横浜魚類（7443）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

横浜魚類(7443)の株価チャート　横浜魚類(7443)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

横浜魚類及び横浜魚類の関係会社(子会社３社、関連会社１社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。

横浜魚類グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

水産物卸売業……横浜魚類は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。子会社であるサカエ食品株式会社他２社及び関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。

水産物加工業……関連会社である株式会社横浜食品サービスは、水産物の加工業を行っております。

不動産等賃貸業…食品加工施設等の賃貸

なお、横浜魚類の関連当事者である株式会社ニッスイ（主要株主）は、横浜魚類に対し商品の仕入販売を行っております。

また、横浜魚類はこれまで水産物卸売業の単一セグメントでありましたが、横浜魚類の不動産等賃貸業が規模の拡大により同事業年度から「水産物卸売業」並びに「不動産等賃貸業」の報告セグメントに変更しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

横浜魚類の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において横浜魚類が判断したものであります。

(1)経営方針

横浜魚類は横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行う企業でありますので、市場の持つ特長である高鮮度な商品を低価格で安定的に消費者の皆様に提供することを基本としております。

また、横浜魚類グループは魚離れの原因になっております魚の食べにくさをなくすため、消費者の皆様のニーズに合わせて水産物等を加工し、便利で安全な商品をローコストで提供することで豊かで健康的な食生活に貢献したいと考えております。

(2)経営戦略等

横浜魚類の主要顧客である仲卸店への売上減少が横浜魚類の経営上の課題でありますので、その課題を解消するため、スーパーマーケット等の量販店や鮮魚専門店への販売並びに近年急激に拡大しております水産物の通販事業者への販売を積極的に拡大してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

企業の発展のための安定的な営業利益の目標として、当面は売上高営業利益率0.5％を掲げております。

(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中央卸売市場をとりまく経営環境は、市場外流通の拡大とともに年々厳しくなっておりますので、横浜魚類の主要顧客である仲卸店以外に販売チャネルを拡大する必要があります。

一方、水産物の消費者は、利便性から加工済水産物を好む傾向にあります。

このような経営環境におきまして、横浜魚類は量販店対応力のすぐれたグループ会社等と連携するため、横浜南部市場に2016年低温加工物流設備「南部ペスカメルカード」、2023年食品加工施設「南部ペスカメルカードⅡ」を設置いたしました。引き続きこの施設を活用し、新鮮でおいしい市場の水産物を安価で利便性のある商品に加工し、量販店等や通販事業者へ拡売してまいります。

３【事業等のリスク】

  横浜魚類の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要なリスクは以下のとおりです。

(1) 販売先の状況について

横浜魚類の販売先である仲卸業者については、量販店の増加により仲卸業者の販売先である街の魚屋さん等が減少したことや、市場外流通の拡大等販売競争の激化による、業績低下が懸念され、今後このような状況が拡大すれば横浜魚類の業績が影響を受ける可能性があります。横浜魚類の対応といたしましては、仲卸店の財務内容の改善に努めるとともに、与信管理、債権保全等を行っております。

(2) 法的規制について

横浜魚類は横浜市及び川崎市の許可を得て、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行っており、卸売市場法、横浜市中央卸売市場条例及び川崎市中央卸売市場業務条例等（以下卸売市場法等という）の法的規制を受けております。
　今後、卸売市場法等が改正され、規制の改廃や新たな法規制が設けられる場合は横浜魚類の業績が影響を受ける可能性があります。
　また将来横浜魚類の財産状況が悪化し、次のいずれかに該当する場合は横浜市及び川崎市が横浜魚類の財産に関し、必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができることとなっております。

　　  1)自己資本比率10％未満
　 　 2)流動比率100％未満
　 　 3)３期以上連続して経常損失が生じた場合

横浜魚類の対応といたしましては、法的規制の情報収集を行いその対応を行うとともに、上記基準を満たす経営努力を行っております。

(3) 水産物の価格について

水産物流通業界は供給側である生産面、需要側である消費面ともに変化が激しく需給バランスが崩れることによる魚価の変動により、横浜魚類の業績が影響を受ける可能性があります。横浜魚類の対応といたしましては販売チャネルの多様化をはかり、取扱数量の拡大に努めます。

(4) 食品の安全性等について

消費者による食品の安全性に対する関心が高まり、横浜魚類が取扱う水産物についても、今後食品の安全性に係る問題が生じた場合、横浜魚類の業績が影響を受ける可能性があります。横浜魚類の対応といたしましては、市場版ＨＡＣＣＰ（ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理）の徹底により、市場の安全性の確保に努めております。

なお、上記事項は本書提出日現在における判断であり、不確実要素が含まれております。また、横浜魚類における将来の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる要因は、上記事項に限定されるものではありません。