アイナボホールディングスグループは、株式会社アイナボホールディングス（アイナボホールディングス）及び連結子会社８社（株式会社アベルコ、温調技研株式会社、株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ、株式会社ミック）、非連結子会社７社（AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.、株式会社ウィルパーソン、中央窯業株式会社、株式会社アイナボ物流、株式会社リステージ、テクノグラスサービス株式会社、株式会社上埜タイル）により構成されており、アイナボホールディングスは純粋持株会社としてアイナボホールディングスグループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。
なお、次の２部門は「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
アイナボホールディングスグループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。
当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Ｍａｒｉｓｔｏが行っております。
当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社マニックス、株式会社ミックが行っております。
なお、アイナボホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年12月18日）においてアイナボホールディングスグループが判断したものであります。
（１）経営方針
アイナボホールディングスグループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。
アイナボホールディングスグループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー＝価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。
（３）経営指標
中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。2025年９月期までに売上高970億・営業利益率2.6％・自己資本利益率(ＲＯＥ)８％を目標としております。自己資本利益率(ＲＯＥ)については、売上高/営業利益率2.6％前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。
（４）経営環境
国内の景気は緩やかな改善が継続すると予想されます。賃上げ率は鈍化するものの、物価上昇率も弱まることで実質賃金が押し上げられ、個人消費は緩やかに回復することが見込まれます。設備投資についても金融緩和による外需の持ち直しやデジタル技術投資、脱炭素関連技術投資などにより回復が継続することが見込まれます。一方で、円高への転換、中国経済の停滞長期化、消費増税や金融引き締めによる緊縮財政化への傾倒など、景気後退のリスク要因も潜んでおり、国内経済の先行きは見通しが立てづらい状況にあります。
住宅・建設関連業界におきましては、住宅金利の上昇、建築コストの高騰や不動産価格の上昇などの影響により、建設投資や住宅需要が後退するなどの厳しい事業環境が予想されます。
（５）経営戦略及び対処すべき課題
アイナボホールディングスグループとしては,引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。
また、アイナボホールディングスグループは、以下の主要課題の達成に向けて引き続き注力してまいります。
今後も持続的成長のためのＭ＆Ａを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図ってまいります。2024年10月には宮城県仙台市にあるガラス加工会社を買収しました。これにより東北エリアの営業力の強化を図るとともに、拠点・事業の再編を進めてまいります。
グループ内において、サッシ、サイディング、木質建材、空調機器工事、買取再販事業を業績拡大策のための共通課題として取り組むとともに、調達先や外注先の共有化や工事管理体制の統一化を図ってまいります。2024年９月期においては、工事管理の効率化を図るため、カメラ等のシステムを利用した遠隔工事管理の方法を首都圏において導入いたしました。また、業務効率の改善のため、ＡＩを取り入れたシステムの検討にも着手しました。
グループ内における人事制度や研修制度の統一化を推進し、グループ間での人材の交流や異動を促進してまいります。また、中途採用の比率を高めるとともに、外国人の採用も積極的に進めてまいります。2024年９月期において、技術・人文知識・国際業務の在留資格を有した社員は68人在籍し、グループ各社に配置しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年12月18日）現在においてアイナボホールディングスグループが判断したものであります。
アイナボホールディングスグループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでもアイナボホールディングスグループは、タイル及び住宅設備機器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。建設業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければアイナボホールディングスグループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
アイナボホールディングスグループは、建設市場の住宅投資における新設住宅着工戸数の増減が業績に影響を及ぼす可能性があります。リフォーム商材拡大によるストック市場及び木造用プレカット、サイディング、タイル等の取扱商材の拡大における非住宅市場への受注拡大には努めておりますが、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税・長期金利の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、アイナボホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
アイナボホールディングスグループは、建設業における専門工事を中核事業としている商流から販売先は工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等になります。そのため、業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課題と認識しております。業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が発生した場合には、アイナボホールディングスグループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2024年９月期のアイナボホールディングスグループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の39.3％が株式会社LIXILからの仕入となっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、アイナボホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法規制について
アイナボホールディングスグループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合にはアイナボホールディングスグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
アイナボホールディングスグループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産に対する減損会計により、減損処理が必要となった場合につきましては、アイナボホールディングスグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)不採算工事の発生リスクについて
アイナボホールディングスグループの工事事業は、工事契約ごとに工事収益総額と工事原価総額の見積りを行っております。毎月の会議体において、適時に工事案件ごとの見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等の管理を行う内部統制の整備、運用が図られており、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制充実を図っております。しかし、工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価等により不採算工事が発生するリスクがあります。
一定の要件を満たす工事案件については工事進行基準を採用しております。工事の進捗率の見積りは、工事ごとの当該管理に基づき原価比例法により算出し完成工事高を計上しております。また、損失の発生が見込まれるものについては、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。
工事進行基準による収益認識や工事損失引当金は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、不採算工事が発生した場合には、アイナボホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)感染症等の影響について
新型コロナウイルス感染症については、５類感染症へ変更されたことにより社会経済活動は正常化へ向かっておりますが、新型コロナウイルス感染症だけではなく、今後、新たな感染症などの拡大が発生した場合は、不動産市況、住宅着工戸数等の外部環境の変化により受注高の減少が懸念される等、アイナボホールディングスグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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