アイエーグループグループは、アイエーグループ株式会社(アイエーグループ)及び連結子会社7社により構成されており、事業はカー用品事業、ブライダル事業、不動産事業、建設・エネルギー事業を行っております。
なお、アイエーグループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
アイエーグループグループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
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報告セグメント |
事業内容 |
アイエーグループ又は子会社の事業における位置づけ |
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カー用品事業 |
カー用品事業 |
株式会社アイエー、株式会社アイエーオートバックス、 株式会社アイエーマネージメントサービス |
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ブライダル事業 |
ブライダル事業 |
株式会社アルカンシエル、株式会社アルカンシエルプロデュース |
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建設不動産事業 |
不動産事業 |
株式会社アイディーエム |
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建設・エネルギー事業 |
株式会社アイエーエナジー 株式会社アイエーエナジーは、アイエーグループの店舗設備・営繕業務の一部を行っております。 |
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その他の事業 |
その他の事業 |
(経理・総務代行業)アイエーグループ株式会社 |
事業系統図は、次の通りであります。
アイエーグループグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアイエーグループグループが判断したものであります。
(1) 経営方針
アイエーグループグループは、
「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。」
「社会との関わりを大切にし、豊かな社会作りに貢献致します。」
「時流変化を正しく認識し、絶えざる革新を行う企業経営に邁進致します。」
を企業理念に掲げ、顧客から期待されていることの変化を正しく認識し、豊かさや楽しさを提供することを通じて社員が成長・発展することが、企業の安定的かつ持続的な成長につながることを確信した事業展開をしております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
アイエーグループグループは、主に国内においてカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っており、いずれの事業も国内の景気動向や人口動態の影響を受けやすい業態でありますが、比較的人口の多い都府県の主要都市において店舗展開をしていることから、同業種の他社に比べて店舗立地に優位性があるとの判断をしております。
カー用品市場につきましては、消費嗜好の多様化により、以前に比べて嗜好品としてよりも実用品としての役割を自動車に求める傾向が進んでいることに加えて、電気自動車の普及、自動運転の開発、シェアリング等の新たなサービスの拡大などの影響により、自動車を取り巻く環境は大きく変化し続けていくものと考えられます。
ブライダル市場につきましては、婚姻率の低下や少子化の影響を受け、婚姻組数は緩やかに減少していくものと思われます。また、列席人数も減少傾向にあり、市場環境は厳しさを増しております。
建設不動産市場につきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、収益用不動産および建築価格の上昇により、経営環境は厳しさを増しております。
アイエーグループグループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合環境の激化に加え、相次ぐ自然災害による被害の拡大や、国際情勢のリスク長期化と為替の変動による資源価格の上昇、原材料等の価格高騰を背景とした物価上昇による個人消費意欲の減退が懸念されるなど多くの不確実性を抱え、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
そのようななか、アイエーグループは中長期を見据えたグループ経営マスタープラン「~2030年に向けて~ 進化と挑戦」を策定し、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しを行いました。
その重点課題は「理念の承継」「時流にあった人材の育成と発掘」「グループ事業の進化」「経営基盤の強化」であると認識しており、それぞれの課題解決に向けて取り組むべき項目を毎期見直すことで明確にし、実行に移してまいります。
これまでの取り組みといたしまして、理念の承継につきましては、企業理念の共有を図るための社内勉強会・講話等を実施しており、今後も継続してまいります。時流にあった人材の育成と発掘につきましては、事業に合わせた教育機会の創出や、人材活用のための制度変更の実施、採用チャネルの発掘と採用手法の進化による採用強化を行っております。グループ事業の進化につきましては、周辺事業領域の拡大を目指し、中古車買取・販売の質の向上に取り組むほか、建設不動産事業において、EV充電器や太陽光発電設備の販売並びに設置工事を行う株式会社アイエーエナジーの設立を行いました。経営基盤の強化につきましては、デジタル化の推進、販売費の無駄の削減や適切な在庫のコントロール、キャッシュ・フローの適切な管理に努めました。
2025年3月期のアイエーグループグループにおける各事業の主な実践項目としまして、カー用品事業につきましては接客応対や技術の質を高めることと、利益率の高いピットサービス部門、中古車買取・販売に注力することで、競合他社との差別化に一層努めてまいります。ブライダル事業につきましては、人材育成を強化し式場ごとにお客様から高い評価を頂くことによりブランド価値を高めていくと共に、デジタル化を推進することでお客様の利便性向上と効率的な運営に注力してまいります。建設不動産事業につきましては市場動向を踏まえた適切な物件売買と新たな収益源の創出、に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、アイエーグループとして必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアイエーグループが判断したものであります。
(アイエーグループグループ全体)
・店舗展開について
アイエーグループグループの店舗は、主に土地建物賃貸借契約及び事業用定期借地契約により出店しており、その契約締結の際に貸主に差入保証金(敷金を含む)を差し入れております。
当該差入保証金(敷金を含む)は、契約期間内、および契約満了等による契約解約時に返還されることになっておりますが、契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って解約違約金の支払が必要となる場合があります。
また、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の全額を回収できない可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、アイエーグループグループでは定期的に契約先様とコミュニケーションを図るよう心掛け、状況に応じて不動産購入も検討するようにし、店舗運営に影響を及ぼさないようにしております。
・個人情報漏洩リスクについて
アイエーグループグループは、各事業において多くのお客様の個人情報を取り扱うことになります。
しかしながら、個人情報を狙った犯罪行為が高度化、巧妙化する等、個人情報等の機密情報の流出や不適切な取り扱いが発生するリスクを排除できない場合があります。万一、お客様の個人情報が漏洩した場合には、アイエーグループグループに対する社会的信用の低下により、アイエーグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、アイエーグループグループでは個人情報保護管理規程を制定するとともに、その「個人情報に対する考え方」をアイエーグループホームページに公開し社内外に通知することにより、情報管理への意識を高めるようにしております。
・固定資産の減損
アイエーグループグループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益の悪化などにより、新たに減損損失を計上することとなった場合、アイエーグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、アイエーグループグループではあらかじめ固定資産の減損対象となる可能性がある事業所については、事業計画策定段階から綿密に計画を行い、事業運営に注力するよう心掛けております。
・訴訟リスク
アイエーグループグループが事業活動を継続するにあたり、多種多様なリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理体制を確立してもこれらを完全に排除することは不可能であり、アイエーグループグループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その和解内容や判決によってはアイエーグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、アイエーグループグループではグループ各社において発生している、または恐れのある訴訟等の案件についてモニタリングを実施するとともに、必要に応じて迅速に対策を講じております。
・自然災害および事故等について
アイエーグループグループの主要事業は、関東・関西・中部・東北地区での「カー用品事業」、「ブライダル事業」等の小売り、サービス業といった店舗運営であります。地震や台風による風水害等の自然災害および火災や停電等の予期せぬ事故等による場合、また、計画的な電力供給の停止による場合など、店舗の営業活動が相当期間阻害されたときには、アイエーグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、弊社グループでは経営危機対策規程の策定、社員安否確認システムの構築、防災訓練などの対策を講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではありません。
(カー用品事業)
・オートバックス及びスーパーオートバックスフランチャイズチェン契約について
アイエーグループグループのオートバックス及びスーパーオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン(以下「FC本部」という。)が運営するオートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、アイエーグループは当該事業を主たる業務としております。
オートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約(以下「オートバックスチェン契約」及び「スーパーオートバックスチェン契約」という。)を締結する必要があり、アイエーグループグループのオートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗についても同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性を勘案し、出店の是非を決定することとされております。このため計画通りの出店が出来ない場合には、今後のアイエーグループの業容拡大に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、アイエーグループグループでは出店計画も年に何店舗といった出店目標をたてるようなことはせず、商圏・地域特性・採算性等多角的な視点を持って出店判断を行い、かつFC本部とも密な連携を取るよう努めております。
オートバックス及びスーパーオートバックスチェン契約の概要は「第2事業の状況 5経営上の重要な契約等」をご参照ください。
(ブライダル事業)
・少子化について
人口動態、未婚率の動向により、将来、ブライダルマーケット全体が縮小することが懸念されます。
アイエーグループグループの行うブライダル事業につきましても、将来、マーケットの縮小により売上高が減少する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、アイエーグループグループでは営業基盤の充実と拡大に向けた体制の強化や、ブランディング戦略を行うための営業本部設置を行っております。
・競合について
挙式・披露宴のスタイルが多様化する中でアイエーグループグループが提供するゲストハウスウェディングは、比較的優位に推移しておりますが、異業種からの新規参入、同業他社との競合状況が激化した場合には、価格競争による売上単価減少となる可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、アイエーグループグループでは他社との差別化とともに、顧客満足の更なる向上を目指し「質の向上プロジェクト」を設置しており、施設・人材等あらゆるものの質をあげるよう努めております。
(建設不動産事業)
・保有不動産の価格変動に係るリスクについて
アイエーグループグループの行う建設不動産事業は、販売用不動産の資産を保有しております。そのため、当該資産の販売価格の低下に伴い、期待した収益をあげられない可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、アイエーグループグループでは一定の投資基準を設け、資産を購入する場合には投資検討委員会を開催し、出口戦略の確認まで行うようにしております。
・法的規制に係るリスクについて
アイエーグループグループの建設不動産事業は、「宅地建物取引業法」「建設業法」「金融商品取引法」等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。アイエーグループグループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、今後新たな規制の制定や改廃が行われた場合、人件費の高騰、外注費の増加、工事受注の制限等を受ける可能性があります。
このようなリスクを踏まえアイエーグループグループでは適宜政府等の政策や規制等の動向について必要な情報収集等を行うよう努めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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