尾家産業（7481）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

尾家産業(7481)の株価チャート　尾家産業(7481)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】　尾家産業グループは、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、更に物流及びシステム支援、Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）店舗等の事業活動を展開しております。その他、プライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品）の開発・販売も行っております。　なお、報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。 「倉庫業」は重要性が乏しいため事業系統図の記載を省略しております。非連結子会社（ウェルユー・フード株式会社）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】尾家産業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において尾家産業グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針尾家産業は、1947年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に貢献することを使命としてまいりました。また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、中でも特にヘルスケアフード業態へ販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。経営の基本は、尾家産業の経営理念(下記ご参照)に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。企業は、安定した業績を継続することによって、ステークホルダーのご満足を得られるものであると確信しております。なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に的確で誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。 ［尾家産業の経営理念］「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって取引先にとってなくてはならない存在となり、社員の幸福と企業の安定成長をはかり、社会と食文化の発展に貢献する」 (2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略尾家産業は長期ビジョン「ＯＩＥ ｖｉｓｉｏｎ ２０３５」に「食を通じて関わる全ての人に「おいしさ」「やさしさ」「笑顔」を届ける「いい会社」の実現」を掲げ、第66期よりスタートした第６次中期経営計画では、第５次中期経営計画に引き続き「Ｃｈａｎｇｅ！Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！Ｃｒｅａｔｅ！」(変われ！　挑め！　創り出せ！)をスローガンとして、次の主要な施策により、事業基盤強化に向けた社内構造改革と、業容の拡大に邁進しております。 ①収益力の強化　「ヘルスケアフード」「ＰＢ商品」を重点施策とし、特に営業リソースを重点的に投下して、販路の拡大や取扱いの促進により収益の拡大と安定化を図ります。②事業領域の拡大（新領域への進出・事業開発）　Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）業態の店舗拡大、ＥＣ（電子商取引）ビジネス、海外市場への商品供給等の取組みに挑戦します。③経営基盤（インフラ）の整備・強化企業の持続的な成長を支えるのは社員一人ひとりの「健康」であることを再認識し、健康経営の一層の推進を図り、エンゲージメント向上に向けた具体的目標を掲げてこれに取組みます。また、将来の成長に向けた組織や拠点政策の見直し、中核人材の育成や女性の活躍促進に向けた行動計画を策定し、実行してまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営環境への対応　尾家産業グループを取り巻く経営環境は賃金の上昇による個人消費の拡大やインバウンドによる需要等経済を押し上げる要因がある一方で、安全保障環境の激変と世界的な資源価格の高騰、農水産物の需給逼迫によるインフレ、為替相場の変動等、不確実性の高まりにより依然として先行きは楽観視できない状況が続いております。　そのような環境の中、お客様の声に耳を傾け、顧客ニーズの変化や動きをつかみ的確に対応してまいります。［主な施策］・重点施策（ヘルスケアフード・ＰＢ商品）の推進・Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）業態の再構築やＥＣ（電子商取引）ビジネス等、販路の拡充と拡大・商品開発力、調達力の強化・Ｍ＆Ａによる経営基盤の拡大 ②人財の確保　人財確保の難易度が増し、またコロナ禍以降、社会全体が働き方の変化への対応を迫られる中、尾家産業グループでは「人財」を最も重要な経営資源と認識し、健康経営の推進により、時短の推進、有給休暇取得の促進、フレックスタイム制度や在宅勤務制度等、社員の働き甲斐を向上させるための施策、更にＤＸ推進による生産性向上にも取組んでまいります。また、物流業界における労働時間上限規制の適用に伴う対応策として、引き続き配送効率の向上や受注の電子化促進にも精力的に取組んでまいります。 ③持続可能な社会の実現2015年に国連サミットにて採択された「持続可能な開発目標」(ＳＤＧｓ)は、地球上の誰一人取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき国際社会共通の目標です。　尾家産業グループも、食に関わる企業として独自の活動であるＳＭＩＬＥ　ＰＲＯＪＥＣＴにて、ＥＳＧの観点を切り口とした2030年までの取組目標を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において尾家産業グループが判断したものであります。(1) 景気が低迷するリスク尾家産業グループは、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。業種柄、尾家産業グループの取扱品目は多岐にわたっており、特定品目又は特定取引先に依存している事実はありませんが、景気動向、個人消費動向の変化による外食産業界の業況等により尾家産業グループの業績は影響を受ける可能性があります。(2) 為替変動によるリスク尾家産業グループの主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により仕入価格が大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が低下する等、尾家産業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3)災害等リスク尾家産業グループの取扱う商品が、天災地変や戦争等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を問わず、尾家産業グループがそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 感染症等リスク感染症等が発生し、その影響が拡大・長期化した場合、飲食店の休業、訪日外国人客の減少に伴う宿泊施設の稼働率の低下や宴会等の自粛、海外工場の操業停止による商品調達の遅れ、また物流遅延やサービス停止等により尾家産業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 食品衛生に関わるリスク尾家産業グループが取扱う「食」に関する商品については、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の確立が求められます。尾家産業グループにおきましても、商品の保管・配送・納品については冷凍設備と常温設備を備えた倉庫、及び配送車を配置する等、品質保持に対応しております。また、製造委託工場の品質管理体制については、現地工場に赴き、尾家産業グループ独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、品質管理並びに食品衛生管理には万全の注意を払っております。尾家産業グループでは、過去において食品の安全・衛生管理上の重大な問題が発生した事例はありませんが、尾家産業グループが管理し、取扱う食品において、今後何らかの問題が発生した場合、尾家産業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(6) 物流に関するリスク尾家産業グループの事業において、物流網の安定確保は極めて重要であります。現在、トラックドライバーの時間外労働の上限規制の適用により、輸送能力の制約や人手不足を背景として、配送運賃及び人件費は上昇傾向にあります。尾家産業グループは、共同配送の推進や協力物流会社の拡大による遠隔地配送の効率化、配送ルートの最適化によりコスト抑制に努めておりますが、想定を超える物流費及び人件費の高騰や、協力物流会社における車両確保が困難となった場合には、尾家産業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(7) 海外からの商品調達リスク尾家産業グループは、国内メーカー及び生産者から仕入れておりますので、直接影響を受けませんが、それらのメーカー及び生産者が取扱う製品及び原料の中には、海外からの輸入に頼っているものがあります。各国の政情や紛争等により生産が止まった場合や輸送時の事故等により輸入が止まった場合、尾家産業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(8) 取引先等の信用リスク売上債権につきましては、取引先の財務情報等を入手・分析し、取引先の経営状況に応じた与信枠設定を行っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、尾家産業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 資産減損のリスク尾家産業グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に固定資産の減損の兆候を判定し、兆候がある場合は保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っています。経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、尾家産業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(10) 保有株式の市場価格の下落に関するリスク尾家産業グループは、取引先との関係強化等を目的とした株式を保有しております。今後の経済環境や企業収益の動向により、保有する株式の時価が、帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損を計上する必要が生じ、尾家産業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(11) 情報システムに関するリスク尾家産業グループは、得意先からの受注、在庫管理、仕入先への発注等の営業活動全般及び、経理処理や人事管理等、社内外のあらゆる面でコンピューターシステムを利用しております。大規模災害やコンピューターウイルス感染によりシステムが停止、崩壊した場合、事業が停滞するリスクがあります。尾家産業では、基幹システムサーバーは災害対策が施された外部のデータセンターに保管し、随時バックアップできる体制を構築しております。また、コンピューターウイルスに対しては、対策ソフトウエアを導入するとともに、社員の対策意識向上のための教育を継続的に実施しております。