ＤＮホールディングス（7377）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＤＮホールディングス(7377)の株価チャート　ＤＮホールディングス(7377)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ＤＮホールディングスグループは、ＤＮホールディングス、大日本ダイヤコンサルタント株式会社（連結子会社）、Nippon Engineering-Vietnam Co.,Ltd.（連結子会社）、ＮＥテクノ株式会社（連結子会社）、有限会社エーシーイー試錐工業（連結子会社）、株式会社ウエルアップ（連結子会社）、合同会社ふじおやまパワーエナジー（非連結子会社）、株式会社清流パワーエナジー（持分法非適用関連会社）及び北の森グリーンエナジー株式会社（持分法非適用関連会社）の９社により構成されており、主な事業内容は、土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等であります。 ＤＮホールディングスグループにおける主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。区　分主要業務主要な会社名総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント事業社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理等大日本ダイヤコンサルタント株式会社Nippon Engineering-Vietnam Co.,Ltd.ＮＥテクノ株式会社株式会社ウエルアップ地質調査事業社会資本整備に関する地質調査業務のうち、地質・地盤・地下水・資源の調査・解析大日本ダイヤコンサルタント株式会社有限会社エーシーイー試錐工業 また、ＤＮホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ＤＮホールディングスグループの事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＤＮホールディングスグループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針ＤＮホールディングスグループは、「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の企業理念のもと、「価値観」、「ビジョン」を以下のように制定しております。ＤＮホールディングスグループの共有すべき「価値観」に基づき、「ビジョン」の実現をグループとしての基本目標とします。 ■価値観　　誠実に、現場、人、失敗から学び、社会に貢献する■ビジョン　信頼のもと、社会になくてはならない企業グループに (2)中長期的な会社の経営戦略ＤＮホールディングスグループは、企業理念の実現に向けて、2027年６月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しております。その基本方針と事業戦略は次のとおりであります。 （基本方針）①持続的成長を実現するためのグループガバナンスの高度化 ②多様な働き方の実現と人材価値の最大化③マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出④SXを通じたサステナビリティ社会実現への貢献 (3)目標とする経営指標ＤＮホールディングスグループは、継続的な成長と経営基盤の強化という視点に立ち、中期経営計画2029において、次のとおり経営目標を設定しております。 実績 計画 2026年6月期2027年6月期2028年6月期2029年6月期自己資本比率61.7％ 60％程度 自己資本利益率（ＲＯＥ）5.8％ 10％以上 固定比率63.5％ 80％以下 女性採用比率28.1％ 30％以上 連結配当性向65.0％ 30％以上 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題ＤＮホールディングスグループは、2026年７月より新たな「中期経営計画2029」をスタートいたしました。国内のインフラ老朽化対策や国土強靱化、防衛施設の強靱化投資等は堅調に推移する見込みであるものの、官庁業務への過度な依存、技術者の高齢化と深刻な担い手不足、資源高騰による経費増加、及び金利上昇局面への移行等、ＤＮホールディングスグループを取り巻く競争は厳しさを増しており、その経営環境は決して安泰と言える状況にはありません。また、当連結会計年度に発生いたしました連結子会社における前代表取締役社長及び従業員のコンプライアンス違反につきましては、株主の皆様をはじめステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。ＤＮホールディングスグループは、こうした内外の厳しい課題を成長への転換点と捉え、企業理念である「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の実現を通じて社会に貢献するとともに、持続的な企業価値向上を果たすため、次の中期重点課題に取り組んでまいります。①　持続的成長を実現するためのグループガバナンスの高度化 ・コンプライアンス体制・統治の抜本的立て直し当連結会計年度に発生した上記コンプライアンス違反を真摯に受け止め、役員及び全社員を対象としたコンプライアンス研修の拡充・継続、及び外部通報窓口の協力会社への拡大等により、コンプライアンス違反ゼロの文化を全社主導で醸成します。 ・不正防止基盤（システム・業務プロセス）の再構築管理・承認プロセスの形骸化を防ぐため、個人立替払いを原則廃止する新たな経費精算システムへの刷新、旅費精算ルールの見直しと厳格化を徹底し、データの改ざんや虚偽申請を物理的に不可能にする強固な牽制体制を確立します。 ・取締役会の実効性強化と情報セキュリティの高度化コーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえ、社外取締役への事前説明充実や中長期的な戦略審議時間の確保を行い、実効性評価のフィードバックを経営に反映します。また、IT-BCPの構築やログ監視の強化等、関係会社を含めた情報セキュリティ対策を高度化します。②　多様な働き方の実現と人材価値の最大化（人的資本経営の推進） ・戦略的採用と多様な人材ポートフォリオの構築激化する人材獲得競争に対応し、毎年一定規模の計画的採用を推進します。女性採用比率30%以上の維持、女性管理職比率の向上（目標4%）等、多様性（DE&I）を重視した人材育成を行います。　・自律的業務改善を牽引する人財投資と新たな評価制度獲得利益の35%を人的資本へ継続投資し、育成プログラムを修了したデジタル人財を「DXオフィサー」として現場へ戦略配置します。また、失敗を恐れない挑戦を「正当に評価する制度」や、兼務体制を支える「マトリクス型の評価体系」を導入し、変革を後押しする企業文化を醸成します。③　マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出　・コア事業における高付加価値ソリューションの提供複雑化する社会課題に対して、地質リスク抽出から維持管理までのワンストップ対応、課題発見・資金調達を含めたパッケージ提案等、高付加価値ソリューションの提供を通じてマーケットリーダーとして貢献します。　・戦略的M&Aとアライアンスによる非連続的成長周辺分野の技術や機能を機動的に取り込む戦略的M&Aや、異業種・専門企業との柔軟なアライアンスにより、グループ経営のシナジーを最大化します。　・防衛・脱炭素等の周辺事業領域への横断的な拡大防衛施設の強靱化需要や、洋上風力・バイオマス・原子力等の脱炭素（エネルギー）関連事業において、本格的な事業拡大を図ります。　・公共事業で培った技術を活用した民間市場の開拓公共事業に偏った収益構造から脱却し、民間売上比率を10年後までに40%程度へ引き上げるレジリエンスの高い事業構造へ転換します。④　SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を通じたサステナビリティ社会実現への貢献　・災害支援時体制強化によるサステナビリティ社会への貢献災害対応経験のナレッジ化の推進、災害時支援活動の組織力強化とともに、ＤＮホールディングスグループ開発のDX技術の実装を通じて、激甚化・頻発化する自然災害に対してレジリエントな社会の実現に向けてSXを推進します。　・社会資本と環境価値の統合マネジメントインフラ整備に加えて、脱炭素、生物多様性保全といった環境価値を付与して、トリプルボトムラインを追求した高付加価値コンサルティングを提供します。　・SaaS・ストック型ビジネスモデルへの転換DX部門をプロフィットセンター（収益部門）へ移行させ、継続的な収益を生むSaaSモデルやストック型ビジネスを次世代の成長エンジンとして育成して、持続可能なビジネスモデルへの変革を図ります。

３ 【事業等のリスク】ＤＮホールディングスグループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がＤＮホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＤＮホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 経営環境の変化についてＤＮホールディングスグループは、受注のほとんどを国や地方自治体等の官公庁に依存しております。官公庁以外では電力関連会社等のエネルギー関連の受注を主力としております。このため、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、公共事業予算の組替えや削減等が実施された場合には、ＤＮホールディングスグループの受注高が減少し、必要な受注量を確保できず、売上高の減少により業績に影響を与える可能性があります。また、価格競争が激化し、受注単価の下落傾向が継続した場合には、ＤＮホールディングスグループの利益減少により業績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー関連業務では原子力に係る政策転換が行われた場合には、同関連業務の受注高が減少し、業績に影響を与える可能性があります。ＤＮホールディングスグループでは、当該リスクへの対応策として、既存事業における技術力と実績を活かし、公共投資のシェア拡大を図るとともに、他のエネルギー関連業務やエネルギー以外の民間受注及び海外事業の拡大に向けた営業活動を強化する等取引先の分散化に取り組んでおります。また、今後の経営環境の変化に応じた事業戦略の見直し等を的確に行うよう対策を講じております。(2) 自然災害、感染症等についてＤＮホールディングスグループは、大規模な地震や台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害や火災等の事故の発生により従業員や事業所が大規模な被害を受けた場合には、主要な設備やデータの損傷等により正常な事業活動が困難となります。また、新型コロナウイルス感染症のような感染症によるパンデミック等の異常事態の収束が長期化し日本経済の景気が大きく低迷した場合には、発注者からの要請による業務中断、関係機関協議や現地作業の制限、地方自治体での発注先送りや公共事業量の減少等のリスクが懸念され、ＤＮホールディングスグループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。ＤＮホールディングスグループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及びそれに基づく具体的な整備と定期的な点検を推進するとともに、安否確認システムの導入や在宅勤務・サテライトオフィス等のテレワーク環境の整備を実施し、生産性向上を図るためのＤＸの推進に取り組み、事業リスクの最小化に向けた施策を講じております。また、地方自治体での発注先送り等に備え、早期受注に向けた積極的な応札による業務量の確保に努めております。さらに、これら不測の事態においても事業継続に必要となる運転資金を確保するため、財務基盤の強靱化を図っております。具体的には、自己資本比率60%程度、固定比率80％以下とする目標を定め、強固で安定的な財務体質の維持・向上に努めております。(3) 成果品に対する契約不適合責任についてＤＮホールディングスグループは、建設コンサルタント事業及び地質調査事業による成果品を提供しておりますが、成果品（過年度に納品したものを含む）のミスが原因で重大な不具合が生じる等の契約不適合責任が発生し、多額な費用を要する補修設計や工事が必要となる場合や賠償請求、指名停止等の行政処分を受けた場合には、ＤＮホールディングスグループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。ＤＮホールディングスグループでは、当該リスクへの対応策として、品質マネジメントシステムＩＳＯ9001の認証を受けるとともに、全社的な品質方針を定め、品質管理体制の継続的強化を図る運用の徹底に努めております。また、各業務においてレビューや照査を適宜実施して、蓄積された過去のミス等の分析結果も活用して、成果品の品質確保の徹底を図っております。なお、万が一契約不適合責任が発生した場合に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しております。(4) コンプライアンスについてＤＮホールディングスグループは、事業活動にあたり、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、取適法、労働基準法等の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け社会からの信頼を失い、ＤＮホールディングスグループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。また、ＤＮホールディングスグループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の許認可を受けて事業活動を実施しており、将来、何らかの理由により当該許認可の取り消し及び更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃及び新たな法令規制が制定された場合には、ＤＮホールディングスグループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。ＤＮホールディングスグループでは、当該リスクへの対応策として、ＣＳＲ本部が中心となり、全ての役員及び従業員に対して、コンプライアンスに関する啓発活動や研修等による社内教育を実施し、コンプライアンス意識の向上に努めております。また、コンプライアンス意識の徹底を目的としたコンプライアンス研修の拡充・徹底、不正防止を目的としたシステムの導入等、対応策を強化して運用しております。(5) 事故への対応（安全管理）についてＤＮホールディングスグループは、事業活動において人身事故等の重大な労働災害が生じた場合には、行政からの指名停止処分や被害者への損害賠償等が発生するほか、社会的信用の失墜を招き、ＤＮホールディングスグループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。ＤＮホールディングスグループでは、当該リスクへの対応策として、労働安全衛生法等関連法令に基づき、安全衛生管理 体制の整備、危険・健康障害の防止措置を確実に実施するとともに、労働安全衛生方針を定め、従業員及び協力会社社員の労働災害の防止並びに安全・健康の確保に必要な教育や健康管理等を行っております。また、ＣＳＲ本部が中心となり、全ての現場及び業務において安全教育、安全パトロール、危険予知活動等の安全管理活動を徹底し、労働災害や交通事故を含む重大事故の防止と安全意識の定着に努めております。(6) 人材の確保・育成についてＤＮホールディングスグループは、優秀で高度な専門性を有する技術者によって支えられており、ＤＮホールディングスグループが今後も高い競争力を維持していくためには継続して人材の確保・育成が重要な課題となります。しかし、少子高齢化が進む中で、人材の獲得競争が激化しており、人材の確保及び後継者の育成が計画通りに実施されず、人材が確保できない場合には、事業活動において生産性が低下し、ＤＮホールディングスグループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。ＤＮホールディングスグループでは、当該リスクへの対応策として、社員から友人や知人を紹介してもらうリファラル採用やインターンシップ等を活用した積極的な採用活動により、有能な新卒社員の計画的な採用に加え、即戦力となるキャリア採用を推進し、人材の確保に努めております。また、階層別研修、ＤＸ推進研修、リカレント研修、リスキリング研修等、教育訓練の充実化を図るとともに、次世代育成支援にかかる行動計画や女性活躍にかかる行動計画を定めて雇用環境の整備を進める等、人材の確保・育成に努めております。また、福利厚生の充実や多様な働き方を推進する等、人材の流出に対応した各種施策に取り組んでおります。(7) 情報セキュリティについてＤＮホールディングスグループは、事業活動を通して、顧客から機密情報を入手することがあり、また、ＤＮホールディングスグループ自身の専門技術を用いた各種サービスを提供しており、経営上・技術上の機密情報を保有しております。万が一、標的型サイバー攻撃やランサムウェア等によるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、これらの情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停止やＤＮホールディングスグループの社会的信用の失墜、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生する等、ＤＮホールディングスグループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。ＤＮホールディングスグループでは、当該リスクへの対応策として、システムセキュリティの強化、通信回線やハードウェア、クラウドサービスの増強等の対策と並行して、情報セキュリティに関する規程の整備やランサムウェアに対する行動規範を策定するとともにCSIRTを設置し、インシデント発生時の被害極小化、早期復旧への組織的取り組みを徹底する等、管理体制の強化にも努めております。また、全ての役員及び従業員に対する情報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練等を実施し、セキュリティ意識の向上に努めております。