ワタミ（7522）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ワタミ(7522)の株価チャート　ワタミ(7522)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ワタミの企業集団は、2025年３月末において、ワタミ、連結子会社26社及び持分法適用関連会社４社で構成され、国内外食事業・宅食事業・海外事業・環境事業及び農業等を展開しております。ワタミグループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

2025年３月31日現在

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

ワタミグループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しております。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。

 

(2）経営環境及び経営戦略等

ワタミグループを取り巻く環境は、個人消費動向が長期低迷するなか、ライフスタイルの多様化、食の安全安心への意識の高まり、少子高齢化の進展など、お客様ニーズの移り変わりや為替の変動により、大きく変化してまいりました。

このような環境のなか、ワタミグループはワタミファームで採れた有機野菜（一次産業：農業）を、ワタミ手づくり厨房で加工（二次産業：食品加工）し、ワタミグループの外食事業や宅食事業を通じて全国のお客様に提供する（三次産業：食事・サービスの提供）とともに、環境やエネルギー、食の循環にも配慮した持続可能な社会の構築を目指す独自の六次産業モデルであるワタミモデルを構築しております。この事業モデルの展開を通じて、他社との差別化を図り、一人でも多くのお客様から「ありがとう」を集めるとともに、新しい事業領域への進出の可能性を拡げることで、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。

 

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ワタミグループは、純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営を行ってまいります。また、総資産営業利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても基準を設定し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。

 

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国の経済活動は、新型コロナウイルス禍の収束による経済活動や消費者の消費行動のコロナ禍以前への回復の一方、急激な消費需要の回復による需給の逼迫、中東やウクライナでの紛争による石油価格、農産物価格の高騰を背景とした人件費及び物価高騰、日米金利差等を起因とする為替変動が発生しております。このような環境のなかワタミグループは当連結会計年度においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも対前年を上回る利益を計上しております。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、2023年５月に２類から５類へ切り替わり、2024年４月からは季節性インフルエンザと同様の対応とする方針が厚生労働省から示されるなど、飲食業界における経済活動はコロナ禍前の水準まで回復しております。一方、急速な回復による需給関係の一時的な逼迫による物価高や賃金上昇圧力の増加などの新たな環境の変化に対応するため、ワタミグループでは、引き続き、固定費削減、お客様ニーズに対応した業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態等）等により、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築が重要であると考えております。また、コロナ禍においても堅調に成長してきた宅食事業は、これからの少子高齢化やリモートワークなど多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。

財務面では、2021年度においてDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式を発行して手元流動性を高めるとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。

 

①　国内外食事業

ワタミグループが主に展開する居酒屋事業は、飲食業界における経済活動はコロナ禍前の水準まで回復しておりますが、マーケットは縮小傾向にあり、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様の飲食スタイルが大きく変化しており、店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリーなど、さらに多様化する利用者ニーズにも対応することが重要であり、高い商品力と高い生産性を武器とし、外食事業の拡大に向けた収益源の多様化を図るとともに、今まで以上に高い付加価値を提供していくことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。あわせてそれら外食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制を抜本的に見直し、他社との差別化並びに収益構造の改革を進めてまいります。

 

②　宅食事業

宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境が激化しております。商品力の強化、エリア戦略の見直し、法人営業の強化とともに、尼崎市に新規に建設した冷凍食品工場を梃子として、冷凍宅配事業の更なる展開や高品質で低価格の商品の提供を行うことにより、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図ってまいります。あわせて、製造工場における省人化投資を進めるなど、生産性のより一層の向上を図ってまいります。

 

③　海外事業

海外事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの多様化により競争環境も激化しております。加えて、アフターコロナにおけるお客様の飲食スタイルの変化、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズにも的確に対応するため、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化しながら、新業態の開発と出店を進めてまいります。また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事例も散見されることから、戦略的なスクラップアンドビルドとあわせて、生産性の高い組織体質の継続的構築を進めてまいります。

シンガポールで調達、加工、卸売まで行う現地法人を活用することで、海外サプライチェーンを強化し、調達力、販売力の向上を図ります。

 

④　人材・教育

昨年より宴会やインバウンドの需要が回復傾向にある一方で、ワタミグループの人材採用数並びに離職者数は、ともにコロナ禍以前に比べるとまだまだ厳しい傾向にあります。

対策としては、ワタミグループの事業展開の中核となる人材の確保・育成にあたり、人材の教育・研修体制の強化やシステムなどの省人化投資などにより、従業員の自己実現のサポートとともに長く安心して働くことのできる仕組みづくりに取り組んでまいります。

また採用から教育までの一気通貫の仕組みをつくり、入社後の目標達成や離職対策について強化してまいります。ほかにも2022年３月より副社長が全国を周り、全社員の声を直接聞く機会などを設けており、2025年３月期につきましても継続して行ってまいります。

教育につきましては、昨年より社員研修を再開するなど、営業で必要な研修はもとより、個人のビジネススキルや上司部下のコミュニケーション向上、ハラスメント、情報セキュリティのための研修などに取り組んでまいります。

引き続き従業員の処遇改善や福利厚生制度の拡充のみならず、多様な働き方、多様な人材の受け入れを可能とする人事制度の構築など、今後の経営環境の変化に対応できるよう取り組んでまいります。

 

⑤　中期経営計画の策定、公表

ワタミグループは2019年11月15日中期経営計画を策定、公表しました。

しかしながら、新型コロナウイルス禍における経済環境の悪化により、計画と乖離する状態が継続しておりました。2023年５月、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が２類から５類に変わり、新型コロナウイルス禍が収束し、消費活動が回復する一方、サプライチェーンの寸断・停滞による供給不足を起因した需給の逼迫から物価の高騰や中東・ウクライナでの紛争による石油価格の高騰など、経済環境の悪化が経営に与える状況が現時点においてもなお続いております。これら事情から、今後、適正かつ合理的な算出が可能になったタイミングを踏まえ、改めて、新中期経営計画を策定、公表をいたします。

 

３【事業等のリスク】

ワタミグループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてワタミグループが判断したものであります。

 

 [A.各事業領域共通のリスク]

①新規事業に関するリスク

ワタミグループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、事業活動を通じて、社会の課題解決に貢献することに挑戦し続けていきたいと考えております。新規事業については現時点で入手可能な情報に基づき、その拡大可能性を判断し事業展開を図ってまいりますが、潜在的なリスクも含まれており、ワタミが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、事業展開にも重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

②仕入の変動要因に関するリスク

伝染病の蔓延や天候不順、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動、さらには自然災害の発生等により食材の需給が逼迫し仕入単価が高騰した場合、ワタミ連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、全世界的に入荷が困難になった場合には、ワタミ連結業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③生産の変動要因に関するリスク

ワタミグループは、食料品材料セット・調理済み商品の製造工場として全国５箇所、冷凍食品の製造工場として尼崎に１箇所、計６箇所の製造拠点を設置しております。いずれも拠点の分散化が図られておりますが、食中毒や火災等によりセンター・工場が稼動不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、ワタミ連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

海外事業においては、香港において国内外食事業と同様の集中仕込センターを設置し、シンガポールにおいては卸売事業用の加工工場を保有しております。食中毒や火災等によりセンター・工場が稼動不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、ワタミ連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④人事労務に関するリスク

労働基準法等の法令違反、ハラスメント、就業規程等の社内規則からの逸脱等があった場合には、従業員の働きがいやモチベーションの低下をまねき、労働市場における需給が逼迫する中、それらを起因として優秀な人材の流出をもたらすとともに、人材の確保が困難となります。結果、ワタミグループの業績に影響を与える可能性があります。

ワタミグループは、これらのリスクに対して、ハラスメント研修等社内教育の実施、内部監査部門による監査、グループリスク・コンプライアンス委員会による管理監督等を通してモニタリング体制を強化してまいります。また同時に「従業員の幸せに関する７つの項目」を人材戦略の柱として、ワタミグループの理念に向けた人事施策を策定しており、従業員の幸せ日本一を実現するべく、グループ一丸となって推進してまいります。

詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4）TCFD提言が推奨する４つの開示項目に沿った情報開示　③戦略」の「(d）人材育成に関する方針」、「(e）ダイバーシティの推進」及び「(f）労働環境の改善に向けた社内環境整備に関する方針」をご参照ください。

 

⑤為替変動に関するリスク

ワタミグループは、ＦＣ店を含め、海外で56店舗を展開しております。為替の変動に伴い、ワタミグループの所有する外貨建資産や海外子会社の外貨建財務諸表を日本円に換算した際、資産及び負債、収益及び費用は変動することになります。

 

　⑥特有の法規制に関するリスク

ワタミグループの国内外食事業については食品衛生法により規制を受けております。ワタミグループが飲食店を営業するためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、ワタミ連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

海外事業においても各国における同様の法的規制を受けております。

 

　 [B.各事業領域におけるリスク]

①国内外食事業に関するリスク

国内外食事業における居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳しい事業環境にあります。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様の飲食スタイルが大きく変化しており、お客様のニーズに適切に対応できない場合には、ワタミ連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、引き続き店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリー業態を強化するとともに、焼肉業態、ハレの場を提供する業態等による成長戦略の推進や外食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制の見直しにより、他社との差別化並びに収益構造の改革を進めてまいります。

 

②宅食事業に関するリスク

宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境も激化しており、競争環境に適切に対応できない場合には市場シェアの低下を招き、ワタミ連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、商品力の強化、エリア戦略の見直しを継続的に行い、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図るとともに、新しい販売チャネルとして法人営業を全社的に取り組むとともに、製造工場における省人化投資を進めるなど、生産性の一段の向上を進めております。

 

③海外事業に関するリスク

海外事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの細分化により競争環境も激化しております。加えて、アフターコロナにおけるお客様の飲食スタイルが大きく変化することは、ワタミ連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するためには、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズ、お客様の飲食ニーズに的確に対応することが重要であると考えております。そのため、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化して新業態の開発と出店を進めてまいります。また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事態への対応として、戦略的なスクラップアンドビルドとあわせて、利益を捻出しやすい組織体質の継続的構築を進めてまいります。

 

　 [C.その他のリスク]

①新型コロナウイルス感染症及び物価上昇等に関するリスク

新型コロナウイルス禍の収束による経済活動や消費者の消費行動のコロナ禍以前への回復の一方、急激な消費需要の回復による需給の逼迫、中東やウクライナでの紛争による石油価格、農産物価格の高騰を背景とした人件費及び物価高騰、日米金利差等を起因とする為替変動が発生しております。このような環境のなかワタミグループは当連結会計年度においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも対前年を上回る利益を計上しております。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、2023年５月に２類から５類へ切り替わり、2024年４月からは季節性インフルエンザと同様の対応とする方針が厚生労働省から示されるなど、飲食業界における経済活動はコロナ禍前の水準まで回復しております。一方、急速な回復による需給関係の一時的な逼迫による物価高や賃金上昇圧力の増加などの新たな環境の変化により、ワタミグループの想定と実際の景気動向は乖離する可能性があります。また、コロナ禍において変化した、お客様の行動様式への対応が遅れた場合には、既存事業のビジネスモデルの陳腐化による顧客離れを招き、ワタミ連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、引き続き固定費削減、お客様ニーズに対応した業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態）等により、リスクに強い業態ポートフォリオを構築するとともに、外食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制の見直しにより、他社との差別化並びに収益構造の改革を進めてまいります。また、コロナ禍においても堅調に成長してきた宅食事業は、これからの少子高齢化やリモートワークなど多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。さらに当連結会計年度より開始した、見守りサービスなどの展開など、社会貢献度及び付加価値が高いサービスを提供するなど、利用者ニーズに応じた継続的成長基盤の強化を図っております。

 

②固定資産の減損に関するリスク

国内外食事業及び海外事業では新規店舗の出店や改装に伴う自社保有の固定資産を利用して事業展開しているため、市場環境や経営環境が悪化して店舗の収益性が低下した場合には、固定資産の減損処理により、ワタミ連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、出店及び改装時における投資リスクの評価や戦略的なスクラップアンドビルドによってリスクの軽減に努めております。

 

③差入保証金に関するリスク

ワタミグループは事業を展開するにあたり、物件オーナーと賃貸借契約を締結し保証金の差入をしております。

オーナーの破産等により保証金の回収不能が発生した場合、ワタミ連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④TCFD提言に沿った情報開示

「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

 

⑤システムに関するリスク

ワタミグループが行う販売活動、生産活動並びに各種事業活動は、POSシステム、販売管理システム、生産管理システム等のコンピュータシステムを活用しており、これらコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用しております。通信ネットワークに生じる障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動に支障が出る可能性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合、業務の非効率、生産性低下を招き、事業活動に支障が出る可能性があります。

 

⑥個人情報保護に関するリスク

ワタミグループは、お客様、従業員等に関する多くの個人情報を店舗及び本部にて保有しております。これら個人情報につきましては、個人情報管理規程及び情報セキュリティ規程に基づき、個人情報保護を担当する責任者のもと、厳正に個人情報の漏洩防止に努めております。しかし、これらの個人情報が外部へ流出した場合には、ワタミグループのブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対しては社員への研修の強化、ITによる情報セキュリティの強化により対応するとともに、グループリスク・コンプライアンス委員会の監督指導のもと、適切に対処してまいります。

 

⑦海外展開に関するリスク（カントリーリスク）

ワタミグループは、海外展開を積極的に進め、事業規模を拡大していくことを経営戦略の１つとしており、シンガポール、米国、台湾、香港、フィリピン等において直営店の運営、フランチャイズ展開、製造加工販売等を行っております。これらワタミグループの事業展開国における、政治、経済、法改正、商慣習の違い等から予測困難なリスクが発生した場合、ワタミ連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対しては、海外現地法人が情報収集に努めるとともに、ワタミグループのリスク管理部門とも連携し、グループリスク・コンプライアンス委員会の監督指導のもと、適切に対処してまいります。