スズデン（7480）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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スズデン(7480)の株価チャート　スズデン(7480)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】スズデングループはスズデンと子会社１社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりです。(1) スズデンは、国内有力メーカーよりＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等を仕入れ、国内の有力企業への販売を行っております。また、もの造り機能の強化及び顧客要求事項に対応するため、大和工場（宮城県黒川郡）において半導体製造装置向けアルミフレームの組立等の製造事業を行っております。(2) 子会社の主な事業内容とその位置づけスズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、スズデンに人材派遣を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、スズデン業務の効率化やノウハウの継承を行っております。 　スズデングループの概要図（2026年３月31日現在）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　スズデングループは、「もの造りサポーティングカンパニー」として、社憲「私たち一人ひとりのはたらきで 心豊かな暮らしをつくり出し 喜びあえる未来にしよう」を共有し、社是「誠実」のもとコーポレート・ガバナンスの強化と環境への配慮、企業の社会的責任を果たすべく経営を行ってまいります。　加えて「顧客第一」で商圏・商材の拡大・拡充・深耕と不断のコスト見直しによる収益の継続的拡大を図るとともに資本効率を高めて自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に取り組んでまいります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてスズデングループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針　スズデングループは、株主の皆様、お客様、社員とその家族、地域社会がスズデングループを支えてくださる基盤と認識するとともに、企業市民としての社会的責任を果たすべく、社是である「誠実」のもと経営を推進しております。今後も全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう企業価値の向上を実現し、社会的責任を果たすべく経営を行ってまいります。　以上を踏まえ、経営の基本方針を以下の通り定め、実践しております。 ①社会的責任国際行動規範を尊重し、事業活動を行う国や地域の法令・ルール・規制を守り、人権を尊重し、環境に配慮した事業活動を行い、倫理的に行動します。また、国・地方自治体への納税を基本とし、世界の将来を担う世代や教育機関を対象とした継続的な寄付と、地域社会や災害復興を目的とした寄付を行ってまいります。 ②社員 社憲「私たち一人ひとりのはたらきで 心豊かな暮らしをつくり出し 喜びあえる未来にしよう」に基づき、社員が能力を最大限に発揮できるよう会社は個人を尊重し、働きがいのある場を提供することにより共に成長できる経営を行ってまいります。 ③共育お客様の満足度を高めるため、社員一人ひとりに適切な教育・訓練及び経験の機会を提供し「共に育つ」を教育理念としてまいります。 ④お取引先様お取引先様と強固なパートナーシップを構築し、持続可能な成長と相互の発展を目指してまいります。 ⑤お客様お客様が必要としている商品・ソリューションを的確に提案し、商品品質・サービス品質を向上させるとともに、お客様の多様なニーズに適切かつ迅速にお応えし、お客様の満足度を高めてまいります。 ⑥地域社会循環型社会構築に向け、地域社会との共存共栄を図り、企業市民として遵法・地球環境の向上・安全を基本として活動してまいります。活動を具体化するため、品質・環境方針を定め行動します。 ⑦投資家の皆様配当性向:８０%を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、重点事業の競争力強化を図るための設備投資や人材育成などに向けた内部留保にも考慮しつつ、 配当を行うことを基本方針といたします。 （２）目標とする経営指標スズデンは、効率化経営と自己資本の効率的活用による収益性を重視する観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営指標としてまいります。 （３）スズデングループを取り巻く経営環境スズデングループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境などの改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や物価上昇などによる景気への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いており、企業の生産活動や設備投資に慎重な姿勢が見られました。今後につきましては、主要顧客の生産活動や設備投資は緩やかに回復に向かうものの、中東情勢や国際紛争の長期化といった地政学リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。そうした中で、半導体市場においては、生成ＡＩ関連の高性能な半導体需要の拡大の継続とあわせ、最先端メモリ等の需要増加に向けた更なる投資拡大を見込んでおり、スズデンの受注環境は好転するものと見ております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題スズデンは収益の継続的拡大と企業の社会的責任を果たすべく経営を行い、その実現のために以下の重点課題に取り組んでまいります。 ①コーポレート・ガバナンスの強化スズデンは、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで、株主の権利・利益が守られ、平等に保障されることが重要であり、全てのステークホルダーの権利・利益の尊重と円滑な関係の構築が企業価値向上には欠かせないものと認識しております。スズデンは、「監査等委員会設置会社」の形態を採用しており、取締役会が経営戦略の創出及び業務執行の監督を主として担い、監査等委員会が取締役の職務執行の監査等を担うことにより、業務執行を監督及び監視する体制を強化しております。2026年３月31日現在においては取締役８名、うち監査等委員である取締役は３名であります。また、社外取締役は３名、うち監査等委員でない社外取締役が１名、監査等委員である社外取締役は２名であります。なお、独立役員は３名となっております。スズデンでは、取締役の指名や報酬に係る基本方針及び手続きに関する事項の公正性・透明性・客観性の担保と、スズデンコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。指名報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役５名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とし、委員長は、指名報酬委員会における委員の互選で選出されております。2026年３月31日現在においては、取締役５名で構成されており、うち独立社外取締役は３名、委員長は非業務執行の社外取締役が務めております。今後とも、取締役会の監督機能強化と透明性の高い経営、迅速な意思決定を実現するためにコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、経営体制の強化を行ってまいります。 ②商圏・商材の拡大・拡充・深耕商圏の拡大を図るため、既存顧客の深耕に注力し成長市場へ経営資源を集中するとともに、新規顧客の開拓やＷＥＢビジネス、地場の顧客を主力とした営業所の展開等による商圏の拡大に注力してまいります。商材では、オリジナルブランド「Ｕｂｏｎ（ユーボン）」の品揃えの充実を柱に商材の拡大を図るとともに、「もの造り」拠点である大和工場（宮城県黒川郡）及び松本ユーボン工場（長野県松本市）での高付加価値製品の生産と顧客要求事項に対応できる生産体制の確立をより一層強化してまいります。また、スズデンの商材・機能等をより深くご理解いただく活動として、お客様に出向いての展示会やＷＥＢセミナーを開催するなど販売促進策を行ってまいります。海外への対応は、海外営業所による国内製造業の海外生産拠点への輸出業務の拡大を図ってまいります。 ③コンプライアンス及びＣＳＲ（企業の社会的責任）の整備と強化コンプライアンス及びＣＳＲ（企業の社会的責任）の整備と強化を社憲、社是、社訓を根幹として推し進めてまいります。子会社社員、派遣社員・パート社員等を含むスズデングループの社員全員に行動指針を示した「スズデンＣＳＲ要綱」を配布して啓発に努めております。また、ＩＳＯを基盤とした品質と環境のマネジメントに注力してまいります。社会貢献の一環として、東日本大震災において被災された地域を中心に、修学が困難となった学生等への支援を目的として、2012年より20年間にわたり毎年３月11日（休日の場合は直前の営業日）のスズデン売上額の一部を寄付することとしております。 ④環境への配慮ＦＡ機器、情報・通信機器、電子デバイス機器及び電設資材を取扱う商社として、地球の環境保全が人類共通の最重要事項のひとつであることを充分に認識し、その販売事業・製造事業活動、商品及びサービスにおいて環境問題に積極的に取り組む環境配慮型商社を標榜しております。具体的には、ＩＳＯ９００１・ＩＳＯ１４００１を基盤とした「品質・環境方針」を定め、環境マネジメントシステム及びパフォーマンスを定期的に見直して継続的改善を図ってまいります。また、スズデンが販売する商品の含有化学物質管理、紛争鉱物調査など品質管理体制を充実させ汚染の予防に努め、環境にやさしい環境配慮型商品の販売を推進してまいります。 ⑤サステナビリティへの対応ＥＳＧ（環境/社会/ガバナンス）を重視した経営を推進し、気候変動への対応及び人権の尊重をはじめとする社会的課題の解決に事業活動を通じて取り組むことにより、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ⑥財務報告の信頼性の向上会社法に基づく経営体制の整備とコーポレート・ガバナンス、内部統制システムの一層の強化や、内部統制報告制度への対応を通じて、財務報告の信頼性の一層の向上を継続的に行ってまいります。 ⑦生産性・効率性の向上ＩＴ投資の継続による合理化や経費の見直しを推進し、スピード化するビジネス環境への対応力、即応力を強化するとともに、ＩＳＯ９００１を基盤として業務改善を図りながら、ＤＸ推進による生産性・効率性の向上を図ってまいります。 ⑧人材育成（共育）スズデングループにとって、人材の育成は最重要課題として位置付けており、上司・部下双方が共に育つという理念のもと「共育」を実施しております。具体的には、スズデングループ独自のカリキュラムによる「スズデンカレッジ」の充実、通信教育・資格取得の促進、ＯＪＴ等を通じて、人材の育成を行ってまいります。 ⑨事業継続マネジメント（ＢＣＭ：Business Continuity Management）の構築パンデミックや災害など様々なリスクによって生じる事業活動の中断に対する対策を策定し、事業継続の効率的な確保と健全な企業経営を行うため、事業継続マネジメントの構築を継続して行い、影響を最小限に抑えるための対応の整備を図ってまいります。また、災害時や停電等での初期対応を中心に事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を充実してまいります。 ⑩働き方改革と健康経営の推進男女が共に働きやすい職場環境づくりとノー残業ＤＡＹや連続２日以上の有給休暇取得の推進等によるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の向上に取り組むとともに、社員の健康診断１００％受診と被扶養者の受診促進の支援及び社員の就業時間内禁煙の徹底等を行い、「働き方改革」と「健康経営」を推進してまいります。スズデンは、健康保険組合連合会東京連合会より健康優良企業として「銀の認定」を取得しております。 （５）中長期的な会社の経営戦略　企業価値向上を目指す経営戦略を基本に、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りの現場（工場などの生産現場・建築現場等）への設備・機器・部品・サービス等の供給とサポートを行ってまいります。　また、品質・生産性・効率化の更なる向上をめざし、ＤＸ推進による業務や物流機能の効率化等、ＩＴ化とロボット化を中心とした投資に加え、教育体系を充実させ社員一人ひとりがレベルアップできるよう取り組み、持続的な成長及び企業価値向上に努めてまいります。 ①営業戦略 　成長市場と成長分野への経営資源の選択と集中を行うとともに「顧客第一」の精神で商圏の拡大・拡充・深耕による業績の拡大を図ってまいります。　　重点的な取り組みとして、ロボットやＩｏＴ商材の販売による人手不足の解消や生産性の向上・品質管理の向上を図り、スマート工場の構築に向けた提案を進めてまいります。次に、エンジニアリング部門として設置したロボット・ソリューション課では、ロボットなどの機器選定からデータ蓄積及び活用までお客様の生産現場のスマート工場化に向けたトータルソリューションを提供してまいります。更に、ＡＩ、自動運転等の実用化及び技術開発の加速に伴い、今後も半導体業界では成長が見込まれることから、半導体製造装置や電子部品関連のお客様へ経営資源を集中させ注力してまいります。また、これまでも中長期的に力を入れてきた医療機器関連市場、医療現場・介護関連市場をはじめとするメディカル市場においては、お客様のご要望に応じた提案を実行することで更なる業績の拡大を図ってまいります。そして、買い方の多様化により今後も需要拡大が見込まれるインターネットビジネスにおいては、通販サイト「ＦＡＵｂｏｎ（エフエーユーボン）」の機能拡充と取扱商品の拡大を重点戦略とし、業績の拡大を図ってまいります。　　なお、大和工場（宮城県黒川郡）は、スズデンの「もの造り」拠点として、もの造り機能の強化及び顧客要求事項に対応するため、半導体製造装置向けアルミフレームの組立や端子台の組立加工等を行っております。今後も高付加価値製品の提供と高度なＳＣＭ要求に対応できる体制を一層強化してまいります。 ②商品戦略　 「もの造りサポーティングカンパニー」として、最先端の制御機器や電設資材の提案とともに、生産現場が常に向上を求めている「品質、環境（省）、安全」といったキーワードに対してメカトロニクス商材やセーフティ商材、環境関連商材等の販売を推し進めてまいります。成長分野であるロボット及びＩｏＴ分野については、メーカー研修を含め人材の育成による提案力の強化とシステムインテグレーターとの協業やスズデンエンジニアリング部門との連携による、お客様ニーズに沿った省力化・省人化・ＩｏＴ化といったソリューション提案を展開してまいります。　　オリジナルブランド「Ｕｂｏｎ（ユーボン）」では、更なる顧客ニーズに直結した「もの造り」を進めるべく松本ユーボン工場（長野県松本市）にて、生産体制を強化し、主力の配線アクセサリーや盤内パーツを更に充実させるとともに、産業用パソコン等の高付加価値商品や検定対策キット等の顧客ニーズを先取りした商材の開発を加速し、顧客の利便性向上と収益拡大を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】スズデングループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。ただし全てのリスクを網羅しているわけではありません。　なお、スズデングループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 　①経営成績の変動に関するリスクスズデングループが取扱うＦＡ機器及び電子・デバイス機器分野の商品は、電気機器・機械メーカー等の生産設備に使用される制御部品・機器、また生産される製品に組込まれる電気部品、電子・デバイス機器等が中心であります。これらの商品の販売動向は、民間設備投資や半導体製造装置関連産業等の電気機器メーカー及び機械メーカーの需要動向の影響を受けます。また、スズデングループの電設資材分野の商品は、オフィスビル・マンション等に使用される照明器具・電線・配線機器等が中心であり、販売動向は、新規住宅着工、建築設備需要等に影響される傾向があります。これらのことから、景気低迷等の影響による民間設備投資の低下、電気機器・機械メーカーの需要の落込み及び建設投資・新設住宅着工件数が減少した場合等に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 　②規制変更・公的規制に関するリスク公的規制等がスズデングループのビジネスに著しく、あるいは特異な影響を及ぼしていることはありません。しかしながら、環境への配慮が求められる現在、取扱商品の中で環境に影響を及ぼす恐れのある物質を含むものについては、当該商品の取扱いを停止する可能性があります。また、取扱商品において環境への悪影響が判明した場合、または新たな規制等の対象となった場合に、当該商品の販売の継続が不可能となる可能性があります。 　③競争激化に関するリスクスズデングループは主力商品であるＦＡ機器及び電子・デバイス機器関連商品、あるいは電設資材等をはじめ全ての事業分野において、厳しい競争を行う環境にあります。ＦＡ機器及び電子・デバイス機器関連商品においては、ＦＡ機器商社、その他メーカー子会社・販社と、情報・通信機器関連商品においては、情報通信機器商社及び通信販売業者と競合関係にあります。また、電設資材については、電設資材商社との競合関係にあります。スズデングループは競争力強化に努めておりますが、同業他社に対して競争優位を得られない場合、スズデングループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 　④商品の欠陥に関するリスクスズデングループの取扱商品に欠陥があった場合、原則としてメーカーが欠陥の原因調査、当該商品の引取り及び代替品の提供を行うことになっております。しかし、スズデングループが顧客・エンドユーザーより訴訟等の方法で損害賠償請求等を受ける可能性があります。スズデンはそのような事態に備え、ＰＬ保険に加入しておりますが、ＰＬ保険で補えない場合、あるいはＰＬ保険によって補える上限額を超える損害賠償請求等を受けた場合、スズデングループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 　⑤在庫に関するリスクスズデングループはお客様の利便性と販売機会の損失を考慮し、多品種の商品を取り扱うとともに一定量の在庫を保有しております。急激な環境変化や需要動向等の影響により、滞留在庫となった場合には棚卸資産の評価減等を通じて、スズデングループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 　⑥売掛債権の回収に関するリスクスズデングループの取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって、スズデングループの売掛債権が遅延または回収不能となる可能性があります。スズデングループは取引先への与信供与にあたり、与信管理規程を基に報告が行われ、かつ見直し等を慎重に実施しておりますが、大幅な景気変動等の理由により大口債権の遅延または回収不能が多発した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの悪化をまねく可能性があります。 　⑦特定仕入先への依存に関するリスク　　スズデンは、主要仕入先であるオムロン株式会社と次の契約を結んでおります。・ＦＡ用コンポーネントをはじめ、各種コントローラ、センシング機器、コントロール機器を取扱う「インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(ＩＡＢ)」との制御機器販売店認定及び売買取引基本契約。当該契約が変更及び破棄された場合、一時的にスズデングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 　⑧感染症及び自然災害等に関するリスクスズデングループの営業・物流等の拠点は、顧客・仕入先との関係や経営資源の有効活用などの点を考慮して立地しておりますが、それらの地域に大規模な地震、風水害等不測の災害や事故が発生した場合、損害が多額になるとともに当該拠点での事業活動が中断し、スズデングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の大流行（パンデミック）により多数の従業員の欠勤や欠勤の長期化によって、スズデングループの事業活動が中断し、スズデングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現在も本社及び物流センターをはじめとした各拠点では、毎日の検温、手指の消毒、飛沫防止パネルの設置等による各種感染防止対策を継続しております。ただし、スズデンの物流機能の拠点である東京物流センターはワンフロアの環境となっており、感染者が発生した場合には感染が広まり、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、スズデングループは、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の構築により、可能かつ妥当な範囲で対策を講じ、影響を最小限に抑えるための対応の整備を図っております。 　⑨特定顧客への依存に関するリスクスズデングループの売上高は、東京エレクトロングループをはじめとした半導体製造装置関連顧客への依存度が高くなっております。そのため、同顧客の設備投資の動向や生産計画の変更等は、スズデングループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。同顧客の生産計画の延期等が発生した場合、納入時期の後倒し等により一時的に在庫金額が増加する可能性があり、スズデングループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。スズデングループは、次世代技術等の発展や普及による半導体製品の需要拡大や高度化といった技術革新に伴う顧客要求事項へ対応するため、特定顧客と緊密な連携を図り、販売体制及び物流・生産体制の強化と拡大に努めるとともに、他業界を含めた新規顧客の獲得を進めることでリスクの低減を図ってまいります。なお、当連結会計年度のスズデンの売上高における東京エレクトロングループに対する売上高及び売上構成比は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 （単位：千円） 2026年３月期連結売上高45,902,296東京エレクトロングループに対する売上高10,201,796東京エレクトロングループに対する売上構成比22.2％ （注）上記東京エレクトロングループに対する売上高には、東京エレクトロン宮城株式会社への売上高を含んでおります。 ⑩スズデングループにおける固定資産の減損に関するリスクスズデングループが業績不振等により固定資産の減損が必要となった場合には、スズデングループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪代表者への依存に関するリスクスズデングループの代表取締役会長ＣＥＯである鈴木敏雄氏は、長年にわたり最高経営責任者として、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。スズデングループでは、取締役会及びその他の会議体において取締役及び執行役員等との情報の共有を図り経営組織の強化と、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏がスズデングループの業務を継続することが困難となった場合、スズデングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。