初穂商事（7425）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３【事業の内容】

初穂商事グループ（初穂商事及び初穂商事の関係会社）は、初穂商事（初穂商事株式会社）及び連結子会社２社により構成されており、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」を主たる事業としております。初穂商事が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。

初穂商事グループの事業内容及び初穂商事と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 内装建材事業

当事業は、初穂商事において主に天井仕上げ工事や間仕切り工事を行う、内装仕上げ工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。

(2) エクステリア事業

当事業は、子会社の株式会社アイシンにおいて、ハウスメーカーや外構工事業者等向けに、カーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しております。株式会社アイシンが取り扱う関西エリアのエクステリア商品につきましては、同社の子会社のアイエスライン株式会社が輸送を担当しております。

(3) 住環境関連事業

当事業は、初穂商事において住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設工事業者向けにカラー鉄板・太陽光発電屋根・ALC金具副資材・窯業建材金具副資材等、卸業者やメーカー向けに建築金物・溶接金網・鉄線等の販売を行っております。

以上述べた事項を企業集団系統図によって示すと次のとおりであります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

初穂商事グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において初穂商事グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

初穂商事グループは、常にお客様の立場から、建設資材の専門商社として「建築資材の取扱いを通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献する」事を基本理念としております。

この基本理念のもと、内装建材事業・エクステリア事業・住環境関連事業を通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献するとともに、企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先・社員など、会社の幅広い利害関係者の信頼と期待に応えていく事を基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

初穂商事グループは、内装建材事業、エクステリア事業、住環境関連事業の三本の事業の柱により多角的な成長を続け、建設セグメントのビジネスに特化した建設資材商社の№１を目指して参ります。そして、プロフェッショナル集団となる人材を育成する事で、「100年企業」へ向けて、持続的に成長して参ります。

初穂商事グループにおける、各事業の中長期的な経営戦略は下記のとおりです。

上記の経営戦略を実現するために、初穂商事グループが取り組む具体的な行動目標として、①グループシナジー効果の最大化、②人材の育成と確保、③グループガバナンスの向上を実行して参ります。

なお、初穂商事が2023年11月30日に発表した、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」において記載している、ＰＢＲ１倍達成に向けた基本方針及び2024年度から進める具体的な取組みは下記のとおりです。

（基本方針・目標）

初穂商事グループは、ＰＢＲ１倍達成に向けた基本方針として以下の目標を掲げ、企業価値向上を目指します。

①ＲＯＥ８％超の維持……持続的な成長のために人的資本への投資を行いながらも、連結決算導入後のＲＯＥ平均８％超（2023.12期予想を含む）を継続して達成して参ります。

②収益性と成長の両立……高水準のＲＯＥの維持継続とのバランスを図りながら、既存事業への追加投資やＭ＆Ａ等により、収益性と成長の機会を両立して参ります。

（具体的取組み）

①高収益企業を目標とした経営

基本方針に則った高水準のＲＯＥの維持継続を意識した経営により、利益金額だけではなく事業投資に対する資本効率性を評価軸に取り入れ、稼ぐ力を意識した経営に引き続き注力して参ります。

②最適資本構成に対する考え方と配当政策についての明確化

建設資材卸売業に属する初穂商事グループにとって、目安として連結自己資本比率40～50％の範囲内が、業種及び実態に即した最適な資本構成として考えております。

配当政策として、現在の安定配当をベースに連続増配を目標としながら、連結自己資本比率に応じて配当性向を段階的に引き上げていく方針であります。

③株式の流動性向上

初穂商事においては、流動性が乏しく株式売買高が少ない事による、流動性リスクプレミアムが資本コストを引き上げる重要な要因になっていると分析しております。

今後、株式分割等の実施についても検討しながら、流通株式数及び株主数、売買出来高を増やす事で、流動性リスクを引下げて参ります。

④ＩＲ活動の強化及び成長に向けた継続的なコーポレートアクションの実施

スタンダード市場に属する時価総額50億円前後の中小型株である初穂商事は、機関投資家よりも個人投資家の売買が中心になっていると考えております。

特に個人投資家に対するＰＲ活動が重要であり、成長の可能性がある魅力的な投資対象として認知してもらえるように、事業内容・企業活動に対する情報発信や非財務情報の情報開示を充実させ、成長性に対する投資家の適切な理解を得られるようにＩＲ活動を強化して参ります。

また、Ｍ＆Ａによる連結決算以後に成長が加速したように、成長に向けた様々なコーポレートアクションを継続して行っていく方針であります。

 

(3) 経営環境

初穂商事グループは少子高齢化、グローバル化、情報化が進むわが国において、国内市場のみで事業展開しており、オフィスビルや商業施設、マンション建設や個別住宅等の民間設備投資をメインターゲットとしております。

民間設備投資の建築需要は、少子高齢化に起因する新築住宅数の漸減、大都市圏への人口集中と地方都市経済の空洞化の影響により、依然として大都市圏に建築需要が集中しておりますが、リモートワークの定着や新しい生活様式の浸透により大都市圏近郊の住宅が脚光を浴び、都市部のオフィスや商業施設の建設需要が減退傾向へと変化する経営環境におかれております。

成熟化した国内の建築市場で活動する初穂商事グループにおいては、成長性に制約を受ける一方で、建設業は各種工事の工程が細分化され、建設資材の商流も細分化しております。このため、人口構成の変化に起因する建築形態の変遷により建築需要は安定して推移すると共に、多岐多様に渡る裾野が広い建築業においては、隣接する商品群への水平的な成長の余地が残されております。

新型コロナウイルス感染症を契機に、ライフスタイルが変化したことで、インターネットを通じた消費活動が促進されたことに伴う物流量の増加による物流コストの上昇に加え、世界的なインフレや不安定な為替変動などに起因したあらゆる原材料価格が高騰しております。

長期的に漸減する国内の建築需要と、慢性的な職工不足や物流コストの上昇、社会環境の変化に適した働き方への対応に課題を抱える状態が、初穂商事グループを取り巻く現在の経営環境であります。

 

(4) 目標とする経営指標

初穂商事グループは、企業価値を向上していくことを経営の目標としております。経営指標といたしましては、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、資本コストと株価を意識した経営のため、収益性と成長の両立を図り、ROE(自己資本当期純利益率)８％超の維持及び売上高経常利益率の上昇を目指して参ります。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024年度のわが国経済の見通しは、雇用・所得環境が改善する中で、政府の所得税減税といった各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、ウクライナ・中東情勢の悪化や東アジアの政情不安といった地政学リスクの高まり、不安定な為替相場や金融政策の軌道修正などが景気を下押しするリスクが懸念されます。

現在、建設資材卸売業に属する初穂商事グループを取り巻く経営環境は、原材料価格の高止まり及びコロナ禍で行われた実質無利子・無担保融資の返済の本格化による信用不安の増加やサステナビリティに対する取り組みなど、様々な対処すべき課題が挙げられます。また、2024年４月より働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が物流・運送業にも適用される影響により、輸送リードタイムが長期化し、物流コストが上昇する可能性も想定されます。

このような外部環境の中、内装建材事業におきましては、一時の原材料価格の高騰も一服し、高い水準で仕入価格が継続する事が見込まれますが、職工不足などにより首都圏を中心に先送りされていた工事物件が数多く残っていることから、非住宅建設市場は安定した需要が続くと想定されます。主要仕入れ先との良好な関係を保ちながらサプライチェーンを維持し、物流・運送業界の2024年問題を機動的な配送能力を持つ初穂商事グループの好機と捉えて、柔軟な販売戦略で対応して参ります。さらに、グループ会社との連携を深め、西日本地域の未出店エリアへも販売網を広げて参ります。

エクステリア事業におきましては、建設資材の高騰による住宅価格の値上がりや金利上昇への懸念により、住宅建設市場が伸び悩む厳しい状況が想定されますが、株式会社アイシンの経営陣の若返りにより、環境変化に柔軟に対応し、生産効率向上のための営業所の移転や物流センターの統合を進めて参ります。

住環境関連事業におきましては、工事関連のノウハウを活かし、資材販売から工事に至るまでのワンストップサービスの提供により受注機会を広げていきながら、名古屋市内にエクステリア商品を取り扱う中部地域の拠点の建設を進めるなど、営業所間のみならず、事業の垣根を越えて連携を強化して参ります。

対処すべき課題への事業セグメント共通の対応策として、初穂商事グループは人材の育成及び確保を強化して参ります。取り組みの一つとして、2024年度から新しい人事及び人材育成制度の導入や採用活動の強化を予定しており、拡大戦略を見据えた人材投資により、安定した事業活動の継続と将来の成長に向けた管理体制づくりを進めて参ります。

グループ会社間においても、情報共有や双方の販売・物流拠点の有効利用及び各事業セグメントの状況に応じた最適な役割分担をおこなうことで、様々な課題に対してグループ全体で対処して参ります。

そして、初穂商事グループは、高い収益性を維持継続した経営により、安定配当をベースに連続増配を目標とし、株式の流動性の向上や継続的なコーポレートアクションを行って参ります。これらの取り組みにより、資本コストや株価を意識した経営を実現し、PBR（株価純資産倍率）１倍割れを解消しながら、企業価値の向上を図っていく所存です。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において初穂商事グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境の変化

初穂商事グループの取扱い商品は、ビル等の建築や外構工事に関するものが多く、想定を上回る建設需要の減少や価格の大幅な変動が生じる場合があります。

初穂商事グループは、これらのリスクを軽減するため、固定費等のコスト削減を図っておりますが、事業環境の変化により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人口の減少に伴う市場縮小リスク

初穂商事グループは、本邦での販売のみであり、日本国内の少子高齢化が進行した結果、人口減少化社会による新設住宅個数の減少、非住宅の伸び率低下及び労働者不足（職工不足）による受注制限が発生した場合には、初穂商事グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

初穂商事グループは、人口減少による市場縮小リスクに対応するため、多角的な事業展開を推進しており、成長過程にある市場への参入も視野に入れ、経営環境の変化に適応できる経営基盤づくりに取り組んで参ります。

(3) 特定の取引先への依存によるリスク

初穂商事グループは、主力販売商品である軽量鋼製下地材やエクステリア資材において、一定割合を特定の取引先から購入していることから、特定の取引先との関係に急激な変化が生じた場合や契約条件に大幅な変更が生じ、取引ルート等の変更が発生した場合には、初穂商事グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

初穂商事グループは、特定の取引先との関係に急激な変化が生じた場合や契約条件の大幅な変更に対応するため、仕入ルートの多様化を検討しておりますが、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていくことを重視しております。

(4) 物流コスト上昇及び配送制限によるリスク

初穂商事グループの取扱商品は、提携する運送会社各社等の協力により最適な配送網を構築することで、配送しております。しかしながら、物流業界における「2024年問題」及び原油価格の高騰による配送コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題による配送制限が発生した場合には、初穂商事グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

初穂商事グループは、配送コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題による配送制限に対応するため、協力会社との良好な関係を維持しドライバーの待遇改善を図ることで人員確保を進めて参ります。

(5) 不良債権の発生

初穂商事グループの販売先の大半は建設に係る取引先であり、建設需要の減少による取引先の倒産などが発生した場合には、初穂商事グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

初穂商事グループは、売掛債権の早期回収を図るとともに、信用情報の収集に努め、未然防止を心掛けております。また、情報収集網を充実させることで与信管理制度の向上を図り、不良債権の発生防止対策に取り組んで参ります。

(6) 人材育成・確保におけるリスク

初穂商事グループが目指す「100年企業」を実現できる経営基盤づくりを進めるためには、優秀な人材の育成・確保が不可欠であり、必要な人材を育成・確保できない場合には、初穂商事グループの事業展開、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

初穂商事グループは、教育に対する投資を行い人材育成に取り組み、新しいことへチャレンジできる支援と機会を創出し、人材の積極登用・確保に取り組み、給与や待遇面の改善に努め、人事育成・確保におけるリスクの対策を図ることで、「100年企業」を目指して参ります。

(7) コンプライアンス違反によるリスク

初穂商事グループにおいて、法令・規制違反や企業倫理に反する行為等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、初穂商事グループに対する信用失墜や損害賠償責任等が生じ、初穂商事グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

初穂商事グループは、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備を行っており、リスクを軽減するため、ガバナンスの整備とコンプライアンスの教育活動を進めて参ります。

(8) 減損会計の適用によるリスク

初穂商事グループが所有する固定資産や企業買収に伴う顧客関連資産等の無形固定資産などを有しておりますが、投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、初穂商事グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

初穂商事グループは、投資に対する回収が不可能になる前に、営業本部等の早期指導による収益向上を図り、継続的な業績のモニタリングを行なうことで、リスク対策を講じて参ります。

(9) 感染症のリスク

感染症の発生や蔓延による経済の停滞等により、初穂商事グループの販売活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う建設需要の減退により、初穂商事グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

初穂商事グループにおいては、感染症のリスクを最小限に抑えるため、手洗いや消毒作業の指導、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤の導入及びウェブ会議等を利用した社内外のコミュニケーションを実施しており、感染症予防対策に努めております。