ジャパンワランティサポート（7386）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ジャパンワランティサポート(7386)の株価チャート　ジャパンワランティサポート(7386)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ジャパンワランティサポートは、創業から現在に至るまで一貫して家電や住宅設備機器を製造又は販売する住宅設備供給事業者(以下、事業者)と提携し、住宅設備機器の延長保証事業を展開しております。　ジャパンワランティサポートは、住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。　当該延長保証事業では、住宅設備機器の故障による修理対応や不具合の解決をサポートする「あんしん修理サポート」等の運営を行っております。　「あんしん修理サポート」は、給湯器、キッチン、バス、洗面化粧台、トイレ等を中心とする住宅設備機器を対象に、故障や不具合が発生した際に修理業務に関わる一連の作業を事業者に代わり行うサービスであります。住宅設備機器のメーカー保証期間は通常１～２年となっておりますが、ジャパンワランティサポートはメーカー保証期間を含む最長10年にわたって本サービスを提供しております。なお、故障・不具合の連絡はジャパンワランティサポートコールセンターにおいて24時間365日体制で受付を行っております。　事業者が本サービスの販売を行いますが、あらかじめ事業者とジャパンワランティサポートは住宅設備機器の修理サービスに係る業務委託契約を締結しております。販売方法は、事業者が販売・施工する住宅設備機器に標準付帯するケースと、事業者が住宅設備機器の販売・施工時にオプションサービスとして斡旋・仲介するケースの２種類に区分されます。　また、ジャパンワランティサポートは、本サービスへ加入した住宅設備機器の購入者を「会員」として本サービスの提供対象としており、「会員」からの問い合わせ対応、及び問い合わせから派生する住宅設備メーカーへの修理手配は、自社運営のコールセンターにおいて行っております。住宅設備機器の修理が必要となった場合に本サービスに加入頂いていれば、保証期間内であれば会員の自己負担は一切ありません(部品代、出張代、作業代すべて無料であります)。　ジャパンワランティサポートが運営している延長保証事業は、保証加入時に徴収する業務委託料によって最長10年間の無償修理提供サービス運営を行っております。サービス提供期間が10年と長期的であり、その間の社会情勢、環境の変化に対する修理金額の上昇に対するリスクヘッジとして、一部の事業者と製品を対象に保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社と締結しております。　その他、「あんしん住宅サポート24ｈ」「リユース修理サポート」の運営も行っております。「あんしん住宅サポート24ｈ」は「あんしん修理サポート」にジャパンワランティサポートの親会社であるJBRが運営する緊急駆けつけサービス、及び暮らしの相談サポートを付け加えたサービスであります。住宅設備機器の不具合発生時に加え、鍵の紛失や水回りのトラブル、突発的なガラスの破損に対して緊急駆け付けを行うサービスとなっております。「あんしん修理サポート」は新品住宅設備機器が対象であるのに対し、「リユース修理サポート」は、中古住宅設備機器を対象としたサービスであります。　また、完全自社運営の延長保証事業で蓄積した各業務フローの独自ノウハウを活用し、提携先のニーズに応えるために、ジャパンワランティサポートが提携企業とエンドユーザーとの間に入り、不具合受付、修理手配、保険会社への保険金請求といったアドミ業務全般を代行を行う延長保証BPOサービスや、住宅設備以外の住宅に関する不具合（躯体や雨漏り）の連絡窓口としてのコールセンターBPOサービス、その他各種アドミ業務のBPOサービスも本格的に展開を始めております。［あんしん修理サポート事業系統図］※保険契約については一部の事業者と製品を対象に保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社と締結しております。　「あんしん住宅サポート24ｈ」は「あんしん修理サポート」のオプションサービスであり、「あんしん住宅サポート24ｈ」「リユース修理サポート」ともに基本的なサービス提供フローは「あんしん修理サポート」と同じであることから系統図は省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ジャパンワランティサポートの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてジャパンワランティサポートが判断したものであります。(1）経営方針及び経営戦略等　ジャパンワランティサポートは「困っている人に「あんしん」を届けることで社会に貢献する！～ Quality of Life ～」を経営理念として掲げ、「ありがとう」と言っていただける、安心・快適なサービスを提供することで社会に貢献する企業を目指します。■目標とする経営指標　ジャパンワランティサポートは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値の向上を目指すため、「営業利益」と「売上高」を特に重要視する経営指標としています。　また、事業拡大を計るKPIとして「有効会員数」を目標値として設定しております。「有効会員数」は、過去にジャパンワランティサポートサービスに登録された全会員から、保証期間が終了した会員を差し引いた、ジャパンワランティサポートサービスの会員として有効な登録数であります。有効会員に係る業務受託料がジャパンワランティサポートサービスにおいて按分計上される売上となることから、有効会員数をKPIに設定しています。会員は１会員＝１保証登録であり、同一ユーザーで複数登録の場合もあります。2024年９月30日現在において有効会員数は約178万件であり、2025年９月期において200万件を目指しております。　なお、本KPIの目標数値につきましては、ジャパンワランティサポートが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の過程に基づいており、ジャパンワランティサポートが独自に判断したものであります。　有効会員数は以下のとおり推移しています。 ■中長期的な経営戦略　ジャパンワランティサポートは住宅設備機器の延長保証事業を展開しております。従いまして住宅設備機器の流通数がジャパンワランティサポートサービスにおける対象母数となります。営業戦略としては、住宅設備メーカーや住宅設備機器を扱う商社といった商流の川上に位置する事業者のほか、大手ハウスメーカーやマンションデベロッパーといった新築住宅事業者や、家電量販店、全国規模で展開する住宅仲介事業者、リフォーム事業者等の流通量の多い事業者への営業展開に注力しております。 　また、それらの事業者に対するジャパンワランティサポートサービスの付加価値を高め、更なるシェアの獲得のために以下に注力した新商品の開発も行って参ります。①　ドメインの拡大　ジャパンワランティサポートサービスは事業者によって一般の消費者に案内・販売されるものが多いため、事業者の業績及び評判がよくなる新規商品を開発して参ります。現在は住宅設備機器の延長保証がメインですが、領域を「住まい」に拡大し、家全般、生活全般の課題解決となるサービスを開発して参ります。 ②　コールセンターを中心とした新サービス　ジャパンワランティサポートサービスは住宅設備機器に関する不具合の受付、住宅設備メーカーへの修理依頼、住宅設備メーカーからの完了報告といった住宅設備機器の不具合に関する一連の情報がジャパンワランティサポートコールセンターに集約されます。これらの情報は事業者では入手が難しいものも含まれます。今後はこのような、ハブ機能となるジャパンワランティサポートだからこそ入手可能な情報を独自に分析し、会員、事業者に有益なサービスを開発して参ります。 (2）経営環境　ジャパンワランティサポートは住宅設備機器の保証を主サービスとしているため、住宅業界・不動産業界の市況に影響を受けると認識しております。新築住宅着工戸数は、2022年度は約86万戸となっておりますが、今後人口減少や住宅産業全体においてフローからストックへの転換がはかられる中、新築住宅着工戸数の減少が予想されております(※1)。2030年には新築着工戸数は74万戸程度になる見通しもありますが、一定数の需要は保たれる見込みです。中古住宅市場は、2023年の既存住宅流通戸数は約16万戸であり、ここ20年は横ばい状態となっております(※2)。リフォーム市場は、2023年は約7.4兆円となっており、こちらもここ20年は横ばい状態となっております(※3)。中古住宅及びリフォーム市場においては、2021年３月19日に国土交通省が発表した「住生活基本計画（全国計画）」において既存住宅流通及びリフォームの市場規模を2018年時点の12兆円から2030年までに14兆円市場に、長期的目標としては20兆円市場にすることを国家戦略として掲げており、今後の成長産業として期待されます。以上のことから、新築住宅、中古住宅、リフォームともに需要は安定的に推移するものと見通しております。 ※1　出典：株式会社矢野経済研究所「2030年の住宅市場の展望」※2　出典：総務省「住宅・土地統計調査」2023年流通戸数は１月～９月の合計値に12/９を乗じて算出※3　出典：株式会社矢野経済研究所「2024年版 住宅リフォーム市場の展望と戦略」 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　ジャパンワランティサポートは住宅設備機器の延長保証事業を展開しております。市場全体として同事業の認知は拡大しており、住宅設備機器供給業界でのシェア確保や競合他社に対する優位性の継続的な確保が必要と考えております。　また、同事業はストック型ビジネスであり安定的な収益を上げることが可能ですが、ジャパンワランティサポートの一層の成長のためには、同事業の拡大のみでなく、ジャパンワランティサポートが培ったサービスのノウハウを活かしたフロー型ビジネスへの本格参入も必要と考えております。　なお、ストック型ビジネスとは一括にて収受した業務委託料を保証期間に応じ按分し収益を認識するビジネス、フロー型ビジネスとはサービス提供と同時に収益を認識するビジネスとジャパンワランティサポートは定義しております。　こうした方針のもと、ジャパンワランティサポートの対処すべき課題は①新たな集客戦略・販路拡大、②新規事業の開発、③ITシステムの向上及び業務効率化、④優秀な人材の確保及び育成、⑤激甚災害等への対策と考えております。①　新たな集客戦略・販路拡大ａ　新築住宅市場における販売促進　ジャパンワランティサポートは大手ハウスメーカーを中心とした新築住宅請負、分譲住宅供給会社、マンションデベロッパー等、戸建て・マンションにおける新築住宅事業者に対して、親和性の高い駆けつけサービス、申込方法簡略化、コールセンターの一括代理等を付帯することで差別化を図っております。　新築住宅市場においては、今後少子高齢化・人口減少に伴い着工戸数の減少が見込まれるため、ジャパンワランティサポートサービスに新築住宅事業者とエンドユーザーのニーズをマッチさせる付加価値を付けることで、マーケットシェア拡大に取り組んで参ります。ｂ　リフォーム市場における販売促進　住まいの選択肢の多様化に伴うリノベーションやサスティナブルな社会への関心の高まりを背景に、リフォーム需要が高まっています。リフォーム市場においても新築住宅市場と同様、カギ・水まわり・ガラスの緊急駆けつけサービスといった親和性の高い付加価値を付けたサービス等によりリフォーム専門事業者並びに新築住宅事業者のリフォーム部門への販路拡大、マーケットシェア拡大に取り組んで参ります。ｃ　中古住宅市場・既存住宅市場における販売促進　政府においても2021年３月に閣議決定された新たな「住生活基本計画(全国計画)」に示されているとおり、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められており、中古住宅市場の拡大が見込まれます。ジャパンワランティサポートとしても、新築及びリフォーム施工時に附帯する住宅設備保証に加え、中古住宅の売買契約時を保証始期とする保証サービスの導入を進めております。また、こちらのサービスは賃貸住宅オーナー等、多数の設備機器を所有するユーザーの設備機器修理代を平準化させるものとしても販売促進を行って参ります。 ②　新規事業の開発　新築住宅の設備保証のみでは競合他社に明確な差別化戦略を取ることに限りがあるため、ジャパンワランティサポートは今後、設備保証のみならず、設備保証運営において培ったノウハウを基に住宅、暮らしの全体をマーケットとしたサービス展開を推進して参ります。　直近においては、鍵・水回り・ガラスの緊急駆けつけサービスを付帯した保証や、中古住宅設備機器に対する保証サービスを展開しております。 ③　ITシステムの向上及び業務効率化　ジャパンワランティサポートは今後の会員数増加や事業拡大、事業環境の変化等に対応するためにITシステムに対する投資を行っております。また同時に保証登録から請求、エンドユーザーからの修理受付、メーカーへの修理依頼といった延長保証に関する一連の多様化した業務を見直し、システム化を進めることで業務効率化・迅速化を推進し、質・スピードの向上が実現できる環境整備を進めて参ります。 ④　優秀な人材の確保及び育成　ジャパンワランティサポートは今後の事業拡大や継続した発展のために優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。そのため、ジャパンワランティサポートの求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、各種社内研修の実施等による継続的な成長促進、働きやすい職場環境の整備に取り組むことで、優秀な人材の確保及び育成を進めて参ります。 ⑤　激甚災害等への対策　ジャパンワランティサポートは、自然災害や事故に備え、コールセンター機能を業務委託先の提携会社に委託することでリスクを回避しております。またコールセンター以外の役割に関しても決議事項のデジタル化、テレワーク体制の整備等、様々なリスクに対応できる体制の整備を進めておりますが、今後も対応力を増強すべく、対策を進めて参ります。 ⑥　財務上の課題　ジャパンワランティサポートは、契約時に業務受託料を一括にて受領しております。受領した業務受託料は前受収益及び長期前受収益として計上しており、当該受託料をもとに事業を展開しております。この事業モデルにおいて財務上のリスクは軽微と判断しております。

３【事業等のリスク】　ジャパンワランティサポートの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。　ジャパンワランティサポートは各リスクについて発生可能性、影響度の観点から評価した結果を一元管理するために、同一のリスクマップに掲載しております。　リスクの認識、及びその管理についてはリスク管理委員会を中心に行っており、当該体制・枠組みについては「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ．企業統治体制の概要」に記載しております。　また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断の上で重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。ジャパンワランティサポートはこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避、及び発生した場合の適切な対応に努める方針でありますが、ジャパンワランティサポート株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があります。　なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在においてジャパンワランティサポートが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク①　外部経営環境による影響について　ジャパンワランティサポートが運営している延長保証事業は住宅・不動産・リフォーム市況に影響を受けます。そのため新築着工棟数やリフォーム市場の縮小、住宅流通件数の低迷等、事業環境が悪化した場合には、ジャパンワランティサポートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　競合他社・新規参入について　ジャパンワランティサポートが運営している延長保証事業は、大小様々な競合企業が存在します。ジャパンワランティサポートでは事業者並びにエンドユーザーのニーズをマッチさせる各種付加価値を付け加えたサービス展開により事業基盤の拡充を図っております。しかしながら、今後更なる競争の激化により各サービスの収益性が低下する場合や競合他社による類似のサービス展開によりジャパンワランティサポートの柔軟性やスピード、また現在までの保証事業運営で培ったノウハウといった独自性が失われた場合には、ジャパンワランティサポートの業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③修理費用が業績に与える影響について　ジャパンワランティサポートが運営する住宅設備保証サービスは、10年間の保証が中心であり、同サービスに関する売上高は保証期間にわたり計上しております。一方で、保証期間内に対象製品の故障等で修理が必要となる場合、会員の修理依頼に応じて、ジャパンワランティサポートが修理の手配を行い、修理費用を支払っていることから、修理費用は、修理発生時に一括で売上原価として計上しております。ジャパンワランティサポートは、修理費用の支出に備え、案件の一部に保険を付すことにより保証期間におけるコスト負担の平準化を図っておりますが、付保の効果と保険料負担のバランスを考慮し、対象案件全件に対しては付保を行っていないため、付保対象外の案件に対し修理が集中した場合に、費用が大きくなる可能性があります。 ④　損害保険会社との契約について　ジャパンワランティサポートが運営している住宅設備保証サービスは、保証加入時に受領する業務委託料によって最長10年間の保証サービスを行っております。サービス提供期間が10年と長期間にわたるため、その間の社会情勢、環境の変化等による修理費用の負担に対するリスクヘッジとして、ジャパンワランティサポートとして取扱い実績のない製品に対する保証サービス、中古製品に対する保証サービス及び特定の業務委託元から受注した保証サービスに関して、保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社と締結しております。　ジャパンワランティサポートは、安定した付保率を保つことを前提としていますが、今後、付保率が大幅に上昇した場合には単年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、保険契約締結時の想定を超える修理件数の増加、修理単価の上昇等が発生した場合、将来の支払保険料増加に繋がる恐れがあり、ジャパンワランティサポートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　風評等について　ジャパンワランティサポートの属する延長保証業界に否定的な風評が広まった場合、又は競合他社の経営破綻、不祥事等によって業界の評判が悪化した場合には、ジャパンワランティサポートの業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）組織体制に関するリスク①　個人情報の取扱いについて　ジャパンワランティサポートは会員及び従業員の個人情報を取り扱っております。ジャパンワランティサポートは個人情報保護法等の法令及びジャパンワランティサポートが定める個人情報保護方針に則った情報セキュリティ体制を構築しております。また、プライバシーマークに基づく正社員、パートタイマーその他従業員の教育を徹底し、各所管部署内の自主点検、内部監査の実施等、コンプライアンス面における情報管理体制の充実に注力しております。しかしながら、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、ジャパンワランティサポートに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、ジャパンワランティサポートの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ジャパンワランティサポートのみならず関係会社、受託企業等における類似の事態が発生した場合も、ジャパンワランティサポートに対する信用失墜に繋がり、ジャパンワランティサポートの業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　システム障害について　ジャパンワランティサポートは顧客との会員管理を中心に自社システムでのサービス運用を行っております。システム障害に対する防御やセキュリティ強化を行っておりますが、万一、自然災害、事故、外部からの不正アクセス等によりシステム障害が発生した場合は、ジャパンワランティサポートの業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　組織体制について　ジャパンワランティサポートは本書提出日現在、取締役４名、監査役３名、従業員33名と小規模な組織体制であります。今後は事業拡大に伴い新たな人員確保及びITシステムへの投資等による業務効率化を推進して参りますが、優秀な人材の確保及び育成が適切に行えず、また十分な人的・組織的対応が行えない場合、ジャパンワランティサポートの業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　特定の人物への依存について　ジャパンワランティサポートの代表取締役社長小田則彦はジャパンワランティサポートの創設メンバーであり、延長保証に関しての詳細なノウハウ及び顧客とのリレーションといった重要な役割を担っております。ジャパンワランティサポートは人材確保・育成、ITシステムへの投資等組織による業務遂行を進めておりますが、本書提出日現在において同氏が何らかの理由により業務の遂行ができない場合、ジャパンワランティサポートの業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　特定の商品への依存について　ジャパンワランティサポートの売上の９割以上は延長保証事業となります。現在延長保証以外のサービス展開を進めておりますが、今後市場環境の変化等で保証事業に対するニーズが減少・消滅した場合、ジャパンワランティサポートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　コンプライアンスについて　ジャパンワランティサポートは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。その対応策として、ジャパンワランティサポートは、様々な利害関係者及び社会に対して健全な業務遂行を行うことを目的として、コンプライアンス規程を制定し全従業員が各種法令、倫理、社会通念、社内規程等に準拠した業務遂行を行うよう定期的な研修教育及び日常的な確認を行っております。これまで法的規制について問題は発生していませんが、万一現在の法的規制に違反した場合、又は今後何らかの法的規制が加えられた場合には、ジャパンワランティサポートの業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）その他のリスク①　親会社グループとの関係について（ⅰ）親会社グループ内のジャパンワランティサポートの位置づけ　ジャパンワランティサポートはJBRの子会社であります。JBRグループは、「困っている人を助ける」という経営理念のもと、日常生活に関わる、あらゆるトラブル解決を可能にする総合サービスを展開しており、本書提出日の前月末現在で各社の事業及びサービスは以下のとおりであります。ａ　ジャパンベストレスキューシステム株式会社鍵・水回り・ガラスの緊急駆けつけサービス、生活トラブル相談ｂ　ジャパンワランティサポート株式会社住宅設備機器の長期保証サービスｃ　レスキュー損害保険株式会社損害保険（法人向け約定履行費用保険）ｄ　ジャパン少額短期保険株式会社少額短期保険（家財保険、通勤通学保険等）（ⅱ）親会社グループ内の他社との競合　ジャパンワランティサポートはJBRグループにおいて、住宅設備機器のメーカー保証終了後の延長保証事業の運営を行っております。JBRグループの中で住宅設備機器の延長保証事業を取り扱っているのはジャパンワランティサポートのみであることから、JBRグループにおいて競合となるサービスはありません。（ⅲ）取引関係　ジャパンワランティサポートとジャパンワランティサポートの親会社であるJBRとの間にはジャパンワランティサポートからの外注取引として、ジャパンワランティサポートサービス「あんしん住宅サポート24ｈ」での緊急駆け付け、生活相談の業務をJBRへ委託があります。当該取引の取引条件については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件を参考に、交渉の上決定しております。なお当該取引はジャパンワランティサポートの主要商品であるあんしん修理サポートの追加プランであり、取引額としても僅少であることから、当該サービスに相互依存している状況ではありません。（ⅳ）人的関係　本書提出日現在、ジャパンワランティサポートの役員７名（取締役４名、監査役３名）のうち、JBRの役員を兼務するものは１名であり、その者の氏名、ジャパンワランティサポート及びJBRにおける役職は以下のとおりであります。なお、当該兼務は、JBRが親会社としての子会社管理の一環として親会社から取締役を派遣しているものであり、取締役会の意思決定に特別な影響力を持たせている等の状況はなく、ジャパンワランティサポートの自由な事業活動が阻害される状況にはありません。氏名ジャパンワランティサポートにおける役職JBRにおける役職若月　光博取締役代表取締役社長 （ⅴ）資本関係　ジャパンワランティサポートは、JBRグループにおいて独立した事業経営を行っておりますが、ジャパンワランティサポートの親会社であるJBRは本書提出日現在においてJBRはジャパンワランティサポート株式の総議決権数の58.9％を保有しており、同社はジャパンワランティサポートの株主総会における取締役の任免等の議決権行使を通じてジャパンワランティサポートの経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使に当たり、同社の利益がジャパンワランティサポートの将来の他の株主の利益と一致しない可能性があります。　またJBRグループ内において、財務内容、信用力、業績等に関するマイナスイメージが生じた場合には、ジャパンワランティサポートも同様であるとの風評が生じ、ジャパンワランティサポートの業績に悪影響が生じる可能性があります。(ⅵ）親会社からの独立性の確保について　ジャパンワランティサポートは、JBRの承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、独立した意思決定による独自の経営を行っております。また、ジャパンワランティサポートの役員には、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役１名及び独立社外監査役２名が就任しており、取締役会における審議に当たっては、より多様な意見が反映され得る状況にあり、事業運営の独立が確保されていると認識しております。 ②　激甚災害等について　ジャパンワランティサポートは、自然災害や事故に備え、コールセンター機能の一部を業務委託先の提携会社に委託することでリスクを回避しております。またコールセンター以外の役割に関しても決議事項のデジタル化、テレワーク体制の整備等、様々なリスクに対応できる体制の整備を進めております。しかしながら、地震やパンデミック等の大規模災害の発生等により想定を超える事象が発生した場合は、ジャパンワランティサポート事業の継続に支障をきたし、ジャパンワランティサポートの業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　新型コロナウイルス感染症拡大について　新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、感染症法上の位置づけが５類感染症となり、日常生活の行動制限が撤廃されるなど一定の収束はみられたものの、新たな感染症等の拡大が発生した場合、ジャパンワランティサポートの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　新株予約権行使による株式価値の希薄化について　ジャパンワランティサポートはジャパンワランティサポート役員、従業員等に対し、ジャパンワランティサポートの業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。本書提出日の前月末現在における新株予約権にかかる潜在株式数は168,600株であり、発行済株式総数の6.8％に相当しております。なお、今後につきましても、ジャパンワランティサポート役員及びジャパンワランティサポート従業員の士気向上と優秀な人材確保を目的としてストック・オプションによる新株予約権の発行を検討しております。　これらの新株予約権が権利行使された場合、ジャパンワランティサポート株式が新たに発行され、ジャパンワランティサポートの１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。 ⑤　配当方針に係るリスクについて　ジャパンワランティサポートの利益配分につきましては、今後の長期的・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対して、安定的かつ継続的な配当と利益還元を行うことを基本方針としております。しかしながら、外部環境等様々な要因により、想定どおりの収益を確保することができない場合、配当方針に影響を及ぼす可能性があります。　配当政策については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　３配当政策」に記載しております。