ＣＡＰＩＴＡ（7462）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ＣＡＰＩＴＡ(7462)の株価チャート　ＣＡＰＩＴＡ(7462)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ＣＡＰＩＴＡグループ（ＣＡＰＩＴＡ及びＣＡＰＩＴＡの関係会社）は、ＣＡＰＩＴＡ、連結子会社（バイオ・サイト・キャピタル株式会社）の計２社で構成されており、サービスステーションを中心とした石油事業、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。ＣＡＰＩＴＡ及びＣＡＰＩＴＡの関係会社の事業内容は、次のとおりであります。(1) 石油事業①　サービスステーション等の経営②　石油製品の卸・直販　 ③　中古車販売および鈑金事業 ④　損害保険の代理店業務 (2) 専門店事業 サイクルショップの運営 なお、専門店事業部については、2025年7月に事業譲渡しております。(3) 不動産事業 不動産賃貸及び販売を行っております。　 (4)ファンド事業 成長企業への投資及び投資先支援 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針　　　ＣＡＰＩＴＡグループは、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。① 経営資源の有効活用② 変化・改革・挑戦をし続ける会社③ CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化④ 営業利益目標の必達 　　（２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標ＣＡＰＩＴＡグループの中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。　また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。ＣＡＰＩＴＡグループは、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。これらの状況からＣＡＰＩＴＡグループは健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。 　（３）経営環境　今後の見通しにつきましては、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みから徐々に回復傾向が見られたものの依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、国際情勢により原油価格が急激に上昇するなど、混とんとした状況で推移しました。更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。　現時点において、これらの影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。 　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　原油価格の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されるなか、ＣＡＰＩＴＡにおいては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいります。 ＜石油事業　サービスステーション事業部＞①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。②CSを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する。③人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。＜石油事業　石油商事事業部＞①直需部門の新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。③物販部門の新規商材導入の検討を進める。　　＜不動産部門＞ ①巣鴨ダイヤビルの入居テナント様のニーズに応じたビル管理と満室維持。 ②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。 ③不動産販売業を拡充する。＜管理部門＞①営業部との連携を強化し、予算の必達と安定した財務内容の改善を実現する。②社内システムの運用精度を高め、経理事務・店舗事務の効率化を図る。③コンプライアンスを遵守し、法令改正に的確に対応する。

３ 【事業等のリスク】経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度においてＣＡＰＩＴＡグループが判断したものであります。 ①原油価格の変動によるリスクＣＡＰＩＴＡグループの石油製品の仕入価格は、原油価格の高騰などによる市況価格変動の影響を直接的に受ける構造となっておりますので、販売価格の決定に関しましては調達コストを考慮しながら行っております。しかしながら他社との競合上その対応次第では、業績に影響を与える可能性があります。 ②気象条件の変動によるリスクＣＡＰＩＴＡグループの石油事業の売上計画は、季節変動を考慮しております。しかしながら予想以上の暖冬などの気候変動があった場合、灯油・Ａ重油など暖房油種関連の需要変動により、業績に影響を与える可能性があります。 ③土壌汚染など環境汚染によるリスクＣＡＰＩＴＡグループの石油事業の店舗（サービスステーション）では、危険物である石油製品を取り扱っておりますので、保安の確保、危害予防には万全を期しております。また石油製品の流出による土壌汚染・河川の水質汚染の恐れに対しては、日次の貯蔵タンクや配管の漏洩チェックを実施して万全の管理体制を取っております。さらに賠償責任保険に加入し、流出事故などへの補償に備えた体制を取っております。しかしながら、その賠償額が予想をはるかに越えた場合に相応のコストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。 ④個人情報等の漏洩に関するリスクＣＡＰＩＴＡグループは、店舗における顧客情報を始めとして種々の個人情報を保有しており、その管理に関して、「個人情報管理規程」を策定し、スタッフ教育を通して周知徹底を図っております。しかしながら個人情報が漏洩した場合、業績に影響を与える可能性があります。 ⑤システム障害によるリスクＣＡＰＩＴＡグループの情報システムが、地震・火災などの自然災害や機械の故障などの原因により、長期にわたる使用不能または大規模のデータ破壊などを引き起こした場合には、業務遂行に影響を与える可能性があります。 ⑥生産物責任によるリスクＣＡＰＩＴＡグループは自動車や自転車の整備を行っており、整備の安全性確保には万全の体制で取り組んでおります。また、生産物賠償責任保険による補填をはかっております。しかしＣＡＰＩＴＡグループの過失により顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、生産物賠償責任保険によって発生する損失のすべてを補填できない可能性があり、ＣＡＰＩＴＡグループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦自然災害によるリスク地震や台風等の自然災害が発生した場合は、ＣＡＰＩＴＡグループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。緊急事態発生時に対応する為の内規やBCP（事業継続計画）を策定し、状況に応じて適切な対応をいたします。 ⑧新型コロナウイルス感染症等の異常事態によるリスク新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模災害及び紛争等の異常事態が発生し、ＣＡＰＩＴＡグループ及び取引先の事業運営が困難になった場合、ＣＡＰＩＴＡグループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨繰延税金資産の回収リスクＣＡＰＩＴＡグループは将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全額が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、ＣＡＰＩＴＡグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩固定資産の減損会計適用によるリスク減損に係る会計基準の適用に伴い、今後の事業環境の大幅な変動によっては、ＣＡＰＩＴＡグループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 　⑪国際情勢によるリスク　　　　アメリカのイラン攻撃によるホルムズ海峡の閉鎖により原油価格が急激に上昇しております。　　　いまだ終結の目途が立たない状況が続いており、原油価格の高騰は暫く続くと予想されます。　　　　原油価格の上昇が続き、仕入価格が販売価格に転嫁できなければ、ＣＡＰＩＴＡグループの業績に影響を及ぼ す可能性があります。