高速（7504）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
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３【事業の内容】

　企業集団としては、㈱高速（高速）と連結子会社5社により構成されており、事業としては、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を行っております。

　主な関係会社の取扱商品等は次のとおりです。

 

 　　　　高速グループの関連(商品等の主たる流れ)は下記の図のようになっております。

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

高速グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において高速グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

高速グループでは2018年4月からスタートさせた中長期計画において、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンを掲げるとともに、以下の経営基本方針に基づく取組みを通じて「価値」を提供してまいります。

 

中長期経営計画の経営基本方針（2018～2025年度）

ア．マーケットに対する取組み

・新規開拓・深耕活動の徹底、営業所開設やＭ＆Ａの活用により、全国展開を推進する。

イ．得意先に対する取組み

・信頼されるサービスの提供により、顧客満足度の向上を目指す。

ウ．取引先（仕入先）に対する取組み

・新商品の拡販・共同の製品開発を通じ、取引したい企業No.1を目指す。

エ．株主様に対する取組み

・企業価値・株主価値の向上のため、企業の成長と連続増配を継続する。

オ．地域社会に対する取組み

・ＥＳＧ経営を推進することにより、地域社会に愛される企業となることを目指す。

カ．従業員と家族に対する取組み

・働きがいのある企業作りを通じて、従業員満足度の向上を目指す。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

高速グループでは、2026年2月に創業60周年を迎える2025年度までの8年間の長期ビジョンを下記のとおり定めております。2018年度～2020年度中期経営計画を第1フェーズ、2021年度～2025年度中期経営計画を第2フェーズとし、高速グループビジョン実現に向けて取り組んでまいります。中期経営計画（第2フェーズ）では、既存ビジネスの確実な成長により売上高1,000億円、経常利益40億円を達成するだけではなく、＋αの取り組みにより売上・利益のさらなる積み上げを目指してまいります。配当については、これまで継続して来た増配をさらに継続し、2025年度で22期連続増配に向け努めてまいります。

 

(3) 経営環境

日本全体としては人口減少傾向となっていくものの、高速グループが主力としている食品軽包装資材は生活必需品であること、さらに中食市場の拡大によって食品軽包装材需要は拡大していることの強みを生かしながら、新規開拓、既存のお客様への販売拡大を積極的に進めて、成長を持続してまいります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

中長期的な経営戦略として、売上・利益の拡大を実現するために、重要課題である以下の項目に取組んでまいります。

① 本部・営業支援部門の強化

② ＤＸ等による業務改善・事務改善活動の推進

③ 人材育成・働き方改革の推進

④ 新ビジネス・新商品開発への挑戦

⑤ 新規顧客の開拓・深耕活動の徹底

⑥ 高速グループシナジー効果の発揮

 

(5) 株式会社の支配に関する基本方針

高速では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における高速の判断によるものであります。

① 原油に代表される原材料価格変動のリスク

原油価格等の変動によるトレーなど包装資材メーカー出荷価格の変動は、卸売業を中核とする高速グループとしては、売上総利益に直接影響を与える問題であります。顧客に対して状況を十分に説明することにより理解を求め、また、幅広い品揃えの中から代替品を提案することにより、売上総利益低下を防ぐ努力をしております。今後も特定のメーカーに偏らずに顧客の購買代理業としての包装資材卸売業を行う高速グループとしては、より幅広い提案を行いうる機会と捉えております。

② 自然災害等によるリスク

東日本大震災規模の地震等自然災害が発生した場合は、経営成績や財政状況に影響を受ける可能性があります。高速グループは、仕入先・メーカーと協同して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、大規模な自然災害が発生した場合においても、資材供給等を継続し社会的な責任を果たすべく体制整備を進めております。また、高度に集中化した基幹情報システムや顧客とのネットワークでの基幹データを守るため、基幹情報システムや取引先との受発注データについては、セキュリティが担保されているクラウド環境(東京)で運用、データについては大阪に二重化バックアップすることで、東京のデータセンター・システムに障害が発生し、システムが稼働不能となった場合でも、大阪のバックアップ情報より、東京と同じシステムインフラ環境を復元し、再稼働できる体制をとるとともに、運用面においては、東京・仙台からインフラの運用監視を行い事業継続の強化を図っております。

③ Ｍ＆Ａに対するリスク

高速グループの業容拡大を目指して、積極的なＭ＆Ａを実施してきております。Ｍ＆Ａ実施にあたっては包装資材等製造販売業に限るなどのＭ＆Ａの原則を堅持し、さらにＭ＆Ａ後、性急な事業統合などを実施せず、十分な独立性を持たせた上で、グループのシナジー効果が発揮できるように取り組んでおります。

④ 不良債権の発生リスク

厳しい経済情勢を反映して不良債権の発生は避けられないものとなっております。高速グループとしては、売上債権の早期回収を図るとともに信用情報の収集に努め、未然防止を心がけております。高速グループにおきましては、特定の顧客への依存度も低く、万が一不良債権が発生したとしても影響額は限定的なものとなります。

⑤ 食品の安全性に対するリスク

食品偽装等の食品の安全性を揺るがす問題は、食品軽包装資材卸売業を事業の中核としている高速グループの営業活動に大きな影響を与えます。しかしながら、高速グループの顧客は一定の業種に偏っていないことから、特定業種に対する売上の減少が他の業種によって補填される傾向があります。

⑥ 異業種参入及びメーカーの卸売業への参入リスク

顧客から高速グループに対するニーズは様々なものがありますが、その中でも、品揃えを充実させ多種多様な包装資材を一手に取扱うこと、必要な時に必要な量の包装資材を的確に供給すること、商品の安全性及び訴求力を高める最新の包装資材を提案し続けることが、とりわけ重要であると考えております。これらのニーズに応えるためには、包装資材卸売業として、特定のメーカーに偏らない幅広い調達ルートを確保し、包装資材に関する専門知識と包装資材特有の物流ノウハウを有していることが必要です。高速グループは、包装資材卸売業として専門性を高めて、顧客にとって不可欠の存在でありたいと考えております。

⑦ 人材の流出のリスク

企業の存続におきまして優秀な人材の確保は必須であり、高速グループとしましても高速グループ倫理規程に基づく相談窓口（ホットライン）の設置、社員満足度調査や定期的な職場内面談によって収集した社員の意見や、職場環境監査報告に基づき、職場環境の改善に努めております。また、社内外の研修等を通して経営方針への理解を深め、仕事に対する意欲の醸成を図っております。