エコス（7520）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

エコス(7520)の株価チャート　エコス(7520)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】当企業集団は、株式会社エコス（エコス）及び子会社は７社（連結子会社５社及び非連結子会社２社）で構成されており、スーパーマーケット事業を主要業務としております。事業内容及びエコスと関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。事業内容事業会社名主要業務スーパーマーケット事業エコス、㈱たいらや㈱与野フードセンター㈱マスダ、㈱ココスナカムラ生鮮食品、一般食品及び日用雑貨品等の販売その他エコス、㈱たいらや一般食品及び日用雑貨品等の卸売 エコス、㈱たいらや㈱与野フードセンター㈱マスダ、㈱ココスナカムラ店舗、不動産の賃貸 ㈱ＴＳロジテックロジスティクスセンターの管理運営業務事業及び資源リサイクル事業等 ㈱平成店舗の賃貸、店舗物件の仲介 ㈱令和一般食品及び日用雑貨品等の卸売 　　事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、エコスグループが判断したものであります。　(1) 会社の経営の基本方針エコスグループは、「正しい商売」という社是のもと、地域に最適な食品スーパーマーケットチェーンとしてお客様の食文化に貢献する企業を目指し、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」を重視した商品の提供と楽しく豊かな食生活の提案が出来る魅力ある店舗作りに一層の強化を進めております。 (2) 目標とする経営指標エコスグループは業界の勝ち組企業となるため、売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉え、その中期的な目標を4.0％超に設定しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略　　　2027年２月期を最終年度とする中期経営計画（３カ年計画）では、将来にわたりお客様に必要とされ続ける店舗、従業員が安心して働き、人生設計が叶う会社になりたい、という思いを込めて、「サステナブルな企業へ」をテーマに掲げています。この達成に向けて、具体的には①商品改革、②サービス力向上、③人材育成、④法令順守、⑤従業員満足度の向上に取り組んでいます。 (4) 会社の対処すべき課題地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして、毎日のお買い物をお楽しみいただきながら、環境と健康にやさしい暮らしを提供すべく以下の重点施策を推進してまいります。 ① 商品力の強化 エコスエコスグループでは、お客様から更なるご支持をいただける商品や売場の実現に向けて、新商品やオリジナル商品の開発・開拓に注力してまいります。オリジナル商品の開発にあたっては「商品選定会議」を通じて、お客様にさらに価値を感じていただける商品開発を行い、アイテム数の拡大と提案商品の質の向上を目指してまいります。また、エコスエコスグループのプライベートブランド「ナチュライブ」商品のラインナップの強化を行い、ブランド価値の向上を図ってまいります。 ② 接客・サービス力向上 気持ちの良い笑顔の接客、清潔感のある身だしなみの徹底に加えて、お買い物しやすい店内環境や売場づくりを強化し、ご来店いただいたお客様からの信頼を高められるよう、接客・サービス力向上に努めてまいります。 ③ 人財育成「従業員の成長と会社の成長は、車の両輪」との認識のもと、「自ら学び、失敗を恐れず挑戦し続ける」ことを通じて、個々の能力を高められる社風や文化の醸成を進めてまいります。特に若手・女性の育成を促進し、感性豊かな視点を積極的に取り入れてまいります。また、社内での研修やグループ間交流を一層充実させ、多様な経験と価値観の融合を通じた、新たな知見やスキルの習得を後押ししてまいります。 ④ 新規出店・既存店の活性化グループ規模の更なる拡大を目指すべく、積極的な新規出店による店舗網の拡充に注力してまいります。加えて、既存店の改装も積極的に行うことにより、店舗の活性化、最新のマーチャンダイジングを取り入れた店舗フォーマットへの転換を図ってまいります。将来を見据えた設備投資を行うことにより、エコスエコスグループの成長とお客様がお買い物しやすく、従業員の作業効率を高められる環境を整えてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載したエコスグループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。エコスグループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対処に努め、事業活動に支障を来たさないように努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてエコスグループが判断したものであります。 (1) 外部環境について　エコスグループは、関東1都6県に食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、国内景気や個人消費の動向、異業種からの参入も含めた競合の状況など外部環境の変化が、エコスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 固定資産の減損等についてエコスグループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、エコスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、エコスグループは、既存店舗の活性化を図るため定期的にリニューアル投資等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部または一部が返還されない可能性があり、エコスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食品の品質管理についてエコスグループは、食品の製造・加工・販売を行っており、食品の安全性及び品質の確保を最重要課題の一つと位置づけております。しかしながら、原材料の仕入れ段階から製造、流通、販売に至る各過程において、異物混入、微生物汚染、表示ミス、アレルゲン管理の不備、流通や保管・販売時の温度管理不備による品質劣化等が発生するリスクを完全に排除することは困難です。万が一、食品事故や健康被害が発生した場合、行政指導や製品回収、損害賠償、風評被害等により、エコスグループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。エコスグループでは、食品工場に於けるHACCPに基づく衛生管理体制の構築、従業員教育の徹底、定期的な品質や衛生検査及び監査の実施などを通じて、食品の安全性確保に努めておりますが、今後も継続的な改善が求められる分野であります。 (4) 店舗展開についてエコスグループは、中期経営計画に基づき、新規出店の促進や既存店舗の改装により、売上高の拡大を目指した店舗開発を進めています。新規出店においては、土地の取得や賃借に加え、既存物件を活用した居抜き出店も積極的に行っていますが、案件の獲得が計画とおりに達成できない場合には、エコスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 労働力不足、人件費の増加についてエコスグループは労働集約型産業であるスーパーマーケット事業を日本国内に展開しておりますが、日本では人口減、少子高齢化による生産年齢人口の減少が進行していくとされております。エコスグループでは、賃金の上昇を含む労働環境の改善、柔軟な勤務制度の整備、教育制度の拡充等をすすめ従業員満足度の向上を前提とした人材確保に向けた取り組みを行っておりますが、これらが計画通りに進まない場合、販売機会の損失等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人材確保のための費用の増加、社会保障費の増加、省人化に備えた設備投資の増加等も見込まれるため、従業員の教育や情報システムの活用が進まず生産性改善ができない場合にエコスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システムトラブルについてエコスグループは、業務運営及びサービス提供において各種情報システムやネットワーク通信網を活用しており、これらのシステムにおいて障害や不具合が発生した場合、業務の停滞、商品調達の遅延や欠品、お客様対応の遅滞、決済や各種サービスの中断等が生じる可能性があります。また、外部委託先のシステム障害や、ソフトウェア・ハードウェアの不具合、サイバー攻撃、人的ミス、自然災害等によるシステム停止が発生した場合、エコスグループの業績や社会的信用に影響を及ぼすおそれがあります。エコスグループでは、システムの冗長化、定期的なバックアップ、障害発生時の対応手順の整備、セキュリティ対策の強化等を通じて、システムトラブルの予防及び影響の最小化に努めておりますが、すべてのリスクを完全に排除することは困難であり、予期せぬ事象の発生により、エコスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 物流センターについてエコスグループは、物流子会社が運営する物流センターがあり、全店舗に対して定時一括納品を行い、集中的に店舗配送を行う他、静脈物流を利用した、店舗からの資源回収を行うことで効率的な物流体制を築いております。しかしながら、物流センター内における事故や配送時における事故等、不測の事態が生じた場合には店舗への納品時間の遅れといった支障が生じる恐れがあり、エコスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報の管理についてエコスグループは、お客様、取引先、従業員等の個人情報を業務上取り扱っており、これらの情報の適切な管理を重要な責務と認識しております。個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等が発生した場合、エコスグループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生、行政指導・制裁等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。エコスグループでは、個人情報保護に関する社内規程の整備、従業員教育の実施、アクセス制限やマルウェア対策等の技術的安全管理措置を講じることで、情報セキュリティの確保に努めております。しかしながら、サイバー攻撃の高度化・巧妙化、内部不正等によるリスクを完全に排除することは困難であり、今後予期せぬ事態が発生する可能性があります。 (9) 自然災害による影響についてエコスグループの店舗や事業所、食品工場、物流網等は、地震、台風、豪雨、洪水、津波、火山噴火などの自然災害の影響を受ける可能性があります。これらの災害が発生した場合、従業員の安全確保、設備の損壊、原材料の調達遅延、製品の出荷停止、サプライチェーンの寸断等により、エコスグループの事業活動に重大な支障をきたすおそれがあります。また、自然災害に起因する電力や上下水道、通信インフラの停止、交通網の寸断や規制、取引先の商品供給能力の減退等が発生した場合、エコスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 金利変動の影響についてエコスグループは、設備投資資金を中心とした事業資金を主に長期借入金によって調達しており、当連結会計年度末で99億円の有利子負債を有しております。今後の金融市場の動向によって、急激に調達コストが上昇した場合や、資金調達に支障が生じた場合には、エコスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。