ヤマノホールディングスの属する企業集団は、筆頭株主の株式会社ヤマノネットワークを中心としたグループであり、ヤマノホールディングス、その他の関係会社、その子会社及び関連会社等で構成されております。ヤマノグループの主な事業内容は美容に関連した流通・製造等の各部門を網羅する事業グループであります。
ヤマノホールディングス及びヤマノグループについて図示すると次のとおりであります。
ヤマノホールディングスグループ(ヤマノホールディングス及びヤマノホールディングスの関係会社)は、ヤマノホールディングス及び子会社８社で構成されており、美容室の運営及び主に和装品、宝飾品、洋装品、寝装品、健康関連商品の販売並びに学習塾の経営を行っております。その事業内容とヤマノホールディングス及び関係会社の事業における位置づけは次のとおりであります。
株式会社ヤマノプラスが、美容室及びネイルサロンの経営を行っております。
２．和装宝飾事業
ヤマノホールディングスの和装関連部門及び株式会社すずのきが、呉服和装品専門店を全国に展開し、和装品等の販売を行っております。また、宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの販売を行っております。
主要な商品 振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物、ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネックレス、時計、毛皮等
３．ＤＳＭ事業
ヤマノホールディングスの訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。
主要な商品 ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等
４．教育事業
株式会社マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンス株式会社並びに株式会社灯学舎が学習塾の経営を行っております。
５．その他の事業
株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰは古着の買取及び販売を行っております。一般社団法人日本技術技能教育協会は、着物の着付に関する普及、検定等を行っております。
2025年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります
(注) 子会社は、連結子会社であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ヤマノホールディングスグループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
ヤマノホールディングスグループは、企業理念「美道五原則 髪・顔・装い・精神美・健康美」に基づく事業の拡大を図るとともに、事業を通じて社会課題の解決へ向けた貢献を目指しております。
この基本方針のもと、2024年５月に「中期経営計画～Tsunageru2027～」を発表し、ヤマノホールディングスグループの果たすべき使命であるミッションを「豊かさと彩りあるライフスタイルを創造し続けます」とし、さらに、2030年をゴールとしたビジョンを「従業員が投資したくなる会社へ」と定めました。ヤマノホールディングスが持続的な成長をしていくためには、お客様から選ばれ続ける会社でなければなりません。その前提として、日々、お客様やお取引先様と接し、ヤマノホールディングスの状況を一番理解している従業員が、まず、投資したくなるような会社にならなければならないという思いが、このビジョンに込められております。
（２）経営環境及び中期経営計画策定の背景
ヤマノホールディングスグループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が解消され、株価上昇や賃上げ率の上昇等、コロナ禍で激減した外出型消費の回復が期待されております。一方で、不安定な国際情勢による原材料やエネルギー価格の高止まり、急激な物価上昇による消費マインドの低下、生活者の価値観の多様化等、外部環境変化のスピードは一層加速しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くと想定されます。加えて、コロナ禍の影響による新規顧客の開拓不足、慢性的な各部門における人財不足等、従前からの人的資本に起因する構造改革への対応が喫緊の課題であると認識しております。このような経営環境に対し、新たに対応できる体制を整備するとともに、ヤマノホールディングスの強みを活かした独自の付加価値を創造し、持続的な成長につなげていくための経営目標として、2025年３月期から2027年３月期を対象とする中期経営計画を策定いたしました。
（３）ヤマノホールディングスのビジネス成長モデル
ヤマノホールディングスグループは、これまでも企業理念である美道に基づき、対象企業と従業員全員を受け入れる友好的な「Win-WinのＭ＆Ａ」を数多く成功させてきた事業投資会社であります。現在は、和装宝飾事業を中心に、美容事業、ＤＳＭ事業、教育事業等にリソースを配分しておりますが、本中期経営計画期間においては、独自の技術やノウハウを持ち国内外の経済を支えつつも、後継者不足等に課題がある中小企業を対象とする、「事業承継型Ｍ＆Ａ」を積極的に推進してまいります。この「事業承継型Ｍ＆Ａ」においては、これまでのPMIの成功実績で培ってきた知的資産を活かし、経営管理面を全面的にバックアップいたします。対象会社が営業活動により専念し、持てる強みを最大限に発揮することで、ヤマノホールディングスグループとしての企業価値を向上させてまいります。
（４）中期経営計画～Tsunageru2027～
ヤマノホールディングスグループは、本中期経営計画を「経営基盤のさらなる充実を図る３ヵ年」として位置付け、以下の３つの重点事項を対処すべき課題とし、グループ一体となって取り組んでまいります。
①人的資本をより活かす経営
少子高齢化が進む中、採用難や人財の流動化は今後さらに進むと予想されております。ヤマノホールディングスグループにおいては、全ての価値創造の源泉である「人」が、主体的に仕事に取り組み、個々の能力を最大限に発揮するために、さらなる仕組みと環境の整備が重要であると認識しております。ヤマノホールディングスグループには、「多様性を受け入れるユニークな企業風土」があります。Ｍ＆Ａを通じて事業を展開してきた結果、出身企業の異なる多様な人財をグループ内に数多く抱えており、ヤマノホールディングスにおいては女性社員比率が72.1%と高いこともヤマノホールディングスグループの特徴であり、強みであると考えております。
ヤマノホールディングスグループは、注力する取り組みを「多様な人財の活躍と有機的な結びつきで生産性の向上につなげる」とし、その実現に向けた組織風土と成長環境の改革を、グループ横断で進めてまいります。
②既存事業の収益安定化
ヤマノホールディングスグループには、創業時より構築してきた顧客ネットワークと、そこに蓄積されたノウハウがあります。すなわち、以下の強みがあります。
・対面だからこそ共有できる安心感や信頼感を大切にした接遇
・お客様との永年にわたる取引関係に支えられた営業基盤
・一人ひとりの要望に応え、納得感の高い商品とサービスを提供
ヤマノホールディングスグループは、注力する取り組みを「全ての事業で店舗運営における課題を解決し、生産性の向上につなげる」とし、その実現に向けて、グループ一体となって取り組みを進めてまいります。
③資本コストや株価を意識した経営
ヤマノホールディングスグループは、株主からの資金や銀行からの借入金を元手に事業を営んでおります。そのため、それら調達コストを上回る当期純利益を安定的に稼ぐことで、株主の期待に応え、持続的な株価向上につなげていくことが重要であると認識しております。
ヤマノホールディングスグループは、注力する取り組みを収益性の改善、資本効率化、ＩＲ活動の強化とし、株価水準の向上を目指してまいります。
（５）2027年3月期利益計画・財務目標・利益配分方針
本中期経営計画においては、各事業の収益性の向上を重視し、次の目標を掲げて取り組んでまいります。
＜利益計画＞
・既存事業とＭ＆Ａの両輪による利益成長を図り、売上高は175～185億円、 EBITDAは７～８億円の達成を目指す。
＜財務目標＞
・事業収益力を高め、株主資本コストを上回るROEの実現を目指す。
なお、2027年３月期時点における目標は、以下のとおりとする。
EBITDAマージン 5.0％ 以上
エクイティスプレッド 7.0％ 以上（ROE 15％、株主資本コスト8％）
PBR 2.5倍 以上
＜利益配分方針＞
・安定的かつ継続した株式配当を基本とし、株式価値の向上に資する「人的投資」と「事業成長投資」並びに「自己資本の蓄積」など、バランスを重視した利益配分を計画する。配当性向については、利益配分方針に沿い、また各年度の業績に連動して適切に検討する。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてヤマノホールディングスグループが判断したものであります。
① 業績変動のリスク
ヤマノホールディングスグループの事業は成熟産業に属しており、特に和装品、宝飾品につきましては、高額品のため顧客にとってヤマノホールディングスグループの商品を購入することは、多くの場合必要不可欠とは言えません。また、ヤマノホールディングスグループのターゲット市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、ヤマノホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのほか、消費性向及び商品トレンドの変化により売上高の減少、台風などの気象状況、地震による災害により、売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、ヤマノホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
ヤマノホールディングスグループの一部の事業は、和装品、宝飾品、健康関連商品等の訪問販売を行い、「特定商取引に関する法律」の規制を受けており、ヤマノホールディングスグループとして法令遵守を徹底しております。将来、訪問販売に関する規制を強化するような法改正が行われる等により、家庭訪問による販売体制の効率性を維持できなくなった場合には、ヤマノホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 顧客情報の管理について
ヤマノホールディングスグループは、商品・サービスの販売の過程において多くの顧客情報を取り扱っております。ヤマノホールディングスグループといたしましては、社内教育による啓蒙や顧客情報の閲覧及び出力について制限を強化するなどのＩＴ統制により、顧客情報管理の徹底に努めておりますが、顧客情報の流出により問題が発生した場合、将来的な事業展開、経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利市場の変動について
ヤマノホールディングスグループは、銀行借入等の有利子負債による資金調達を実施しており、金利情勢、その他金融市場の変動による金利市場の変動の影響を受けております。その結果、ヤマノホールディングスグループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
⑤ Ｍ＆Ａ等の投資について
ヤマノホールディングスグループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を重要な成長戦略のひとつとして位置づけております。
Ｍ＆Ａを行う際には、対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａを実施した後に、偶発債務や未認識債務が発生する可能性が考えられます。また、買収時に発生するのれん等については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があり、また、対象会社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理を行う必要が生じ、ヤマノホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 感染症拡大によるリスクについて
ヤマノホールディングスグループは、日本国内のほぼ全域において小売店舗を設け、事業活動を展開しております。感染症の拡大（パンデミック）が国内において発生した場合、小売店舗が閉鎖される等、ヤマノホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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