当企業集団は商社である岡谷鋼機を中心として、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。
当企業集団において、かかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社78社、持分法適用非連結子会社８社、持分法適用関連会社14社、合計100社から構成されております。
当企業集団のセグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要関係会社名は下記のとおりであります。
(注) 上記においては、「現地法人等」の取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において岡谷鋼機グループが判断したものであります。
(1)企業理念
ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー
(2)経営方針・経営戦略等
岡谷鋼機グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「GIC 2025」を策定し、Ｇ(Global)、
Ｉ(Innovation)、Ｃ(Challenge)を柱に取り組みを行っています。
Ｇ：岡谷グループの国内外の拠点を拡充し、地域に根差した事業を構築します。
Ｉ：デジタル技術を活用したビジネスモデル(DX)によって商社機能を柔軟に進化させ、
顧客に新たな価値を提供します。
Ｃ：社員一人一人が明るく自由闊達な組織の中で主体的に挑戦します。
(3)目標とする経営指標
中期経営計画では2025年度に連結売上高１兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益200億円以上を目標としております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、エネルギー・素材価格の動向や金利・為替の変動等による経済への影響に加え、労務費・物流費等コストの上昇が懸念され、先行き不透明な状況が予想されます。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
（鉄鋼）
自動車関連は堅調な需要が見込まれますが、建築費の高騰による建設需要への影響が懸念されます。また、海外市場での需要捕捉や環境商品への取り組みが課題となります。
（情報・電機）
車載関連やＩＴ関連の堅調な需要が見込まれますが、中国景気の低迷により、家電、ＯＡ、産機ＦＡ分野は厳しい状況が続くことが予想されます。
（産業資材）
部材のコスト上昇や中国景気低迷も懸念されますが、環境対応車関連需要や自動化・省人化関連の設備投資需要が見込まれます。
（生活産業）
食品関連はインバウンドや冷凍食品の需要増により増加が見込まれますが、配管建設関連は建築費や資材の高騰による建設需要への影響が懸念されます。
このような経営環境において、岡谷鋼機グループは「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」として、中期経営計画GIC 2025の基本方針の下、新たな価値の提供に挑戦し、世界の産業と地域の持続的発展に貢献してまいります。
また、内部統制の強化・コンプライアンスの徹底と企業の社会的責任を重視し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
岡谷鋼機グループの経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、岡谷鋼機グループが判断したものであります。
岡谷鋼機グループは、日本・アジア・北米・欧州等においてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろん、世界各国の景況変動により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
岡谷鋼機グループは、鉄鋼製品をはじめとした多様な商品を扱っておりますが、市況の変動への適宜な対応が出来なかった場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
岡谷鋼機グループは、国内外において外貨建取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、原則として実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、海外連結会社の外貨建借入金等及び連結決算時の円換算については、今後の為替変動によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
岡谷鋼機グループは、金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、主として相対的に金利の低い短期借入金で調達し、長期借入金については金利の固定化等により金利変動リスク低減に努めておりますが、今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
岡谷鋼機グループは、 事業戦略の一環として、重要な取引先及び金融機関の株式を保有しておりますが、今後の株価動向によっては、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
岡谷鋼機グループは、国内外の取引先に対し、営業債権・貸付金・保証等の形で信用を供与するとともに、商品の供給責任も有しております。取引先毎に適確な与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて細心の対応をしており、また仕入先の信用状況等の把握にも努めております。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
岡谷鋼機グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資等を行っております。新規投資については専門委員会で検討を行い、慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
岡谷鋼機グループは、海外との取引や海外での事業投資を行っており、その国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の変更などにより、代金の回収や事業継続が困難になるリスクを負っております。外部格付機関の情報をもとにカントリーリスクのランク付けを行うとともに、貿易保険を付保するなど、リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、実際に特定の国において代金の回収や事業継続が不能となる事態が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
岡谷鋼機グループは、商社という特性から大半の商品は他社ブランド商品でありますが、一部グループ会社の製造した商品を岡谷鋼機グループが販売することがあります。品質管理には万全を期しておりますが、全ての商品について品質の不具合がなく、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。大規模な品質問題が発生した場合、多額な補償損失が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境関連の法令及び規制により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められることがあります。専門委員会を中心に仕入先とも連携し慎重に対処いたしますが、不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
岡谷鋼機グループは、国内及び海外において様々な法令や規制の適用を受けて事業展開を行っております。岡谷鋼機グループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置付け、その強化に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできません。岡谷鋼機グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われたりした場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
岡谷鋼機グループは、情報資産の有効な活用とその適切な保護・管理を情報セキュリティ基本方針として定め、そのための体制の確立や諸規程の整備を行うとともに、情報システムの安全性確保の観点からも各種対策を講じております。しかしながら、予期せぬ事故や障害による情報システムの機能不全や情報資産の漏洩等の事態が発生する可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合、岡谷鋼機の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
岡谷鋼機グループは、地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ・新型ウイルス等の感染症による事業活動への被害を最小限にとどめるため、災害対応マニュアルの策定等の対応を進めております。しかしながらかかる自然災害等の被害は完全に回避できるものではなく、また想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には事業活動に大きな影響を与える可能性があります。
岡谷鋼機グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生した場合、経営成績、財政状態及び岡谷鋼機の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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