日新商事（7490）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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日新商事(7490)の株価チャート　日新商事(7490)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　日新商事グループは、日新商事株式会社（日新商事）と連結子会社８社、及び関連会社１社で構成されております。事業内容は、主にＥＮＥＯＳ株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、太陽光発電関連商材の販売、売電事業、バイオマス発電燃料の販売を行う再生可能エネルギー関連事業、不動産の賃貸を行う不動産事業であります。　日新商事、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。事業区分会社名事業内容石油関連事業石油製品の販売当　　　　　　社需要家、系列販売店（小売店）への販売及び直営ＳＳの運営竹鶴石油株式会社需要家への販売、海上輸送NISTRADE(M)SDN.BHD.需要家への販売NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.需要家への販売石油化学製品の製造、販売当　　　　　　社需要家及び同業者への販売NISTRADE(M)SDN.BHD.需要家への販売NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD.（注１）需要家への販売液化石油ガスの販売当　　　　　　社系列販売店（小売店）への販売再生可能エネルギー関連事業太陽光発電関連商材の販売、売電事業当　　　　　　社太陽光発電関連商材の販売、売電事業ＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社売電事業バイオマス発電燃料の販売当　　　　　　社バイオマス発電燃料の販売NISSIN BIO ENERGYSDN.BHD.バイオマス発電燃料の販売JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.バイオマス発電燃料の販売NISSIN BIO PRODUCTSSDN.BHD.バイオマス発電燃料の生産及び販売不動産事業不動産の賃貸当　　　　　　社オフィスビル、店舗、マンション等不動産賃貸事業の運営その他食料品の販売、保険の代理業日新興産株式会社食料品の販売及び損害保険契約の代理業（注）１　NISSIN SHOJI(THAILAND) CO.,LTD.については2023年４月に解散を決議し、清算手続き中であります。２　持分法適用関連会社であったJリーフ株式会社については当連結会計年度において、全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 　日新商事グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。 （注）１　NISSIN SHOJI(THAILAND) CO.,LTD.については2023年４月に解散を決議し、清算手続き中であります。２　持分法適用関連会社であったJリーフ株式会社については当連結会計年度において、全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において日新商事グループが判断したものです。 （経営環境）日新商事グループを取り巻く環境は、賃上げに伴う所得環境の改善等が景気を後押ししたものの、米国によるイラン攻撃をはじめとする中東情勢の緊迫化等を背景に、景気の持ち直しの動きには弱さがみられました。これらが財政状態及び経営成績に与える影響は、依然として不透明な状況です。日新商事グループは、これまで石油製品販売等の石油関連事業を中心として、不動産の事業等にも取り組み、国内の石油製品需要減退に加え、国内人口の減少や市場構造が変化していく中で着実に収益を重ねてまいりました。石油関連事業では、直営ＳＳの運営強化や販売店ＳＳの経営支援、メーカーや電力会社等の法人顧客に対するエネルギーの安定供給及び顧客ニーズに合わせた高付加価値サービスの提供に取組んでまいりました。不動産事業では、社宅・ＳＳ跡地の不動産有効活用等を行ってまいりました。また、近年では再生可能エネルギー関連事業や、発電設備のコンサルティング営業や発電所運営、バイオマス発電燃料の販売等に注力しています。日新商事グループでは、企業理念を最上位とし、経営戦略としての長期ビジョン及び中期経営計画を体系化し、企業価値の向上に取組んでまいります。中期経営計画は、2025年３月期よりフェーズⅡに移行しており、フェーズⅡでは企業価値向上経営の進展とサステナビリティ経営の推進を基本戦略としております。企業価値向上経営の進展を実現するために、再生可能エネルギーを主とした新規ビジネスを主要ビジネスへと昇華させる『再生可能エネルギー関連事業の成長』、石油関連事業の収益構造及び不動産ポートフォリオの見直し等『コア事業の強化』、移動手段に関連するビジネスをモビリティ事業へ進化させる『モビリティ事業の進化』の3つの重点目標を設定しました。また、サステナビリティを意識した事業や経営を推進し、脱炭素化、人的資本重視・多様化への取組みを強化してまいります。 （企業理念）私たちは、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきました。時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ。関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来をめざします。 （対処すべき課題）日新商事グループは、長期ビジョン「nissin Vision 2030」及び中期経営計画を策定しております。長期ビジョン「nissin Vision 2030」では、エネルギー企業としての強固な地位の確立をビジョンに掲げ、経営方針として事業構造改革の次なるステージ移行や石油関連事業の収益依存からの脱却、グローバル展開強化等を定めております。そのフェーズⅡである、2025年３月期からの３ヵ年を実施期間とする中期経営計画では、①企業価値向上経営の進展、②サステナビリティ経営の推進、の２点を基本戦略としております。 　中期経営計画の基本戦略の詳細は次のとおりです。①　企業価値向上経営の進展　新規ビジネスの拡大、基盤事業収益の維持と周辺事業の取込み、コスト構造の見直しにより日新商事の稼ぐ力をさらに高め、エネルギー企業としてステークホルダーに持続的価値を提供していくとともに、資本構造の改善を進めることによって企業価値を向上させます。　重点目標及び具体的戦略は以下のとおりです。ア．再生可能エネルギー関連事業の成長　再生可能エネルギー関連事業の拡大を推進し、バイオマス燃料販売をはじめとする新規ビジネスを主要ビジネスへと昇華させてまいります。太陽光発電や産業用商材開発と、再生可能エネルギーを中心とした研究開発に注力してまいります。イ．コア事業の強化　石油関連事業において、ＳＳ運営、産業用エネルギーとルブリカンツ、ＬＰガスや石油由来の製品などこれまで日新商事がメイン商材として取り扱ってきた商品・サービスについては、今後も日新商事の使命として、お客様にとっての価値をより高めながら提供してまいります。また安定ビジネスである不動産事業についても、物件ポートフォリオを適宜見直し、機動的に入替えを行うことで事業全体の価値向上を図ります。ウ．モビリティ事業の進化　ＳＳを自動車向けエネルギー供給拠点に加えて、カーメンテナンスの強化のほか、地域と協力してシェアサイクル事業を拡大させ、自動車だけでなく他の移動手段も含めたビジネスを展開することによりモビリティ事業へと進化させ、新たな事業として確立してまいります。 ②　サステナビリティ経営の推進　社会と日新商事の双方の面からサステナビリティを意識した事業や経営を推進し、脱炭素化、人的資本重視・多様化への取組みを強化してまいります。 （戦略を支える持続可能な経営体制）①　コーポレート・ガバナンス日新商事グループは、経営の効率化及び健全化を確保するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題であると認識しております。また、株主の皆様や取引先、地域住民、従業員等のステークホルダーから信頼される経営をすることが、企業価値を最大化する必須条件と考え、これらの取組みにより、近年の社会的な要請の高まりに応え、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ってまいります。②　サステナビリティ日新商事グループは、サステナビリティ方針のもと、マテリアリティを特定し、「持続可能なエネルギーの提供」、「地球環境への責任」、「コミュニティとの繋がりの深化」、「信頼されるガバナンス・職場環境」の４つに分類しております。そして、これらのマテリアリティに沿って定めた具体的な取組みを推進してまいります。③　気候変動に関連した情報開示日新商事グループは、エネルギーを取り扱う企業の責務として、気候変動が日新商事グループの事業活動に与える影響の分析をおこない、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の開示推奨項目であるガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の４項目に区分して開示いたします。④　人材育成・多様化への対応日新商事グループは、従業員一人ひとりの適性を活かし、多様な人材が活躍できる環境の整備に取り組んでおります。2025年度は主体的な学びを浸透させるため、従業員自身の課題に合わせた教育機会の提供を推進しました。また、育児や介護など、様々なバックグラウンドをもつ従業員が活躍できる会社づくりを推進しています。2025年度は、育児介護休業法の改正に合わせて、従業員に仕組みを周知しました。男性の育児休業取得の推進の為、妻の出産時に特別休暇（3日間）を取得できるよう規程整備も実施しました。今後も男性女性区別のない登用を推進するとともに、他の指標についても日新商事の実情や社会的な要請を踏まえた目標の設定や人的資本の開示を進めていく方針です。 以上の課題に取り組み、企業理念である「関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来」を目指し、鋭意努力してまいる所存です。

３【事業等のリスク】　以下において、日新商事グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクを記載しております。なお、日新商事はこれらのリスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、日新商事株式への投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで判断する必要があります。また、記載したリスクは日新商事株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご注意ください。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において日新商事グループが判断したものです。（原油価格の変動リスク）　日新商事グループの取扱う石油製品の仕入価格は、産油国の動向、国際情勢の変化により、変動する可能性があります。日新商事グループは、仕入価格の変動に対してきめ細かな価格設定の上、石油製品の販売を行っております。一般的に販売価格から仕入価格を除いたものがマージンとなりますが、国内の需要動向や同業者間との競争等により、仕入価格の上昇や下落に応じた販売価格を設定できない場合、日新商事の利益が損なわれる恐れがあります。具体的には、原油価格の急騰に伴い、日新商事グループが仕入価格上昇に対応した販売ができなかった場合、または原油価格の急落に伴い、高値で推移していた石油製品市況が急激に悪化し、仕入価格の値下がりを上回るペースで市況価格が下落した場合、利益率の低下等、日新商事グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（特定事業（石油製品の販売）への依存リスク）　産業用、民生用のエネルギー源につきましては、脱炭素やＳＤＧｓ意識の高まり等により将来的に他エネルギーのシェアが上がり、石油製品の依存度が低くなると予想されます。また、電気自動車は近い将来に環境配慮等の面からガソリン車・ディーゼル車に代わって普及が促進すると予想されます。日新商事グループでは、リスクヘッジの一環として長期ビジョン「nissin Vision 2030」を策定し、再生可能エネルギー関連事業等の新規ビジネスへの取り組み強化など持続可能性の高いビジネスモデルの構築を目指しております。しかしながら、税制優遇、技術の進歩等により他エネルギーのシェア上昇及び電気自動車の普及が想定以上に加速した場合、対応の遅れによる売上の機会損失など、日新商事グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（季節需要の変動リスク）　石油製品の中でも灯油、Ａ重油等暖房関連油種の需要は冬期の平均気温に大きく影響を受けます。また、電力用重油も夏期、冬期ともに平均気温に大きく影響されます。一般的に平均気温が夏期に低く、冬期が高いと、冷暖房機器の稼働が減り発電所の稼働が落ち着くため、暖房関連油種や電力用重油等の需要は減少いたします。このような需要の減少が継続した場合、当該油種の売上が大幅に減少するなど、日新商事グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（製品の供給不安リスク）　日新商事グループは、ＥＮＥＯＳ株式会社と特約販売契約を締結しております。この契約に基づき、日新商事グループが販売している石油製品の大半を同社から仕入れております。しかしながら、ＥＮＥＯＳ株式会社の経営戦略に変更が発生し、これに伴い特約販売契約に変更が生じた場合や、国際情勢等の変化により、ＥＮＥＯＳ株式会社から日新商事グループに製品が安定的に供給されなかった場合、売上の機会損失など、日新商事グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（石油製品等の漏洩による土壌汚染・地下水汚染リスク）　日新商事グループは、ＳＳの新規出店の際には二重殻使用の地下貯蔵タンクを採用するほか、配管を含む設備の点検を定期的に行うなど、漏洩防止に努めております。しかしながら、地下貯蔵タンクの老朽化や配管の亀裂、破損等によって、地下に石油製品が漏洩した場合、汚染の除去や拡散防止等の対策費用や住民に対する損害賠償費用が発生し、日新商事グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（法規制に関するリスク）　日新商事グループは、石油製品を販売するに当たり、ガソリン等危険物を取扱うため「消防法」及び「揮発油等の品質の確保等に関する法律」、産業廃棄物の処理に関しては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規制を受けております。また、「消防法」ではＳＳに「危険物取扱者（乙種第四類）」の有資格者を営業時間中１名以上常駐させることが義務付けられております。しかしながら、これらの法規制へ適切な対応ができなかった場合、ＳＳの営業に支障をきたすなど日新商事グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（不動産価値の下落リスク）　日新商事グループは、不動産の賃貸事業等に必要な不動産を保有しております。このため不動産市況が低迷した場合、日新商事グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。賃貸事業等に必要な不動産に限らず、保有不動産の地価が大幅に下落した場合には、減損損失の発生など日新商事グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （情報、システム管理に関するリスク）　日新商事グループは、各ＳＳを中心に個人情報を含む様々な情報を保有し、管理しております。その中でも個人情報に関しましては、漏洩事故等が起きないよう規程の整備、指示、指導を行っております。しかしながら、万一情報が不正に漏洩、紛失等した場合、社会的信用が失墜し、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。　また、日新商事グループが運用している情報システムが自然災害等により、システム障害を引き起こした場合、あるいはコンピュータウィルス等により情報システムを大きく破壊、改ざん等された場合には、業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。（大規模な自然災害の発生リスク）　日新商事グループは、大規模な自然災害に対して、その対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生し、ＥＮＥＯＳ株式会社からのローリー給油がストップすることによるＳＳの営業停止や太陽光発電所の損壊などの被害を被った場合には、日新商事グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（感染症の大流行（パンデミック）に関するリスク）　日新商事グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、ＳＳの営業時間変更や事務所勤務者のテレワーク、時差出勤等の対応を行ってまいりました。日本国内において予期せぬ感染症の大流行が発生し、外出自粛要請等が発出された場合には、ＳＳの客数減少や法人向けの営業活動の中断を余儀なくされるおそれがあるなど、日新商事グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（資金調達に関するリスク）　日新商事グループの有利子負債は主に金融機関からの借入・社債により調達しております。現時点においては、借入・社債による資金調達に支障はありませんが、今後、金融システム・金融情勢の大きな変化やＳＤＧｓ・ＥＳＧ意識の高まり等に伴う取引金融機関の融資姿勢の変化によって、資金調達や借入条件に影響が出てくる可能性があります。（固定資産の減損に係るリスク）　日新商事グループは、ＳＳの建物・設備や賃貸不動産等の固定資産を保有しておりますが、今後の経営環境や不動産価格の変動等によって、当該固定資産の収益性が低下し、減損損失が発生した場合には、日新商事グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（出資やＭ＆Ａ等に関するリスク）　日新商事グループは、既存事業とのシナジーが見込める領域を中心に出資やＭ＆Ａ等を行っております。これらの実施にあたっては、財務や事業に関するデュー・デリジェンスの実施に加え、様々な観点から十分な検討を行っておりますが、出資やＭ＆Ａ等の実施後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生により、当初見込んだ成果を発揮できなかった場合には、日新商事グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性低下のリスク）　日新商事グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、繰延税金資産の回収可能性が低下し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、日新商事グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。