西松屋チェーン(7545)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


西松屋チェーン(7545)の株価チャート 西松屋チェーン(7545)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3 【事業の内容】西松屋チェーングループは、西松屋チェーンおよび子会社1社で構成されております。西松屋チェーンは、お子さまを持つ家庭の毎日の子育てが楽しくなる“豊かな暮らし”実現のために、ベビー・子供の生活関連用品の販売をチェーンストア展開により行っており、ドミナントエリアづくりによって、ナショナルチェーンとしての店舗網の拡充を進めております。また、台湾におけるチェーン店舗展開を目的とする西松屋チェーン100%出資の子会社である「台灣西松屋股份有限公司」を設立し、2026年度から出店を開始しております。西松屋チェーングループの事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであります。仕入先は国内・国外を問わず、より低いコストで適切な品質の商品を調達しております。また、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、他業種出身者などを活用し、お客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めることを重点政策としております。商品は、各店舗およびインターネット販売にて主に直接一般顧客に現金等で販売しており、主要な取扱品目は次のとおりであります。商品に加え、贈答用に「西松屋チェーンギフトカード」の販売も行っております。また、国内外の事業パートナーを通じて現地小売店および海外のインターネットショッピングサイトにて商品を販売しております。 商品別主要な品目子供衣料ベビーアウトウエア・肌着・パジャマ等ボーイズアウトウエア・肌着・パジャマ等ガールズアウトウエア・肌着・パジャマ等育児・服飾雑貨調乳・離乳用品、衛生・雑貨用品、寝装・寝具ベビーカー・カーシート等のおでかけ用品室内用マット・チェア・ラック・歩行器等の室内用品帽子・シューズ・レイングッズ等の服飾雑貨玩具、ギフトセットベビー衣料・マタニティ用品新生児衣料マタニティ用品和装用品その他自動販売機商品等 なお、事業系統図は次のとおりであります。

有価証券報告書(2026年2月決算)の情報です。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針西松屋チェーングループは、「日常のくらし用品を、気軽に、自由に、そしてお客様に満足される品質の商品を、どこよりも低価格で最も便利に提供することによって、社会生活の向上に寄与する」ことを経営の基本方針としております。そのために、私たちは、チェーンストア経営の技術体系で理論武装した“お客様の暮らしを守る”テクノクラート集団でありたいと思っております。 (2)目標とする経営指標西松屋チェーングループは、国内外への標準化された店舗の積極的な出店などによる売上の拡大と効率的な経営による収益性の向上を目指しているため、売上高と経常利益を重視しております。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、人件費やエネルギー価格の高騰による物価上昇や金融政策の変更による金利上昇など、景気の先行きが不透明であるなか、当業界におきましては、業態を超えたシェア獲得競争による厳しい状況が今後も続くと思われます。このような状況のなかで西松屋チェーングループは、国内事業につきましては、人口対比で店舗網が手薄な首都圏などの人口集中地域への出店を加速するとともに、不採算店舗のスクラップや売場面積の狭い店舗から広い店舗へのリプレースにより、収益性の改善や品揃えの拡充を図りながら今後も全国各地に標準化された店舗を積極的に出店し、お客様の利便性向上と地域の寡占化に努めてまいります。インターネット販売につきましては、自社で運営する西松屋公式オンラインストアにおいて、ECサイトの利便性を高める開発を進めることなどによって、売上の拡大と収益性の向上を図ってまいります。海外事業につきましては、プライベートブランド商品の卸売り先となる海外販売事業者を広範な国・地域で開拓することで販売の拡大に取り組んでまいります。また、台湾におけるチェーン店舗展開を推し進めるとともに、さらなる拡大に向けて他の国や地域への進出について取り組んでまいります。商品政策につきましては、プライベートブランド商品の開発をさらに推し進め、より競争力のある価格政策を実行するとともに、小学校高学年向け商品を衣料から雑貨まで幅広く品揃えを拡充することで、売上や客層の拡大を図ってまいります。また、仕入計画と在庫管理の徹底を通じて、当初価格での販売比率を向上させるとともに、グローバルソーシングの拡大などによる原価低減にも取り組むことで、売上総利益率の改善に努めてまいります。店舗運営につきましては、最適な人員配置や物流の改善に取り組むとともに、IT等の利用により店舗業務の見直しを行うことで、ローコストオペレーションを推進してまいります。以上の課題を達成することで、業績の向上に努める所存であります。

事業等のリスク

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。(1) 天候要因について西松屋チェーングループの主力商品のひとつであるベビー・子供衣料は、気温の変化に敏感であり、天候不順や異常気象による例年と大きく異なる気温の推移があった場合、販売数量の計画に差異が生じ、西松屋チェーングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。西松屋チェーングループは、仕入計画と在庫管理の徹底を通じて過剰在庫を抑制するとともに、販売状況に応じて商品を供給する体制の構築を目指すことでリスク低減を図ってまいります。 (2) 自然災害について地震等の自然災害による本部、店舗、ネットセンターおよび西松屋チェーン向け取引先の共同出荷センター、並びに国内外の生産地、生産工場における被害の発生により、西松屋チェーングループの商品供給体制に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、西松屋チェーングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。西松屋チェーングループは、重大な自然災害が発生した場合は、対策本部を設置するなどの体制を整備しております。また、商品の供給におきましては日本国内や中国以外のルートを開拓し商品調達先の分散を図るとともに、複数の物流センターを設営し配送機能を分散させることでリスク低減を図ってまいります。 (3) 新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行について新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行により、本部、店舗、ネットセンターおよび西松屋チェーン向け取引先の共同出荷センター、並びに国内外の生産地、生産工場の所在地やその周辺地域において感染者が拡大し、また、それに連動して国内外で流通制限などの非常事態が発生することにより、西松屋チェーングループの商品供給体制や販売に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、西松屋チェーングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。西松屋チェーングループは、伝染病の流行期には、各従業員が感染防止策を徹底するとともに、本部内の執務スペースの分散化や館内の移動制限等を実施しており、また、平時より、国内外のソーシングルートの多様化・分散化に取り組んでおります。 (4) 為替の変動について西松屋チェーングループの販売商品の多くは海外で製造されており、為替の変動が輸入価格に影響することが考えられます。また、特に西松屋チェーングループが独自に開発輸入しております製品につきましては、為替の変動が直接影響いたします。西松屋チェーングループは、為替の変動リスクを低減するために、外国為替管理規程に基づき為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、急激かつ大幅な為替の変動が続いた場合は、西松屋チェーングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競争の激化について西松屋チェーングループが販売するベビー・子供用品は、専門店のほか、百貨店、量販店、ホームセンター、ドラッグストア等の業態においても販売され、競争は激化しております。今後の競争状況の推移によっては西松屋チェーングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。西松屋チェーングループは、手ごろな価格とお客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めることにより、他社との差別化や競争力の強化を図ってまいります。 (6) 出店計画について西松屋チェーングループは、出店方針としてSC(ショッピングセンター)への出店も継続して計画を進めております。SC出店につきましては大規模小売店舗立地法等による規制を受けることになります。当該規制により出店計画に大きな変更が生じた場合は西松屋チェーングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、西松屋チェーングループの厳格な出店基準に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、西松屋チェーングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。西松屋チェーングループは、新規SCへの出店に限らず、既存SCの居抜き物件への出店も積極的に進めていくことにより、計画通りに出店が進まないリスクを低減してまいります。 (7) 店舗の建設協力金および保証金について西松屋チェーングループは、主に店舗の土地および建物を賃借する形で出店しており、地主やディベロッパーに対して建設協力金や敷金・保証金などの資金を差入れておりますが、当該差入れ先の倒産その他の事由により、その全額または一部が回収できなくなった場合は、西松屋チェーングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。西松屋チェーングループは、出店前に与信調査を行うとともに、出店後も定期的に情報を入手することでリスクを低減してまいります。 (8) 人材の育成について西松屋チェーングループが必要とする人材の育成が計画通り進まない場合は、将来的には計画通りの規模拡大が継続できず、西松屋チェーングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。西松屋チェーングループは、社員教育規程において、職位ごと、部署ごとに受講すべきセミナー・研修、必要とされる業務知識等を定め、計画的に社員教育を行っております。 (9) 出生率の低下についてわが国における新生児の出生率は長期的に低下傾向にありますが、現在までのところ、出生率の低下が西松屋チェーングループの業績に影響を及ぼした兆候は見られません。しかしながら、西松屋チェーングループの市場占有率が飛躍的に拡大し、さらに新生児の出生率が低下した場合は、西松屋チェーングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。西松屋チェーングループは、従来のマタニティおよびベビーから子供サイズまでの生活用品の品揃えに加えて、小学校高学年向け(スクールサイズ)の商品の品種・サイズの拡大に取り組んでまいります。また、品揃えの拡大に対応する店舗の大型化にも取り組んでまいります。 (10) 政治・経済環境について西松屋チェーングループの販売商品は、生産力および生産コストの面から中国において製造されている物が多く、当該国の政治・経済環境が急激に変化し、西松屋チェーングループの商品調達計画に大きな差異が出た場合には、西松屋チェーングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。西松屋チェーングループは、ASEAN諸国など、中国以外のルートを開拓し商品調達先の分散に取り組んでおります。 (11) 情報システムについて西松屋チェーングループは、PОSシステム等多くのコンピュータシステムや通信ネットワークを活用して事業を運営しておりますが、コンピュータウイルス、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、業務に支障が発生し、西松屋チェーングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。西松屋チェーングループは、コンピュータウイルス対策やバックアップデータの保管などを実施するとともに、従業員に情報セキュリティ研修を毎年実施することでセキュリティ意識の向上に努めております。



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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