山大（7426）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

山大(7426)の株価チャート　山大(7426)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　山大グループは、山大（株式会社山大）及び連結子会社１社により構成されており、住宅資材・建設資材の卸・小売事業、住宅建築・大型木造建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。

　山大グループの事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　山大の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において山大が判断したものであります。

(1) 経営方針

　山大は以下のフィロソフィ・ミッション・ビジョンを掲げ、「木材の温もりと笑顔あふれる社会」に貢献できる企業を目指しています。

山大フィロソフィー

　パーパス（存在意義／経営理念）

　　木材の温もりは心の温もり。

　　わたしたち山大は

　　山と人をつなぐ木材文化の架け橋として

　　自然と暮らしの循環を見守る大樹として

　　木材の温もりと笑顔あふれる社会に貢献します。

　ミッション（日々、実践する使命）

　　感謝を忘れず木材と向き合い、

　　自然と暮らしの大きな循環を支えます。

　ビジョン（目指す理想の社会）

　　木材の温もりに囲まれた

　　笑顔あふれる社会を創造します。

　木材の温もりあふれる木造建築に取り組むことによって、潤いと安らぎのある木住文化と、山と人をつなぐ木住文化の醸成に尽力します。また、山林を大切に育みながら、再生可能な天然素材である木の特性を最大限活かす事業を展開することで、自然と暮らしの大きな循環を支えます。

 

(2）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

我が国は更に少子高齢化が急速な勢いで進行し、人口減少と高齢化が同時に進む人口オーナスの状況下で、住宅着工戸数の減少が見込まれますが、今後の期待できるマーケットは公共施設等の非住宅の木造化（2021年10月１日改正木材利用促進法の施行）と予想されます。

中東情勢やウクライナ情勢の緊迫状態の長期化による影響に関しては、経済の縮小等の影響が懸念されます。

そのような中で、山大は「持続可能な開発目標　SDGs」を宣言し、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。

住宅資材事業部では、プレカットの営業強化と、国産杉製材工場の生産効率を向上させてまいります。また、今後の職人不足を補う為に、職人を育成内製化することで建築現場の建て方にも対応してまいります。

建設事業部では、山大の特徴であります製造エネルギーが低い国産杉無垢材をふんだんに使用した居住空間を提案することで、二酸化炭素の排出抑制と人の健康に寄与してまいります。

山大は森林から製材・加工・販売・建築までの一貫した装置産業を活かしながら、持続可能な森林経営と環境に配慮した森林資源の有効活用を通じて、地球環境を考えたSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みと地域に必要とされる企業を目指してまいります。

 ＜施策＞

○営業力の強化

〇大型木造建築物の受注強化

○加工生産工場等における、増産と生産性の向上

○コンピュータシステム、ＩＴ（情報通信技術）の開発の継続

○流通センターにおける業務効率の向上（流通経費の削減等）

○与信管理の強化

○コーポレート・ガバナンスの充実、強化

○山大製材工場「ウッド・ミル」で加工した地産地消で地球温暖化対策に適合した宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の販売の強化

○職人の育成（内製化）

 

 ＜具体的な取組状況等＞

○プレカット工場担山大員の技術力の向上と増員、多くの住宅工法の加工に対応可能な新型プレカット機械の導入による増産と生産性の向上

○キャド・キャム管理センターを中心とする販売支援及び技術開発、並びにＩＴ（情報通信技術）による情報発信及び情報収集網の整備

○流通センターによる現場配送車両の効率運用の実施（地域、積載量、１現場納材回数等）

○監査室を中心とした内部監査の強化

○国産材人工乾燥製材工場「ウッド・ミル」の稼動率を高め、良質な宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の製造原価を低減することによる価格競争力の向上

○地域型住宅グリーン化事業を通じて補助金の対象物件とすることで、長期優良住宅仕様の「宮城の伊達な杉の家」等の販売強化を実施

○県産材利用サステナブル住宅普及促進事業を通じて補助金の対象物件とすることで、プレカットの販売強化を実施

〇大型木造建築物対応プレカット加工機等の設備投資

○職人の育成（内製化）への取組

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

山大は、経営基盤強化のため、経営の最重点目標を収益の向上とし、経営指標として経常利益率10％以上を経営指標に掲げて、財務体質の充実、改善を図り、会社を発展させてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、山大が判断したものであります。

①　山大の一般住宅関連の受注に関しましては、住宅市場の動向に依存しており、住宅着工戸数に影響を与える、現在急速な勢いで進行している少子高齢化、金利の変動（住宅ローン金利に影響を及ぼす長期金利の変動）、大幅な地価の変動、税制の変更（消費税率の変更等住宅に関連する税制の変更）等により一般住宅の需要が減少するリスクがあります。

　　山大は、工場（石巻市）を中心とした土地、建物、機械等を多く保有しており、上記リスク要因の拡大により、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　しかし、山大はウッド・ミル工場（国産材人工乾燥製材工場）、プレカット工場（大型木造対応プレカット工場等）及び大型木造建築技術等により、政府の二酸化炭素削減対策や産業廃棄物処理問題対策の一環である国産木材の育成、使用策（公共建築物等木材利用促進法：低層の公共建築物の木造化の義務化、各種補助金等）による、国産木材の低層の公共建築物件、民間の大型木造物件の需要増加に対応できるため、一般住宅着工戸数の減少の影響を軽減できると判断しておりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、山大の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　山大は、生産工場の製造原価を下げるために石巻市に生産工場等を集中させているため、当該地域に地震などの大規模な自然災害等が発生し、生産設備等が被害を受けた場合、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。