はるやまホールディングス（7416）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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はるやまホールディングス(7416)の株価チャート　はるやまホールディングス(7416)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】はるやまホールディングスグループ（はるやまホールディングス及びはるやまホールディングスの関係会社）は、はるやまホールディングス及び子会社５社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、はるやまホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。はるやまホールディングスグループの事業内容及びはるやまホールディングスと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、はるやま商事株式会社（連結子会社）、株式会社モリワン（連結子会社）、他２社が行っております。(2)その他………………株式会社ミック（連結子会社）は広告の代理店を営んでおります。　位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。　はるやまホールディングスはグループ戦略立案及び各事業会社の統括管理及び不動産賃貸を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】はるやまホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてはるやまホールディングスグループが判断したものであります。(1）経営方針はるやまホールディングスグループは、「お客様第一主義」を経営の基本方針とし、「顧客満足」を発想の原点におき、創業理念であります「より良いものをより安く」を実現するために、高機能・高品質の商品の企画、研究開発に努めてまいります。(2）経営戦略等はるやまホールディングスグループは、「地域に必要とされる店に」なることを経営ビジョンとし、多様化するニーズに対応すべく、商品・サービスの品質向上、集客力の強化、生産性の向上を基本戦略とし、ご来店されたお客様に満足していただくことで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。商品・サービスの品質向上に関しましては、「おしゃれで健康な生活を提供し、サポートするファッション・インフラ企業」というミッションを体現するため、機能性オフィスカジュアル商品やレディス向け商品の拡充といった既存事業の強化に加えて、健康衣料を中心とした商品を展開する店舗「DRUG WEAR」のポップアップストアを含む計画的な出店推進など、健康をキーワードとした新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。集客力の強化に関しましては、従来のSNSを活用した情報発信に加え、デジタルマーケティングの高度化により、お客様一人ひとりのニーズに合わせたパーソナライズ化された情報提供を行い、実店舗とオンラインショップの相互送客を推進してまいります。また、「ほっとひと息ステーション」においては、提供するサービスコンテンツの魅力の向上や地域ニーズに応じた多角的なアプローチを通じて、従来のファッション事業の顧客枠を超えた新たな顧客層の開拓を図り、地域社会に深く根ざした顧客基盤の構築と持続的な来店頻度の向上を目指してまいります。生産性の向上に関しましては、本社機能の効率化を進めるとともに、店舗不動産を総合的に開発、管理、運用し、固定資産の有効活用を図ります。また、店舗別人員の配置の見直しや教育・研修制度の充実による人的資源への投資を強化し、社員が誇りを持ちながら働ける企業文化を構築することを目指しています。はるやまホールディングスグループは、こうした施策を通じて変化する市場環境に柔軟に対応し、「地域に必要とされる店に」の実現に向けて、さらなる成長を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はるやまホールディングスグループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保することを重視しており、企業を安定的に継続させることが経営責任であると考えております。将来的には売上高経常利益率５％を目標としており、販売費及び一般管理費の節減など更なる効率的な経営を目指し、企業価値を向上してまいります。(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の業績見通しといたしましては、国内外経済環境は雇用・所得環境の改善が期待される一方で、物価上昇の継続、原材料価格や物流費の上昇、為替変動の影響等により依然として先行き不透明な状況が予想されます。ビジネスシーンにおいては、以前からの潮流であったビジネススタイルのカジュアル化に加え、生活防衛意識の高まりなどから個人消費は慎重な姿勢が続くことが予想されます。こうしたなかはるやまホールディングスグループでは、ビジネスウェアに加え、オフィスカジュアル需要や機能性商品の提案強化を進めるなど、商品構成の見直し、販売効率の向上、在庫コントロールの適正化、販管費の抑制など収益基盤の強化に努めてまいります。また、店舗運営の効率化やECを含む販売チャネルの整備を進めることで、経営ビジョンである「地域に必要とされる店に」の実現を目指してまいります。また、引き続きグループ全体のコンプライアンス体制の整備とリスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に注力してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてはるやまホールディングスグループが判断したものであります。 (1）業績の上期・下期変動について　はるやまホールディングスグループの主たる事業であります衣料品の販売は、個人消費の動向にある程度の影響を受けますが、それにかかわらずボーナス時期であり重衣料（スーツ・礼服・コート）が増加する冬季、新入社員向けスーツが増加する３月を含む下期は、売上高の年度構成比が高まる傾向にあります。したがいまして、経常利益も上期に比較して下期に偏る傾向にあります。　なお、最近３年間の売上高及び経常利益の半期毎の実績は次のとおりであります。 売上高（千円）経常利益（千円）上期４月～９月下期10月～３月通期合計上期４月～９月下期10月～３月通期合計2024年３月期 14,178,36521,737,47135,915,837△692,8931,949,6311,256,738(39.5)(60.5)(100.0)(△55.1)(155.1)(100.0)2025年３月期 13,845,50622,290,49236,135,998△958,6451,922,921964,276(38.3)(61.7)(100.0)(△99.4)(199.4)(100.0)2026年３月期 13,465,95421,746,69935,212,653△1,878,3321,581,255△297,077(38.2)(61.8)(100.0)(632.3)(△532.3)(100.0)　（注）(　)内の数字は、通期に占める割合（％）であります。(2）店舗展開等について①出店に対する法的規制について　はるやまホールディングスグループの主たる事業であります衣料品の販売において、大型駐車場付ロードサイド店舗と都市型店舗の両形態により、チェーン展開を行っております。　はるやまホールディングスグループは、2026年３月31日現在、北海道・東北地区24店舗、関東地区50店舗、中部・北陸地区52店舗、近畿地区103店舗、中国地区56店舗、四国地区28店舗、九州地区50店舗の合計363店舗を展開しております。　店舗の出店・増床等については、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。2000年６月１日施行。）の規制の対象となっております。すなわち、売場面積が1,000㎡超の新規出店、既存店舗の増床及び「大店立地法」の届出事項と定められた事項について変更の届出をするときは、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられており、交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全、騒音等の環境への影響に対する調整が必要になっております。今後、地域住民や自治体との調整により、出店にかかる時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。2026年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は363店舗のうち10店舗であります。②出店についてのリスク　はるやまホールディングスグループは、お客様第一主義の経営理念に基づき、機能性商品企画、ＣＳ運動（顧客満足運動）の推進、店舗改装等を行い、店舗の業績向上に努めておりますが、このような施策にも関わらず業績改善が見込めない店舗は、不採算店舗として退店することにしております。当連結会計年度においては、21店舗の退店（うち６店舗移転）を行い既存店の採算性向上に努めました。今後も、店舗展開においては改装、退店、移転といったスクラップアンドビルドを積極的に行ってまいります。それに係る費用により、はるやまホールディングスの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、賃借店舗については、定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、はるやまホールディングスに再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、はるやまホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③差入保証金についてのリスク　はるやまホールディングスグループの出店については、その多くはデベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、保証金、建設協力金として資金を差し入れております。そのため、資金差入先の倒産等により、差し入れた資金の一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。(3）業界の状況及び他社との競合について　はるやまホールディングスの属する紳士服業界においては、少子高齢化により、中長期的にスーツ需要の減少が見込まれるなか業界各社の多店舗展開によって、価格競争や新機能を提案する商品開発競争が激しくなっております。　はるやまホールディングスグループでは、お客様のニーズに適応した高品質、高機能商品を価値ある価格にて提供してまいりますが、お客様のニーズに十分に応えられない場合、はるやまホールディングスグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。　さらに、国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生、大規模な感染症の発生による影響等が、はるやまホールディングスの属する紳士服業界にも影響を及ぼすと考えられ、はるやまホールディングスグループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）固定資産の減損会計の適用について　はるやまホールディングスグループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　2009年３月27日）を適用しており、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を特別損失として３億５千５百万円計上しております。はるやまホールディングスグループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の各営業店舗の業績の推移によってははるやまホールディングスグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。(5）個人情報保護法について　はるやまホールディングスグループは、衣料品販売事業を営む上で個人情報及び機密情報を保有しており、その扱いには細心の注意を払っております。個人情報保護委員会が定めるガイドライン「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に基づき、社内に情報セキュリティ委員会を中心とする各種委員会を設置し、情報漏洩を防止する施策を講じておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。