パリミキホールディングス（7455）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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パリミキホールディングス(7455)の株価チャート　パリミキホールディングス(7455)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　パリミキホールディングスグループ（パリミキホールディングス及びパリミキホールディングスの親会社と関連会社）は、親会社１社、連結子会社30社、非連結子会社２社、関連会社１社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。　なお、パリミキホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　パリミキホールディングス及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、次のとおりであります。セグメント事業区分主な事業の内容主な会社名日本眼鏡事業小売 国内における眼鏡小売等 ㈱パリミキ・㈱金鳳堂製造 眼鏡フレームの製造・修理等 ㈱クリエイトスリー・㈱オプトメイク福井その他の事業建設関連 総合建設業・内装仕上 店舗設計・施工 ㈱グレート医療関連 医療関連業務のサポート ㈱メディシェアード・他連結子会社１社サービス関連 資産運用 ㈱パリミキアセットマネジメント 投資 ㈱ルネット海外眼鏡事業小売 国外各国、各地域における 眼鏡小売等MIKI, INC.・PARIS MIKI AUSTRALIA PTY. LTD.・OPTIQUE PARIS MIKI (M) SDN BHD.・PARIS MIKI OPTICAL (THAILAND) CO.,LTD.・巴黎三城光学（中国）有限公司・上海巴黎三城眼鏡有限公司・巴黎三城眼鏡股份有限公司・PARIS MIKI S.A.R.L.・OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.・PARIS MIKI KOREA INC.・PARIS MIKI PHILIPPINES INC.・PARIS MIKI VIETNAM CO., LTD.他連結子会社８社その他の事業医療関連 海外における眼科診療施設運営JAPAN INTERNATIONAL EYE HOSPITAL COMPANY LIMITED他連結子会社１社サービス関連 資産運用Paris Miki（International）SA 　上記のパリミキホールディングスグループの主要事業系統図は下記のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】パリミキホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてパリミキホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 経営方針パリミキホールディングスグループの経営理念である『第一にお客様とその未来のために』、『第二に社員とその未来のために』、『第三に企業とその未来のために』ということを常に念頭におき、お客様のお困りごとに向き合い、問題解決のために何ができるかを考え、提案のできる人材を育成し、世界的な「ホスピタリティブランド」になることを指針としております。 (2) 経営戦略及び経営上の目標パリミキホールディングスグループでは、創業以来『お一人おひとりにお合わせする』ということをモットーとしており、画一的な店舗や商品を揃えて大量に販売することよりも、この店舗に来て楽しかった、この商品を購入して良かった、と思ってもらえるよう、お客様それぞれの生活シーンに合わせた提案ができることを目指しております。その結果、ひとりのお客様が何度も足を運んでいただき、長くお付き合いをしていける関係を大事にすることで、またその方から新たなお客様へと繋がり、それが販売数量と売上高に反映されるものと考えています。また、マーケットが変化し、お客様の来店数が減少している店舗につきましては整理統合をすすめ、一店舗当たりの売上高の増加と収益性の改善が可能だと考えており、安定した営業利益額を出していくことを目指しております。 (3) 経営環境および対処すべき課題①世界的政情の影響と対応世界的な感染症の拡大懸念は治まりましたが、今後もこのような事態に直面した際にどう対応するのかの教訓を得ることはできました。どのような状況であっても、眼鏡は目の不自由な方々にとっては必需品であることには間違いなく、引き続きお客様の不安やお困りごとにお応えできるように、社員のレベルアップ（有資格者の増加）を強化してまいります。また、世界的に政情が不安定となっているなか、さまざまなコストも上がっているため、社内的にはコスト削減の努力をしてまいりますが、仕入価格につきましては、取引先との信頼を継続できるよう値上げにも応じ、一部商品については価格転嫁をしつつも、お客様のご満足につながるよう適正な価格設定を十分検討してまいります。さらに、店舗の出店や改装にかかるコストも上がってきておりますが、デザインや調達資材の見直しなどで、コスト増を抑える努力をしてまいります。今後、インバウンド需要も益々増えるものと見込んでおりますが、ECサイトの充実や、若い層を中心にデジタルマーケティングにも力を入れていくことが課題となっております。そのような中、『オペラクラブ』というオリジナル会員制を設け、情報発信を始めております。今後このような取り組みにも力を入れていく予定です。②市場環境と顧客動向国内においては、人口の減少、少子高齢化が恒常的な課題となってきているなか、人生を有意義に健康で楽しく過ごしたい、と多くの方々が望みながらも、身体機能の衰えに不安を感じていると思われます。そのような不安を少しでも解消するために何ができるのか、またアクティブシニアと呼ばれる方々に対して、視力や聴力のプロフェッショナルに気軽に相談いただき、信頼関係を築いていくことが大変重要であると認識しております。また、自然環境への配慮をしていくなか、たくさんモノを買う時代から、本当に必要なものを大切に使う思考へのシフトは徐々に浸透しており、品質はもとより、愛される良いものを提供していく企業グループであること、そしてアフターフォロー、メンテナンスを徹底して行うグループ体制を継続し、啓蒙していくことこそ使命であると考えています。③同業他社との違いパリミキホールディングスグループは、ただモノを売る会社ではなく、目や耳に関するお困りごとを相談でき、問題解決のための提案ができる経験値のある社員と技術力が強みであると認識しています。なお、2022年４月に「眼鏡作製技能士」制度が開始され、2022年11月には日本初の国家検定資格者が誕生し、パリミキホールディングスでも既に1,102名の社員が認定されました。今後も有資格者を増やしていくことで、よりお客様の「あんしん」にお応えできる人材を育成してまいります。また聴力検査室（防音室）を設置している国内店舗は500店以上あり、業界資格であります「認定補聴器技能者」は318名おり、技術に基づいた商品提案、提供ができる体制となっております。五感の中でも最重要要素である、見る・聴く、という感覚はある程度道具で補えますが、何を、どの程度、どの場面に合わせればよいのか、どこよりも高い技術力で全国対応できる体制となっております。また、ライフスタイルや、趣味嗜好も一様ではないなか、店舗づくり、商品、視力測定のあり方にもこだわった、多様な店舗形態を用意できます。現在、出店、そして店舗改装や退店を伴う移転統合を行いつつ、地域に合わせたコンセプトを明確にし、画一化された他社との差別化を行い、インターネットでモノが買える時代にあっても、地域のコミュニティーとなり、足を運びたくなるような店舗づくりを目指してまいります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略創業以来の経営理念である、「第一にお客様とその未来のために」「第二に社員とその未来のために」「第三に企業とその未来のために」ということを基本に、さらに「トキメキ」と「あんしん」を提供する企業へと進化していくことを念頭においた中期経営計画を2022年に開示し、2022年度～2024年度にかけては、持続的な利益創出体制の構築に注力してまいりました。しかしながら、当初想定とは異なる経営環境の変化が顕在化しており、2030年度までを見通した予想に対して実態との乖離が生じているため、2030年度までの中・長期経営目標は設定しない形で見直し、新たな計画を策定することといたしました。パリミキホールディングスの主力である眼鏡事業につきましては、価格競争に巻き込まれるのではなく、「専門性」「パーソナライズ」「信頼」を３つの中核的な価値と位置づけ、差別化された顧客体験の提供を通じて競争優位性を高めてまいります。加えて、これまで眼鏡店として培ってきた知見・技術・ホスピタリティを活かし、メディカル事業や資産運用事業といった他領域との連携を深め、お客様に対して「信頼・あんしん・洗練」を一体として提供できる企業グループを目指してまいります。①店舗戦略店舗展開に関しましては、不採算店舗の見直しを行い統廃合をすすめ、一店一店がお客様とより深い関係が築けるよう体制を引き続き強化してまいります。また、「トキメキ」を感じていただけるような店舗づくり、地域や客層に合わせるために品揃えや販売方法を変えた店舗セグメントに基づく店舗改装にも継続して取り組んでいるところであり、計画的に投資をしていく方針に変わりはありません。なお次期の国内新規出店につきましては、ショッピングセンターや郊外独立店舗において、居抜き物件等を含め10店舗を見込んでおり、また統廃合などの移転を含む退店を15店舗計画しております。②商品戦略商品に関しましては、機能性やデザイン性に優れた、Made in Japan のＰＢ眼鏡フレームの拡充、また眼鏡レンズにおきましては、目的別に機能を持ったものや、目の健康に配慮した優れた商品の開発と視力測定が快適な視界のためには重要であることを知っていただくための『眼を救え』キャンペーンを通じて、特に遠近両用世代である団塊ジュニアの客層に向けて快適なレンズ提案ができるよう教育にも力を入れてまいります。また、眼鏡フレームメーカーとしてグループ子会社となっている㈱クリエイトスリー、そして眼鏡修理を専門とする㈱オプトメイク福井との連携により、優れたＰＢ商品を開発し、商品の企画開発、製造、メンテナンスまで一貫して行える企業グループとして、愛着のある良い商品を長く使っていただくことにより、環境を守ることにも貢献したいと考えております。③海外戦略海外子会社につきましては、中国法人では国内市場環境の回復が依然として不透明であることから、事業整理を進めており、さらにロンドン法人については将来的な収益性を総合的に勘案した結果、閉鎖を決定いたしました。今後人口ボーナス期が予想される東南アジアなど、特に医療（眼科）ビジネスとの協業については、中長期的な成長を視野に取り組んでいるところであります。また今後も、各国の経済状況を見極めながら、市場が厳しい地域では既存店舗の立て直しを進めながら不採算店の整理をすすめてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてパリミキホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 経済状況、消費動向についてパリミキホールディングスグループの主要市場（主に日本国内、続いて中国、東南アジア）の政治、経済状況の著しい変化及び主要市場における予想を上回る競争状況の激化、長期化及びこれらに伴う消費縮小は、パリミキホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(2) 自然災害等についてパリミキホールディングスグループは、日本全国および海外各国に店舗を有しており、これらの店舗の立地する地域において、地震、暴風雨、洪水、津波その他の大規模な自然災害や大規模な事故・火災による店舗の損壊や従業員への被害の発生、またこれらの災害に起因する停電・断水・交通網の寸断など社会的インフラのき損・停止が長期化した場合、あるいはテロ、戦争その他による社会的混乱が発生した場合には、生活者の意識と消費行動に変化を及ぼすとともに店舗の営業継続が困難となるため、パリミキホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終提言に対応する取り組みとして、気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり行ったシナリオ分析（４℃シナリオ）においても、パリミキホールディングスグループにおける自然災害による物理的リスクは相対的に高い結果となっております。また、新型コロナウイルス感染症等の伝染性疾病の流行に対する感染拡大防止のため、日本を含む各国政府の発令による外出禁止令・外出自粛要請等により個人の消費行動が制限される場合、あるいは、店舗において休業や営業時間の短縮などの対応措置をとる場合は、パリミキホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対するリスク管理におきましては、リスクマネジメント委員会によりリスク管理体制の構築および運用を行っており、事前予兆対応体制の整備として災害対策マニュアルを整備し、各店舗における防災対策の確認と、従業員の安否確認システムの通報訓練を行う全社防災訓練を年２回定期的に実施しております。新型コロナウイルスの感染拡大時の対応については、お客様に安心してパリミキホールディングスグループの店舗を利用していただけるよう、お客様ならびに社員の健康と安全確保を第一に、対応指針を策定し対策を実施いたしました。これらの自然災害等のリスク発生時には対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し復旧に取り組むとともに、経営理念・信条に則り社会的使命をもって顧客、地域社会等への支援活動を実施しております。(3) 仕入れ調達・物流についてパリミキホールディングスグループでは特定の取引先に大きく依存することなく国内外より仕入れを行うことによる安定的な調達と物流の効率化に努めておりますが、主要仕入れ品目である眼鏡フレームの仕入れ先は特定の地域（福井県鯖江市）への集中度が高く、物流はパリミキホールディングスグループの流通センター（兵庫県姫路市）より各店舗への集中配送を行っております。需要の急増やこれらの地域における天災地変等により調達・物流網に重要な支障をきたした場合には、パリミキホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(4) 情報システム管理についてパリミキホールディングスグループは、商品、販売等の情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブル等、万一の場合に備えて保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染等によって、システム障害や社内情報の漏洩等の被害を受ける可能性があり、パリミキホールディングスグループの業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。(5) 人材の確保、育成についてパリミキホールディングスグループは、国内外に700店以上の店舗を展開しており、お客様のお困りごとを伺いながら一人ひとりのお客様に合わせた提案を行う質の高いコンサルティングを実施しております。サービスの水準を維持し向上を図るため、人材の確保と育成においては、従業員の能力引出し制度の導入と公正な人事評価制度を実施しておりますが、少子高齢化による労働力人口の減少が懸念されているなかで、今後優秀な人材の確保や育成が計画通りに進捗しない場合は、中長期においてパリミキホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(6) 固定資産の減損についてパリミキホールディングスグループは、保有する固定資産のグルーピングを国内は店舗単位で行っております。店舗の営業損益に悪化がみられ回復が見込まれない場合や土地または建物の時価が下落した場合は、減損会計の適用により損失を計上する可能性があり、パリミキホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(7) 法的規制、訴訟等についてパリミキホールディングスグループは、日本国内においては会社法、金融商品取引法、法人税法、医薬品医療機器等法等の法令に加え、店舗設備、労働、環境等店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けており、海外の各拠点においても同様に各国政府の法令、規制の適用を受けております。これらの法的規制が変更・強化された場合には、海外を含む各子会社と本社の関係部署が連携・支援して対応することとしておりますが、法的規制に対応するための新たな費用が発生する場合があります。また、法的規制の強化に適応できなかった場合、あるいは万一法令に抵触することになった場合には、パリミキホールディングスグループの事業活動が制限される可能性があり、パリミキホールディングスグループの業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において、パリミキホールディングスグループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりませんが、将来において業績に影響を及ぼす訴訟等が発生しパリミキホールディングスグループにとって不利な判断がなされた場合、あるいは不利な内容の和解がなされた場合には、パリミキホールディングスグループの業績及び財務状況並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。(8) 個人情報の管理についてパリミキホールディングスグループは、店頭販売を主とする営業取引およびインターネット取引等により、相当数の個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、社会的信用の失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が考えられ、その場合にはパリミキホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(9) 資金調達についてパリミキホールディングスグループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。本契約には一定の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合にはパリミキホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(10) 為替相場の変動についてパリミキホールディングスグループは、海外における事業展開及び輸出入取引に伴う外貨建て決済があり、また海外子会社に対して外貨建て貸付金を有しております。予想を大幅に上回る為替相場の変動が生じた場合には期末での換算差額が為替差損益として発生し、パリミキホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(11) 製品の欠陥および製造物責任についてパリミキホールディングスグループは、取扱商品の安全性等に十分配慮しておりますが、製品の欠陥により重大な事故が生じた場合には、製造物責任法に基づく賠償責任が生じる場合があり、さらにパリミキホールディングスグループに対する信用失墜による売上高の減少等により、パリミキホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(12) 親会社に関する重要事項㈱ルネットは、同社の緊密な者に該当するパリミキホールディングス代表取締役会長多根幹雄氏の保有するパリミキホールディングスの議決権を合算したパリミキホールディングスの議決権の割合が50％超となるため、同社はパリミキホールディングスの主要株主であり親会社に該当しております。パリミキホールディングスと同社との間には事業等のリスクとして記載すべき契約等はなく、経営の独立性は確保されていると認識しておりますが、将来において、同社または同氏のパリミキホールディングス株式の保有方針に著しい変更等が生じた場合には、パリミキホールディングスの事業戦略や経営成績等、あるいはパリミキホールディングス株式の市場価格および流動性に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社とパリミキホールディングスの一部の国内連結子会社の間で取引関係のある店舗等の賃貸借については、近隣の取引実勢を踏まえながら決定しております。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表」における注記事項「関連当事者情報」をご参照ください。