プラザホールディングス(7502)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク


プラザホールディングス(7502)の株価チャート プラザホールディングス(7502)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3【事業の内容】

 プラザホールディングスグループは、プラザホールディングス及び子会社3社により構成されており、製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにWebサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むイメージング事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業などを事業の内容としております。

 プラザホールディングスグループの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、プラザホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

報告セグメントの名称

主な取扱商品・サービス

主要な会社

イメージング事業

プリントサービス

プラザホールディングス

㈱プラザクリエイト

㈱ストアクロス

㈱BY THE PARK

写真関連商材等

写真撮影サービス

他社サイト運営代行

モバイル事業

携帯端末

㈱プラザクリエイト

 

 

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

  → は商品・製品及びサービスの流れを示しております。

(注)1.㈱Colorsは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

2.ソフトバンク㈱は、当連結会計年度末現在において主要株主となっております。

3.プラザホールディングスは、2024年8月30日付で株式会社BY TFE PARKの株式を取得及び簡易株式交換にて完全子会社化いたしました。

4.上記各社の取引の状況等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。

 


有価証券報告書(2024年3月決算)の情報です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

プラザホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてプラザホールディングスグループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

 プラザホールディングスグループは、写真屋のパレットプラザにはじまり、モバイルショップ、DIYキットブランドの『つくるんです®』、個室ブースの「One-Bo(ワンボ)」、さらにはカフェアパレル事業、グランピング事業など、時代の変化と共にかたちを変えてつくってきたのは、人と人との豊かなつながりを生む「みんなの広場」です。

 そんな私たちの原点である「写真」。1シーン1シーンが語りかけるストーリーをつなげば、その人ならではの「人生」になります。

 事業の領域は変わっても、いのちが生まれ、さまざまな記念日を過ごし、いつの日かその幕をとじるまでの人の「一生」に関わっていくことは、これからも決して変わりません。

 ますます変化の加速する現代において、5年後、10年後、その先の未来でも広場をつくり続けていくため、プラザホールディングスグループでは各事業の基盤強化、さらにはM&Aを推進し、広場をつくる仲間を増やしていくことで、プラザホールディングスのビジョンである「みんなの広場をつくる。」を実現し、企業価値を高めてまいります。

(2)目標とする経営指標

 プラザホールディングスグループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長していく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率(ROE)を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

 プラザホールディングスグループは、イメージング事業におけるパレットプラザ店舗の業態転換による事業構造改革が一巡した中、フランチャイズ事業として、新たなブランド創造と展開を可能にするべく、本部機能の強化を行うとともに、経営リソースを製品開発及びIT投資に集中してまいります。モバイル事業においてはキャリアショップの出店と人材育成に加え、高まる法人ニーズにも対応すべく営業チャネルの強化を推し進めてまいります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 プラザホールディングスグループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、既存事業における収益基盤の強化と新規事業による新たな収益源の創出に取り組んでまいります。

今後、プラザホールディングスグループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるため、以下の重点課題に対処してまいります。

① モバイル事業におきましては、戦略的な店舗投資や人材教育投資を引き続き行い、お客様のご要望に沿った利用価値提案を行うことで、お客様満足度を向上させるとともに、お客様との継続的な関係の強化に取り組んでまいります。スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しているなか、店舗外での販売イベントを引き続き推進し、顧客数の拡大に注力しつつ、付加価値の高い商材を拡充してまいります。

法人営業部門においては、今まで以上に社内連携を推し進め、グループとしての総合提案力を生かしたアップセル・クロスセルの実現を目指し、また、新たな商品・サービスの開拓を通じ、新規顧客の開拓に取り組むとともに、 顧客基盤の安定化による収益基盤の強化を行ってまいります。

② イメージング事業におきましては、FC加盟店の長期店舗経営継続のため、経営の安定化に向けた施策、新商品ならびにサービスの開発などの取り組みを行い、引き続き、プラザホールディングスとフランチャイズ加盟店との強いパートナーシップを築いてまいります。

店舗の立地を活かしてお客様との接点を増やし、新しい商品やサービスの開発に役立てていきます。また、DIYクラフトキット『つくるんです®』におきましては、書店に依存した現在の販売チャネルから、家電量販店・ホームセンターなどへのチャネル拡大を引き続き図ってまいります。

また、“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo(ワンボ)」の販売体制と製品ラインナップの強化を図ってまいります。

③ 事業の立ち上げ期に入るアパレル、グランピングなど、時代の変化を機敏にとらえ、プラザホールディングスの知見を活かした商品、サービスの開発ならびに新たな収益の柱になり得る事業の創出を積極的に取り組んでまいります。

④ 継続的に事業を展開していくため、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考え、プラザホールディングスグループを取り巻くあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、企業価値の向上に繋げ、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。

⑤ SDGs(持続可能な開発目標)に関連する社会的課題の解決に向け、多角的な取り組みを検討するなかで、プラザホールディングスグループの成長と課題の解決を両立する事業の創出を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


事業等のリスク

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がプラザホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてプラザホールディングスグループが判断したものであります。

(1)モバイル事業に関するリスク

法的規制・法改正等について

携帯電話等販売等の代理店業務は、「電気通信事業法」をはじめとして、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の関連法的規制があります。

プラザホールディングスグループは、上記法令等を順守するため、従業員への教育・啓発を含めた社員教育の強化に努めておりますが、上記法令等に違反した場合には、プラザホールディングスグループに対する信頼性の低下に加えて、営業停止等の処分、代理店契約の解除、損害賠償の請求などを受ける可能性があり、プラザホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。加えて、総務省等の行政機関による政策の推進やガイドラインの制定・改定など法令等の改正等に対して適切な対応ができなかった場合にも、プラザホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)イメージング事業に関するリスク

フランチャイズの展開について

プラザホールディングスグループは、フランチャイズ形式によるプリントサービスショップの経営指導を営んでおります。フランチャイズ本部としての機能に対する評価が不十分なものとなり、プラザホールディングスグループに起因しない加盟店側の事情の発生などによる拠点数の減少により、プラザホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)全事業に関するリスク

①景気動向・震災等の影響について

プラザホールディングスグループが消費者に提供しているデジタルプリント及び携帯端末の商品サービスは、予測を超える経済情勢の変化、震災や天候不順、感染症などにより、消費者の旅行や行楽などの写真を撮る機会に影響を受ける場合、プラザホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

②店舗従業員の確保について

プラザホールディングスグループでは、更なるお客様満足度および販売品質の向上を図るため、店舗従業員の十分な確保が必要と考えております。一方でサービスの多様化に伴う店頭業務の複雑化、接客時間の増加等により、店舗従業員の確保及び定着率の向上が課題となっております。プラザホールディングスグループは、店舗従業員の魅力的な職場環境の整備、社内教育・研修の充実など、人材育成に全社挙げて取り組むことで、店舗従業員の確保及び定着率の向上に努めております。

しかしながら、人手不足にともなう求人コスト及び賃金水準の高騰、店舗従業員が十分に確保できない場合のサービスレベル低下等により、プラザホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

③個人情報について

プラザホールディングスグループは、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の店頭における販売・サービス(フランチャイズ形式によるフォトサービスショップを含む)、Webサイトを運営するインターネット販売、携帯端末等の販売等において、お客様の写真画像を含む個人情報を取得しております。お客様がプラザホールディングスグループの提供する商品サービスを安心してご利用いただけるように、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報に関する法律を遵守するとともに個人情報保護方針を策定し個人情報の適切な取扱いおよび保護に努めていますが、何らかの原因で個人情報の漏洩が生じた場合には、プラザホールディングスグループに対する信頼の低下や求償等によりプラザホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)その他戦略に関するリスク

新規事業について

プラザホールディングスグループは、安定した収益性確保のため、今後も新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。先行投資を行った場合の取り組みスピードや精度などにより、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合にはプラザホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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