営業部門を強化又は補完するため、営業人材を中心とした営業支援サービスを提供する営業アウトソーシング事業及び中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業の２つの事業で構成しております。なお、第12期の当事業における営業アウトソーシング事業の構成比は、売上高で83.7％、売上総利益で89.7％となっております。
①営業アウトソーシング事業
大手IT企業に対して、IT営業に特化した営業アウトソーシングを提供しております。契約形態は、大手IT企業にＢＢＣ従業員が常駐し営業支援を行う「営業派遣」と、大手IT企業に常駐又はＢＢＣオフィス内で営業支援を請け負う「業務請負」（業務委託含む）の２種類です。これらの２つの契約形態につき、大手IT企業の事業形態やニーズに合わせて様々なモデルで営業アウトソーシングを提供しております。
②ソリューション事業
IT機器の販売及び大手IT企業の代理店として、中小企業にインターネットサービスやクラウド関連サービス等を組み合わせた通信ネットワークを提供しております。ＢＢＣでは創業からの営業活動を通じて、中小企業よりヒアリングした各種情報（利用中の情報システム、更改時期、問題点及び課題等）が蓄積されたデータベースを有しております。当データベースを有効活用することで、大手IT企業に代わり、中小企業向けの販売活動を実施しております。
（主な関係会社）ＢＢＣ
（２）ヘルスケアビジネス事業
当事業は、ヘルスケア・リビングラボの取組みを基にしたヘルスケア関連施設の運営及びヘルスケア分野で新規参入・事業拡大を目指す企業へ市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援事業と介護レクリエーションの普及と介護関係者とのネットワークを構築する介護レクリエーション事業の２つの事業で構成しております。なお、第12期の当事業におけるヘルスケア支援事業の構成比は、売上高で85.5％、売上総利益で78.2％となっております。
①ヘルスケア支援事業
自治体等からのヘルスケア関連施設の運営受託並びにヘルスケア分野での事業拡大及び参入を検討する企業に対して、シニアプラットフォームを用いた市場調査及び「介護レク広場」の会員向けにメールマガジン配信やバナー広告等を活用し、顧客の製・商品又はサービスのプロモーション支援等を提供しております。
②介護レクリエーション事業
介護レクリエーションを通して、介護現場で高齢者を支える方々を支援しております。具体的には、高齢者向けの介護レクリエーションの素材等を無償で提供している「介護レク広場」等の介護人材向けメディア及び講座手数料又は研修費を受領する 「レクリエーション介護士」の資格制度（注）の運営を行っております。又、介護業界における人材不足の解消に向けて、介護レクリエーションの代行サービスを行い、介護関係者とのネットワークを構築しております。
（注）「レクリエーション介護士」の認定については、「一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会」（2014年１月設立、代表理事 伊藤一彦）が資格認定機関となっております。同協会は、高齢者の「生きる喜び」「楽しみ」を見いだす活動である高齢者介護レクリエーションについての情報収集や技術等の調査・研究を行い、それらを活用した介護・高齢者支援、同資格の人材育成と認定を通じて、心豊かな高齢社会の環境構築に寄与することを目的とする非営利組織であり、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める社員（ＢＢＣ100％所有）からの入会金及び会費で運営されております。なお、理事への報酬の支払いはございません。
ＢＢＣと同協会は、同資格制度における業務を共同で行うため、業務提携契約及びその個別契約を締結しており、同協会は同資格の資格認定等を実施し、ＢＢＣは同資格の認定証発行や普及するための広報・広告宣伝等の運営全般を実施しております。
（主な関係会社）ＢＢＣ、一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会
（３）その他の事業
当事業は、主に中小事業者及び起業家の育成支援と、企業の経営戦略を学び、創り、支援するサービスとして2023年４月から提供を開始しましたクラウドサービス「bizcre（注１）」を活用した企業の経営支援を行う事業と、主に20代～30代前半の接客・販売業などの異業種就労者を対象にしたIT営業職へのキャリア形成支援、リスキリング、転職支援サービス「Merry Mew（メリーミュー）（注２）」の提供によるリスキリング事業で構成しております。
（注）１．bizcre（ビズクリ）とは、ＢＢＣが開発した、経営戦略の策定・管理をデジタル化し、経営者のガイドランナーとして経営戦略の策定を支援するWebアプリ（ビズクリクラウド）、経営戦略に関する情報配信等のメディアサイト（ビズクリナレッジ）、専門家によるアドバイス（ビズクリサポート）、中小企業診断士がスキルアップするためのeラーニング（ビズクリメソッド実践講座）を提供する複合サービスです。
２．Merry Mew（メリーミュー）とは、ITスキルを使って企業の課題を解決するITソリューションアドバイザーを20年以上自社で育ててきたＢＢＣが運用するキャリアスクール・コミュニティです。キャリアサポーターによるオンライン面談のなかで、キャリアパスの構築、最適な学習カリキュラムを構築し、独自のノウハウを詰め込んだ動画で、基礎的なビジネスマナーからIT業界のスキルを基礎から学ぶことができます。
（主な関係会社）ＢＢＣ、グッドデジタル株式会社
ＢＢＣグループの事業系統図は下記のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、ＢＢＣが判断したものであります。
ＢＢＣは、企業理念である「創造・誠実・躍進」のもと、IT営業アウトソーシング事業、ヘルスケアビジネス事業の拡大及びヘルスケアＤＸによる新たな製品・サービスを創出し、個人の健康状態に合わせた予防や治療を行うことで健康寿命が延伸することができる社会の実現に取組んでいく方針です。
ＢＢＣのIT営業アウトソーシング事業の位置するIT業界（ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業）における市場規模は、2011年の19兆円から2022年は26.9兆円へと増加の一途を辿っております（出典：総務省『「令和６年版情報通信白書」日本の情報通信産業の部門別実質国内生産額の推移』より）。又、ヘルスケアビジネス事業の位置するヘルスケア業界の市場規模は、2030年に40.4兆円になると見込まれております（参考：株式会社日本総合研究所 平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業（健康経営普及推進 ・環境整備等事業）調査報告書より）。
ＢＢＣは、このような環境下でIT営業アウトソーシング事業を通じて、大手IT企業とのネットワークを構築し、ＤＸ推進・データ分析ができる人材を育成しております。又、ヘルスケアビジネス事業を通じて、シニアプラットフォームを構築し、ヘルスケア・リビングラボの取組みを拡大することで、介護施設での実証支援等を通じ、介護分野を対象とした製品の開発支援等を行っております。
そして、ＢＢＣの顧客であるヘルスケア分野での事業拡大及び参入を検討する企業への営業活動の促進、レクリエーション介護士の育成に向けた企業連携による、シニアプラットフォームの拡充、介護だけでなく医療業界にも、ＤＸを推進することで、ヘルスケアＤＸによる新たな製品・サービスの創出を行い、成長戦略の実現を図ってまいります。
ＢＢＣでは、主な経営指標として売上高成長率及び経常利益を重要な経営指標と考えております。
売上高成長率は、企業の成長性を示す最も基本的な指標であり、経常利益は、経常的な企業活動の結果で得られた利益を示していることから重視しており、両指標ともに毎年目標を設定しております。
又、事業別にはIT営業アウトソーシング事業については営業派遣配属（注）人数を、ヘルスケアビジネス事業については「レクリエーション介護士」２級認定者数を重要な経営指標としております。
営業派遣配属人数と「レクリエーション介護士」２級認定者数を事業別の重要な経営指標としている理由は、営業派遣配属人数は、IT営業アウトソーシング事業の成長性を客観的に判断することができるためであり、「レクリエーション介護士」２級認定者数はＢＢＣが目指しているヘルスケアＤＸの構築の基盤となるシニアプラットフォームの中心となると考えているためです。
（注）配属とは、顧客との人材派遣契約及び業務委託契約に基づき業務に従事することをいいます。
企業を取り巻く経営環境は、急速な高齢化、経済格差、人口の減少、IT活用による情報格差等、かつてない社会構造の急速な変化の中にあり、顧客による選別や評価はなお一層厳しく、競争は激化するとともに企業の存在価値を常に問われる事業環境にあります。
ＢＢＣが、このような加速度的に多様化する時代に、持続的に成長し社会貢献していくためには、強い組織の構築と事業規模の拡大により強固な経営基盤の確立を目指す必要があります。
これらを達成するために、現状下記の事項を対処すべき課題として取組んでまいります。
① IT営業アウトソーシングの認知度向上と基盤強化
ＢＢＣのIT営業アウトソーシング事業は、未だ成長過程にあり、大手IT企業の顧客を更に増やし、事業を拡大するためには、引き続き認知度の向上と事業基盤を強化することが必要となります。そのために、以下の課題に取組んでまいります。
a. 人材育成強化・組織力の向上
これまでIT営業アウトソーシングは、営業人員を派遣することで、大手IT企業の営業支援を実施し、当事業年度末には、過去最高となる151名となりました。
より多くの企業を支援するためには、企業の多様な要望に応えられる人材の確保と育成が重要となります。そのためには、より人材の確保及び育成の強化、教育部門の組織力向上が課題となります。今後も未経験者や若年層など、広く人材の募集を行い、教育部門を強化し、人材の育成を行うことで、IT営業人材を増加し、組織の拡大、組織力の向上を図ってまいります。
b. リテンション施策の実行
ＢＢＣでは、営業支援など事業継続のために人材の確保に取組み、当事業年度末には、非正規社員を含めた全社で従業員数が247名となりました。
現在の労働市場では、慢性的な人材不足や人材の流動化の高まりから、ＢＢＣもより多くの企業支援をするためには、従業員のエンゲージメントを高め、生産性の向上や職場を活性化するためのリテンション施策が課題となります。今後は、採用活動や教育、キャリア形成等を総合的に包括した人事戦略に基づいた企画を実行し、従業員のエンゲージメント向上をすることで離職率低下を図ってまいります。
また、経営陣と幹部層とのコミュニケーション機会を増やすことによるマネジメント力と組織力の強化からも離職率低下を図ってまいります。
c. デジタルマーケティングによる啓蒙活動
ＢＢＣでは、これまで取引のあったIT企業とのネットワークを生かして、取引先を増やしてまいりました。当事業年度からは、更に顧客の獲得を目指して、インターネットを利用したデジタルマーケティングを開始いたしました。
新規顧客を増やしていくためには、今後、マーケットニーズを把握し、顧客の要望に応えるサービスの提供をしていくことが重要であると考えております。そのため、Webサイトの定期更新やプレスリリースなどで知名度を上げ、定期的な情報発信により顧客との関係を強化するための社内体制の改善を行ってまいりました。今後も、デジタルマーケティングを推進することで顧客との関係を強化し、顧客のニーズに合わせたサービスの提供を実施することで新規顧客の拡大を図ってまいります。
d. IT業界における顧客基盤の確立
ＢＢＣでは、IT営業アウトソーシング事業において、大手IT企業への派遣及び業務委託、中小企業へのIT支援を行ってまいりました。今後、IT営業アウトソーシングの認知度向上を行い、顧客基盤の確立を行う必要があると考えております。そのため、新規顧客を増やし、派遣及び業務委託の人員を増やすとともに、これまでのネットワーク販売実績の集大成となる新しいサービスである「ＢＭ Ｘ(注)」の販売を拡大し、ストック型ビジネスの収益をあげることで、IT業界におけるリーディングカンパニーとして、顧客基盤の確立を行っていきます。
(注) ＢＭ Ｘ（ビーエムクロス）とは、ＢＢＣが創業から培ってきたネットワークソリューション導入実績を基に、企業にとって運用負荷を軽減し、必要な機能を選択、組み合わせることで、最適なネットワークソリューションを提供し、ＤＸ推進をサポートするサービスです。
② 自治体連携を通じたヘルスケア分野参入支援の拡大
ＢＢＣのヘルスケアビジネス事業は、これまで自治体との連携による業務請負が収益の中心となっておりましたが、更に事業を拡大するためには、新規でヘルスケア分野に参入する企業の支援による顧客の増加が必要となります。これまでも企業のマーケティング支援を行ってまいりましたが、地域ヘルスケアＤＸを推進することや自治体との連携を深めることで、より一層のヘルスケア分野参入支援を実施してまいります。
③ 新たなビジネスモデルの構築と推進
新たなビジネスモデルの構築と推進を目的に、企業の経営戦略策定を支援するクラウドサービス「bizcre(注)」を2023年４月12日から提供開始いたしました。今後は企業の経営戦略を学び、創り、支えるサービスとして進めてまいります。又、新規事業のために、技術力やサービスを有するベンチャー企業との資本業務提携やM&Aを進めてまいります。
(注) bizcre（ビズクリ）とは、ＢＢＣが開発した、経営戦略の策定・管理をデジタル化し、経営者のガイドランナーとして経営戦略の策定を支援するWebアプリ（ビズクリクラウド）、経営戦略に関する情報配信等のメディアサイト（ビズクリナレッジ）、専門家によるアドバイス（ビズクリサポート）、中小企業診断士がスキルアップするためのeラーニング（ビズクリメソッド実践講座）を提供する複合サービスです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてＢＢＣが判断したものであります。
ＢＢＣの主要な事業であるIT営業アウトソーシング事業は、主として大手IT企業向けにサービスを提供しております。ＢＢＣは顧客企業の増加やIT営業に特化した教育プログラムによる従業員育成に努めておりますが、IT業界全体若しくは顧客企業の経営環境の変化に伴う投資ニーズが急速かつ大きく変化することにより、顧客企業の需要が減少しＢＢＣの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＢＣのヘルスケアビジネス事業は、主として介護施設等を営む企業向けにサービスを提供しております。ＢＢＣは介護業界・高齢者を支える複数のサービスを提供することに努めておりますが、社会保障費に関する法改正等による介護業界全体若しくは顧客企業の経営環境の変化に伴う投資ニーズが急速かつ大きく変化することにより、顧客企業の需要が減少しＢＢＣの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＢＣのその他事業は、主として中小事業者及び起業家の育成、中小・中堅企業の経営戦略策定を支援するサービスを提供しております。ＢＢＣは顧客企業の増加に努めておりますが、顧客企業の経営環境の変化に伴う投資ニーズが急速かつ大きく変化することにより、顧客企業の需要が減少しＢＢＣの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＢＣでは、IT営業アウトソーシング事業において、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業の機密情報を知り得る場合があります。このため、ＢＢＣでは情報セキュリティ体制の強化に努めるとともに2007年に一般財団法人日本情報経済推進協会が運営しているプライバシーマーク制度によるプライバシーマーク付与事業者の認定を受けております。しかしながら、コンピュータウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、これらの機密情報の漏洩が発生した場合、ＢＢＣは賠償責任保険に加入しておりますが、事故の内容によっては顧客企業からの損害賠償責任請求や信用失墜の事態を招き、ＢＢＣの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＢＣが属する人材派遣サービス産業においては、一般的に激しい企業間競争が発生しやすい環境にあります。ＢＢＣはIT営業派遣という先行優位性を生かして事業を推進していく所存ではありますが、将来において他企業がIT営業派遣の市場に参入することにより、ＢＢＣのサービスが顧客のニーズに合致せず、市場から受け入れられない場合は、ＢＢＣの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＢＣが行うIT営業アウトソーシング事業のうち、ソリューション事業が属するITサービス産業においては、新しいサービスの開発等、常に企業間競争が発生しやすい環境にあります。ＢＢＣは、仕入先、顧客企業との人的交流による関係強化を図ることで、価格競争を回避し、事業基盤の強化及び維持に努めておりますが、今後企業間の競争が激化し、価格競争に進展する場合には、ＢＢＣの想定している収益を上げることができず、ＢＢＣの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＢＣは、与信管理規程に従い、取引開始時に信用状況の調査及び与信限度額を設定し、取引先ごとに期日及び与信残高を管理するとともに、年１回与信限度額を見直し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。しかしながら、顧客の業績悪化により回収遅延や回収困難となった場合、ＢＢＣの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＢＣの主要な事業であるIT営業アウトソーシング事業における営業派遣は、IT業界未経験、若年層を採用し、ＢＢＣで教育を実施した上で顧客企業に派遣しております。しかしながら、労働市場の急速かつ大きな変化による有効求人倍率の上昇により、新規採用が困難になる若しくは退職者が増加することでＢＢＣのサービスを顧客に提供することができなくなり、ＢＢＣの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＢＣは、ＢＢＣが保有する商標権等の知的財産権の保護に努めております。又、ＢＢＣが運営している「介護レク広場」のコンテンツ制作においても一般社団法人日本音楽著作権協会に著作物の利用許諾を得る等、他者の知的財産権を侵害しないように努めており、過去若しくは現時点において、ＢＢＣを相手方とする、第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が係属した事実はありません。しかしながら、今後ＢＢＣの事業分野において第三者が得た知的財産権等の内容によっては、ＢＢＣに対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性があり、ＢＢＣの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＢＣが行う人材派遣サービスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）による規制を受けております。当該規制に対して、ＢＢＣは、IR・コンプライアンス推進本部を中心に、顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集することで関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当、若しくは法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性がありますが、現時点において認識している限り、これらの法令に定める欠格事由に該当する事実はありません。しかしながら、将来、何らかの理由により許認可等の取消しが発生した場合には、事業運営に大きな支障をきたすとともに、ＢＢＣの事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
又、ＢＢＣ事業に関連性がある規則・法令として、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」等が挙げられます。ＢＢＣは、労働者派遣法同様、当該規則・法令に関しても、顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集するとともに、役職員に対して研修を行う等、適切な対応をとれる体制を整備しております。
なお、労働者派遣法を始めとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、ＢＢＣの事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、同じくＢＢＣの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（許認可等の状況）
ＢＢＣのヘルスケアビジネス事業における介護レクリエーション事業は、高齢者が利用するサービスです。ＢＢＣは、同事業の実施において、レクリエーションを実施する前に利用者の健康状態に問題がないかを介護施設に確認する等、安全に配慮しております。しかしながら、利用者の予測できない行動の結果、利用者の安全を確保しきれないおそれがあり、損害賠償責任を負う可能性を排除しきれません。
なお、ＢＢＣが提供するサービスのうち、重要なものについては賠償責任保険に加入しておりますが、事故の内容等によっては想定外の損害をＢＢＣが被る可能性があり、ＢＢＣの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＢＣ代表取締役社長である伊藤一彦は、ＢＢＣの創業者及び経営の最高責任者であり、ＢＢＣの経営方針や事業戦略の決定を始め、各部門の事業推進、外部との折衝等において重要な役割を果たしております。ＢＢＣは過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員数の拡充、育成及び権限委譲による体制の構築等により、経営組織の強化に取組んでおります。しかしながら、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、ＢＢＣの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＢＣは、現時点において小規模な組織であるため、ＢＢＣの事業活動にあっては人材への依存度が大きく、今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。しかしながら、必要な人材の獲得が適時にできない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画どおりに進捗しない場合には、ＢＢＣの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＢＣは、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要不可欠と考えております。しかしながら、事業拡大により、内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、ＢＢＣの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＢＣは、労務管理を経営の重要課題として認識しており、そのためＢＢＣは労働基準法等関係法令を遵守し、社内規程の整備、運用を徹底し労務管理を行っております。しかしながら、労務管理不備により関連法令の違反に伴う行政処分等、従業員との紛争等が発生した場合には、ＢＢＣの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＢＣは、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させております。又、株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には毎期の経営成績及び繰越利益剰余金を含む財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその時期につきましては未定であり、業績次第では今後安定的な配当を行うことができないリスクが存在します。
ＢＢＣは、役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためのストック・オプションを発行する可能性があり、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、当事業年度末現在新株予約権による潜在株式数は46,320株であり、発行済株式数1,119,740株の約4.1％に相当しております。
当事業年度末現在において、ＢＢＣが当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかしながら、今後のＢＢＣの事業展開の中で、第三者が何らかの権利を侵害され、又は損失を被った場合、ＢＢＣに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。損害賠償の金額によっては、ＢＢＣの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＢＣは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じております。しかしながら、台風、地震、津波等の自然災害が発生した場合、ＢＢＣ又はＢＢＣの取引先の事業活動に影響を及ぼし、ＢＢＣの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ソーシャルメディア等の急激な普及に伴い、ＢＢＣに対するインターネット上の書き込み、悪意ある投稿等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性に関わらず、ＢＢＣの社会的信用が毀損し、ＢＢＣの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現状ＢＢＣは事務所設備、業務システム等の固定資産を所有しておりますが、多くは所有しておりません。しかしながら、ＢＢＣの資産の時価が著しく下落した場合や、将来新たに開始するものも含めて、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、ＢＢＣの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＢＣは、複数の未公開株式等を保有しており、投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、ＢＢＣの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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