ムラキ（7477）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３【事業の内容】

ムラキグループ（ムラキ及びムラキの関係会社）は、ムラキ株式会社（ムラキ）及び子会社３社により構成されています。

ムラキグループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

 

以上のムラキグループについて図示すると次のとおりであります。

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ムラキグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてムラキグループが判断したものであります。

（１）経営方針

ムラキグループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、ムラキの企業価値ひいてはステークホルダーの共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様にムラキ株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。

 

経営理念及び経営の基本方針について

ムラキの経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことを念じています。

①サービスステーション（略称SS）との接点〈取引〉の維持・拡大を目指します。

②既存の事業にとらわれない分野への投資及び新規事業開発に取り組んでまいります。

③人財の開発と育成に取り組んでまいります。

④ＥＳＧ経営を推進いたします。

 

（２）中長期的な経営戦略

①基本営業の徹底＋新提案営業（顧客ごとの要望を聞き入れたカスタマイズ提案、顧客の願望を実現するストーリー営業）によるSS内及びSS数シェア拡大

構造的需要減による総SS件数減少によって、ムラキグループの実取引数も減少傾向にありますが、基本営業を徹底することによる信頼・信用・提案力を武器に、SS内での取引アイテム数拡大及び、減少傾向にある実取引数の維持拡大を図ってまいります。また、石油元売各社及びSSとの連携を強化しカーメンテナンスの拡充を図ってまいります。

②中核事業の創出

既存事業であるSS市場へ更なる営業特化を行い、業績維持・拡大を目指します。同時に他業者との提携や既存メーカ－との新商品開発等に加え、新たな分野であるCASEやMaaS等、既存の事業にとらわれない分野への投資及び新規事業開発にも取り組み、新しい市場を開拓し持続的成長を目指してまいります。

③人材育成

持続的成長を見据えた人材確保のため、経営幹部の育成、抜擢及び社員の待遇改善（勤怠・給与・職場環境）に取り組みます。また、営業セールスのスキルは、ムラキグループの競争力強化や同業他社との差別化に直結することから、インナ－ブランディングで組織を強化し、加速する市場変化を的確に捉え、業務の質や効率の向上を目指してまいります。

④ＥＳＧ経営

サステナブル経営の実現には、企業理念を礎に長期的なあるべき姿であるビジョンを策定し、その実現に向けた課題の設定を行います。中期経営計画・単年度計画に基づいたＥＳＧを意識した事業推進を行い、事業推進の結果をどのような社会課題へ貢献するかをＳＤＧｓとの関係性を整理しながら検討し、価値創造ストーリーを構築することで最終的な企業価値の向上を図ります。

 

（３）経営環境

SS業界は、原油の高騰、物価高が続き、燃料販売は減少を余儀なくされたものの、政府による燃料補助金によって、SS業界全体ではある程度の利益が確保できている状態であると推定されます。しかしながら、SSにおけるメンテナンス（点検整備）による収益は、物価高によるユーザーの買い控えやSSスタッフ数の問題等により引き続き減少傾向にあり、今後も厳しい市場環境が続くものと予想されます。一方でユーザーの自動車保有期間の増加が見込まれていることから、メンテナンスの必要性は高まっております。

今後、政府による燃料補助金も段階的に縮小していく中で、利益確保のためのSSにおける事業の多角化、カーケア収益への再取り組みの必要性は増しております。このような環境の中、ムラキグループの販売するカーケア関連商品におきましては、ICE（内燃エンジン）車、BEV車にかかわらず、他社にまねのできない高付加価値な提案、供給を継続してくことで車両故障、事故を未然に防ぐだけでなく、環境配慮についても貢献してまいります。また、石油元売各社及びSS、仕入先と連携しながら、新たな分野であるCASEやMaaS等に関連した事業に取り組むことでSS業界、ひいてはモビリティ社会に貢献してまいります。

 

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ムラキグループはSS業界だけでなく、モビリティ社会の動向に対しても柔軟に対応できる体制を構築することが今後の課題であります。

これに対処すべく、ムラキグループは以下の項目の強化が課題と捉えております。

なお、原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇、世界的な金融引き締めに伴う影響、長期化するウクライナ情勢と中東情勢の不安定化による地政学的リスクから、国内外の経済は今後も先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

 

事業の維持・拡大と収益性の向上

SS業界においては、1990年代から石油製品の輸入自由化による価格競争の激化、地下貯蔵タンク問題、経営者の高齢化や後継者不足、労働者不足による廃業、石油元売各社の統廃合、燃費の向上によるガソリン需要の減少等により、SS業界の縮小が続いておりますが、石油元売会社、SS、仕入先等の関係各社と連携を強化することで市場変化に迅速に対応してまいります。また、ムラキビジネスの基軸である基本営業を継続し、ムラキの強みである価値の高い提案営業を推し進めることでシェアアップを図り、既存事業の維持・拡大と収益性の向上を目指してまいります。また、新たな分野であるCASEやMaaS等、既存の事業にとらわれない分野への投資及び新規事業開発に取り組み、将来の中核事業とするため、基盤の強化を図ってまいります。

 

人材育成

営業セールスのスキルは、ムラキグループの競争力強化や差別化に直結するため、継続的なスキルアップや社員の健康、働き方改革は重要な経営課題と捉えております。営業力強化に向けた研修制度の充実や人員配置も含め、社員がチャレンジできる機会を創出してまいります。また、インナ－ブランディングで組織を強化し、加速する市場変化を的確に捉え、業務の質や効率の向上を目指してまいります。

 

ガバナンス体制の充実

株主をはじめとする多様なステークホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、企業としての長期的な業績向上や持続的成長という目的に適うものと考えております。このためコーポレート・ガバナンスの充実と透明性・公平性の高い経営を目指し、経営機構の整備を進めてまいります。また、事業戦略、人事戦略、コンプライアンス、セキュリティといった経営リスクに対しての報告を強化し、対策について議論検討を進めてまいります。

 

ESG経営

ムラキグループは、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、事業や地域貢献などの活動を通じて企業価値の向上と社会課題解決を実現してまいります。また、従業員一人ひとりが健康意識を高めるとともに、法令や企業倫理などのコンプライアンスを徹底し、社会や環境に負の影響を与えうる企業活動のリスク軽減に取り組んでまいります。

社会課題の解決やSDGsの達成にあたっては、ステークホルダーとの対話によって、ムラキグループ自らが課題を発見し取り組む直接的な影響と、顧客に提供する商品、サービスを通じて寄与する間接的な影響があります。また、従業員をはじめとするステークホルダーの声を経営に活かしていくことで、持続的な成長を実現します。

 

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ムラキグループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるＲＯＡは 5.5％（前年同期は 5.7％）であり、ＲＯＥは 7.8％（前年同期は 5.2％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてムラキグループが判断したものであります。

（１）特定の業界に対する依存度が高いことについて

ムラキグループの売上高はその99％以上がSS業界に対するものであり、縮小化が続くSS業界の市場に対し毎年継続的に商品を販売しており、SS業界の経営環境の動向は、ムラキグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）売掛債権の回収について

ムラキグループにおきましては、取引先の与信管理の強化に努めていますが、恒常的に発生する売掛債権に対し信用リスクを抱えています。予期せぬ取引先の財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる可能性があります。

（３）原油価格の高騰について

原油価格の急激な高騰は顧客のSS訪問頻度を減少させるのみならず、取扱い商品の仕入原価に反映され、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

（４）人材の確保及び育成について

ムラキグループの事業運営は人材に大きく依存しており、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの皆様との共存共栄を実現できる人材を継続的に確保・育成していくことが必要不可欠であります。今後、人材獲得競争の激化等により、相応しい人材の確保が困難になる場合、ムラキグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）退職給付に伴うリスクについて

ムラキグループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。このため今後は実際の金利水準の変動がムラキグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）個人情報の管理について

ムラキグループは、取引先及び顧客の情報資産を保護しセキュリティーを保障したサービスを提供するよう努めておりますが、ムラキグループにおいて機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠償責任により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）気象状況や災害などによるリスクについて

ムラキグループが扱うカーケア関連商品は天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、空梅雨などの天候不順により、消費者の大きな需要変化が生じる場合があります。気象状況による売上の影響を極力受けることのないよう仕入のコントロールに努めてまいりますが、予測を超えた気象状況の変化や地震などの天災によって営業活動の中断が生じた場合、ムラキグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）システムに関するリスクについて

ムラキグループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や、コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、システムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があります。ムラキグループにおいては外部からの不正アクセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化などの対策を行っておりますが、このような事態が発生した場合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、ムラキグループの業績に影響を与える可能性があります。

（９）固定資産の減損に関するリスク

ムラキグループにおいて、事業等のリスクの顕在化等により、ムラキグループ事業におけるブランドや地域市場単位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、ムラキグループの業績に影響を与える可能性があります。

（10）気候変動に関するリスク

気候変動が生じると、災害が激甚化するおそれがあります。この場合、社会インフラがダメージを受け、ムラキグループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。