ヤマノホールディングス（7571）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ヤマノホールディングス(7571)の株価チャート　ヤマノホールディングス(7571)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ヤマノホールディングスの属する企業集団は、筆頭株主の株式会社ヤマノネットワークを中心としたグループであり、ヤマノホールディングス、その他の関係会社、その子会社及び関連会社等で構成されております。ヤマノグループの主な事業内容は美容に関連した流通・製造等の各部門を網羅する事業グループであります。ヤマノホールディングス及びヤマノグループについて図示すると次のとおりであります。ヤマノホールディングスグループ(ヤマノホールディングス及びヤマノホールディングスの関係会社)は、ヤマノホールディングス及び子会社10社で構成されており、美容室の運営及び主に和装品、宝飾品、洋装品、寝装品、健康関連商品の販売、学習塾の経営、古着の買取及び販売、並びに写真スタジオの経営を行っております。その事業内容とヤマノホールディングス及び関係会社の事業における位置づけは次のとおりであります。　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 〈コアバリュー〉１．美容事業ヤマノホールディングスの美容関連部門が、美容室及びネイルサロンの経営を行っております。２．和装宝飾事業ヤマノホールディングスの和装関連部門及び株式会社すずのきが、呉服和装品専門店を全国に展開し、和装品等の販売を行っております。また、宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの販売を行っております。主要な商品 振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物、ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネックレス、時計、毛皮等３．ライフプラス事業ヤマノホールディングスの訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。主要な商品 ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等４. その他の事業株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。一般社団法人日本技術技能教育協会は、着物の着付に関する普及、検定等を行っております。 〈ニューバリュー〉５．教育事業株式会社マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンス株式会社及び株式会社灯学舎並びにアークネット株式会社が学習塾の経営を行っております。６．リユース事業株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ及び株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジが古着の買取及び販売を行っております。７. フォト事業　　株式会社薬師スタジオが写真スタジオの経営を行っております。 2026年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ヤマノホールディングスグループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針ヤマノホールディングスグループは、企業理念「美道五原則 髪・顔・装い・精神美・健康美」に基づき、事業を通じてお客様の豊かな暮らしに貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指しております。この基本方針のもと、ヤマノホールディングスグループは、2024年５月に「中期経営計画～Tsunageru2027～」を発表し、ヤマノホールディングスグループの果たすべき使命であるミッションを「豊かさと彩りあるライフスタイルを創造し続けます」と定めるとともに、2030年をゴールとしたビジョンとして「従業員が投資したくなる会社へ」を掲げました。ヤマノホールディングスグループが持続的に成長していくためには、お客様から選ばれ続ける商品・サービスを提供し続けることが不可欠であります。そのためには、日々お客様と接し、事業の現場を支える従業員一人ひとりが、ヤマノホールディングスグループの将来性に誇りと期待を持ち、自らも投資したくなる会社であることが重要であると考えております。このミッション及びビジョンの実現に向けて、事業ポートフォリオの最適化、人的資本をより活かす経営、資本コストや株価を意識した経営を引き続き重要課題と位置づけ、グループ全体の成長基盤の強化に取り組んでまいります。 （２）ヤマノホールディングスのビジネス成長モデルヤマノホールディングスグループは、企業理念である美道の考え方に基づき、対象会社の歴史、ブランド、人財及び事業運営ノウハウを尊重しながら、友好的な「Win-WinのＭ＆Ａ」を推進してまいりました。ヤマノホールディングスグループの成長戦略においては、後継者不足等の課題を抱えながらも、独自の強みや地域に根差した顧客基盤を有する企業を対象とした「事業承継型Ｍ＆Ａ」を重要な成長手段と位置づけております。Ｍ＆Ａの実行後は、ヤマノホールディングスグループがこれまで培ってきたＰＭＩの知見、経営管理機能、財務・管理面の支援体制を活かし、グループ入りした会社が営業活動及びサービス品質の向上により専念できる環境を整備してまいります。当連結会計年度においても、事業承継型Ｍ＆Ａを通じて、成長領域であるニューバリューセグメントにおける事業基盤の拡充が進展しております。今後も、規律ある投資判断と財務健全性のバランスを重視しながら、事業承継型Ｍ＆Ａを通じた成長機会の獲得と、Ｍ＆Ａ実行後の着実なＰＭＩを推進し、ヤマノホールディングスグループ全体の収益力及び企業価値の向上につなげてまいります。 （３）中期経営計画の進捗状況中期経営計画「Tsunageru2027」の初年度である2025年３月期においては、既存事業の収益安定化を重点課題として、営業体制の最適化、不採算店舗の見直し、伸長事業の盤石化に取り組み、最終利益の黒字化を実現いたしました。２年目となる当連結会計年度においては、成長領域への投資と既存事業の利益創出力の強化を両立させるべく、報告セグメントを「ニューバリューセグメント」と「コアバリューセグメント」の２区分に再編し、事業ポートフォリオの最適化を推進してまいりました。　Ｍ＆Ａに伴うのれん償却等の費用負担を踏まえ、新たにヤマノホールディングスグループに加わった各社の収益貢献を着実に高めること、コアバリューセグメントにおける収益構造の改善を継続すること、及びグループ全体の経営管理体制を一段と強化することが、今後の重要な課題であります。中期経営計画の最終年度となる2027年３月期においては、当初計画で掲げた方向性を着実に推進しつつ、これまで進めてきた事業ポートフォリオの最適化を、より確かな収益成長と企業価値向上につなげるべく、以下の重点取り組みをグループ一体となって推進してまいります。 （４）2027年３月期重点取り組み① 事業ポートフォリオの最適化と収益基盤の強化ヤマノホールディングスグループは、ニューバリューセグメントとコアバリューセグメントの２区分による経営管理体制のもと、各事業の役割に応じた経営資源配分と投資判断の精度向上に取り組んでまいります。ニューバリューセグメントにおいては、教育事業、リユース事業及びフォト事業を中心に、各事業の特性を活かしながら、事業基盤の拡充、サービス品質の向上、販売チャネル及び情報発信力の強化を通じて、成長領域としての収益力向上を図ってまいります。コアバリューセグメントにおいては、和装宝飾事業、美容事業及びライフプラス事業を中心に、販売効率の向上、店舗運営の効率化、販路拡大及びコスト管理の徹底により、収益構造の改善と安定的な利益創出を推進してまいります。これらの取り組みにより、成長領域の拡大と基盤事業の収益力強化を両立し、グループ全体として安定した利益成長とキャッシュ・フロー創出力の向上を図ってまいります。 ② 事業承継型Ｍ＆ＡとＰＭＩの推進ヤマノホールディングスグループは、事業承継型Ｍ＆Ａを、持続的な成長を実現するための重要な戦略と位置づけております。今後も、ヤマノホールディングスグループの理念や事業領域との親和性、対象会社の収益性、成長性、人財・ブランド・顧客基盤等を慎重に見極めながら、規律あるＭ＆Ａを推進してまいります。また、Ｍ＆Ａの実行後においては、取得そのものを目的とするのではなく、ヤマノホールディングスグループに加わった会社の強みを活かし、着実に収益貢献へつなげることが重要であると認識しております。ヤマノホールディングスグループは、経営管理、財務、人財、営業運営等の面から支援を行い、各社が持つ独自性を尊重しながら、ＰＭＩを着実に進めてまいります。特に、当連結会計年度にヤマノホールディングスグループに加わった各社については、それぞれの事業特性を踏まえた支援体制を整備し、着実な収益貢献と中長期的な成長基盤の強化に取り組んでまいります。 ③ 人的資本をより活かす経営ヤマノホールディングスグループの競争力の源泉は、創業以来培ってきた顧客ネットワーク、現場に蓄積された事業運営ノウハウ、そしてそれらを支える人財にあります。中期経営計画の実現に向けては、既存事業の収益力強化に加え、成長領域の拡大及びＭ＆Ａ後のＰＭＩを推進する上でも、人財力の強化が一層重要になると認識しております。ヤマノホールディングスグループは、成長を支える人財の採用及び育成を推進するとともに、各事業における次世代マネジメント人財の計画的な育成に取り組んでまいります。また、グループ各社に蓄積された知見や成功事例を共有し、ナレッジの横展開を進めることで、事業運営の質と生産性の向上を図ってまいります。これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりが誇りを持って働き、ヤマノホールディングスグループの将来性に期待を持てる組織づくりを進め、「従業員が投資したくなる会社へ」というビジョンの実現につなげてまいります。 ④ 資本コストや株価を意識した経営ヤマノホールディングスグループは、株主資本及び金融機関からの借入金を活用して事業を運営しており、資本コストを意識した収益性の向上と財務健全性の確保が、企業価値及び株主価値の向上に不可欠であると認識しております。中期経営計画の２年目である当連結会計年度においては、事業ポートフォリオの最適化、成長領域への投資、既存事業の収益構造改善を進めてまいりました。一方で、持続的な企業価値向上を実現するためには、利益成長に加え、資本効率の向上、財務健全性とのバランス、及びヤマノホールディングスグループの成長戦略に対する市場理解の促進が重要であります。今後も、投資家との建設的な対話の拡充、決算説明資料や各種開示資料の充実、個人投資家及び機関投資家に向けた情報発信力の向上に取り組んでまいります。また、投資家との対話を通じて得られた意見を経営に活かし、収益性の改善、資本効率の向上、株主還元のあり方の検討等を通じて、企業価値及び株主価値の持続的な向上に努めてまいります。 以上の取り組みを通じて、ヤマノホールディングスグループは、成長領域の拡大、基盤事業の収益力強化、事業承継型Ｍ＆Ａ後のＰＭＩ、人的資本の強化及び資本効率を意識した経営を一体的に推進し、持続的な成長と企業価値向上に向けた経営基盤を一段と強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてヤマノホールディングスグループが判断したものであります。 ① 業績変動のリスク　ヤマノホールディングスグループの事業は成熟産業に属しており、特に和装品、宝飾品につきましては、高額品のため顧客にとってヤマノホールディングスグループの商品を購入することは、多くの場合必要不可欠とは言えません。また、ヤマノホールディングスグループのターゲット市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、ヤマノホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのほか、消費性向及び商品トレンドの変化により売上高の減少、台風などの気象状況、地震による災害により、売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、ヤマノホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制についてヤマノホールディングスグループの一部の事業は、和装品、宝飾品、健康関連商品等の訪問販売を行い、「特定商取引に関する法律」の規制を受けており、ヤマノホールディングスグループとして法令遵守を徹底しております。将来、訪問販売に関する規制を強化するような法改正が行われる等により、家庭訪問による販売体制の効率性を維持できなくなった場合には、ヤマノホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 顧客情報の管理についてヤマノホールディングスグループは、商品・サービスの販売の過程において多くの顧客情報を取り扱っております。ヤマノホールディングスグループといたしましては、社内教育による啓蒙や顧客情報の閲覧及び出力について制限を強化するなどのＩＴ統制により、顧客情報管理の徹底に努めておりますが、世界的なサイバー攻撃や不正アクセス等により、顧客情報の流出により問題が発生した場合、将来的な事業展開、経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 金利市場の変動についてヤマノホールディングスグループは、銀行借入等の有利子負債による資金調達を実施しており、金利情勢、その他金融市場の変動による金利市場の変動の影響を受けております。その結果、ヤマノホールディングスグループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。 ⑤　Ｍ＆Ａ等の投資についてヤマノホールディングスグループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を重要な成長戦略のひとつとして位置づけております。Ｍ＆Ａを行う際には、対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａを実施した後に、偶発債務や未認識債務が発生する可能性が考えられます。また、買収時に発生するのれん等については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があり、また、対象会社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理を行う必要が生じ、ヤマノホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　感染症拡大によるリスクについてヤマノホールディングスグループは、日本国内のほぼ全域において小売店舗を設け、事業活動を展開しております。感染症の拡大（パンデミック）が国内において発生した場合、小売店舗が閉鎖される等、ヤマノホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。