ＩＤＯＭ（7599）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ＩＤＯＭ(7599)の株価チャート　ＩＤＯＭ(7599)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ＩＤＯＭグループ（ＩＤＯＭ及びＩＤＯＭの関係会社）は、ＩＤＯＭ（株式会社IDOM）及び子会社16社により構成されており、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を主たる業務としております。なお、中古車販売事業においては、新車販売も行っております。　ＩＤＯＭグループの事業内容及びＩＤＯＭと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 日本　連結財務諸表提出会社（株式会社IDOM）は、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。　東京マイカー販売株式会社（連結子会社）は、中古車の売買を行っております。　株式会社IDOM CaaS Technology（連結子会社）は、自動車のリース及びレンタル事業を行っております。　株式会社IDOMビジネスサポート（連結子会社）は、事務処理等の業務の受託を行っております。　株式会社IDOM Digital Drive（連結子会社）は、ソフトウェア等の開発を行っております。　株式会社IDOM Career Connections（連結子会社）は、人材紹介事業を行っております。(2) その他　Gulliver USA, Inc.（連結子会社）及びGulliver EAST, Inc.（連結子会社）は、米国国内における中古車の売買を行っております。 　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 企業理念と経営ビジョン　ＩＤＯＭは、企業理念として「Growing Together」を掲げ、共存共栄の思想を原点に、ＩＤＯＭのステークホルダー（株主、お客様、社員、パートナー、社会）と共に、成長し続けることを目指しております。　また、ＩＤＯＭは、1994年の創業以来、「自動車の流通革命」を起こすことをビジョンとして掲げ、業界の変革を志向しております。自動車流通という循環型経済の一端を担うことがＩＤＯＭの社会的な存在価値と認識し、日本及び海外で事業を拡大させ、自動車の流通革命というビジョン実現に向けて邁進しております。 (2) 経営環境　日本における中古車の小売市場規模は約4.4兆円（※１）、中古車の年間流通台数は約250.8万台（※１）と推計され、ＩＤＯＭを取り巻く市場は大変大きな規模であります。こうしたなかで、業界大手であるＩＤＯＭにあってもその市場シェアは６％程度（※２）と推計されます。今後、ＩＤＯＭが更に市場シェアを拡大する余地は大きいものと考えています。　また、自動車市場における中古車と新車の割合は、先進国(米国)が中古車の割合が多いのに対し、日本では新車の割合が大きい状況にあります。一般論として、昨今は消費者の中古品への抵抗感が薄くなってきています。（※３）　こうしたトレンドの変化は、自動車業界においても例外ではありません。ＩＤＯＭでは、中古車への抵抗感が薄くなり、また、流通取引の透明化が進むことで、長期的に観て、日本においても米国と同様に、中古車の比率の方が高い状況になる可能性は十分にあり得ると考えています。つまり、日本の中古車の小売市場規模は更に拡大する可能性があると考えています。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　①成長戦略　　１．大型店の新規出店　　　店舗展開については、近年は資本効率を重視し店舗網の再構築を進めてきました。今後は、「ガリバー」のブランド力による集客力や蓄積されたノウハウを武器に、大型店の新規出店を進めていきます。大型店の出店ペースは、資本効率を見極めながら段階的に加速していく方針です。 　　２．整備工場の展開　　　ＩＤＯＭでは、顧客との取引循環サイクルを拡大させ、リピート顧客化し生涯顧客として囲い込みをしていくことを狙い、整備工場の展開を進めていきます。　　　日本における自動車整備の市場規模は約5.9兆円（※４）と推計され、中古車の市場規模と並び大変大きな規模であります。また、ＩＤＯＭとしては、内製化によるコスト効率を高めることが可能などのメリットがあります。ビジネスチャンスは大きく、成功確率は高い事業であると考え、拠点の拡大を進めていきます。 　　３．既存事業展開における改善の取り組み　　　ＩＤＯＭでは、従前より、出店エリアの戦略的判断、インターネットによる集客の効率化、在庫管理の徹底などを経営課題と捉え、近年はその改善に取り組んできました。これらに関連する課題に対しては、引き続き、改善策を講じてまいります。 　　４．新たな事業の展開　　　将来的には日本に留まらず海外での事業拡大を見据え、その足がかりとして豪州や米国を中心にグローバル展開を行っております。 　②経営課題　　１．事業拡大への対応　　　ＩＤＯＭでは、事業拡大に対応するための人材教育の強化や、多様化する消費者のニーズに応えるサービス開発力の強化やマーケティング活動の進化を図っていく必要があると考えています。これらの取り組みを有効かつ効率的に実現させるために、人材教育体制の整備、専門性のある人材の採用、新しいIT技術を取り入れたIT投資も積極的に行っていきます。 　　２．自動車業界の変化への対応　　　排ガス規制の強化や、自動車のEV（電気自動車）化といった自動車業界における規制や商品の変化が進んでいます。EVなどの新技術が市場に浸透するためにも、中古車の循環は重要だと認識しています。これらの変化を事業のリスクと機会を捉えた経営判断を行っていく必要があると考えています。 　　３．社会貢献の取り組みについて　2011年の東北大震災から継続して社会に向けての活動を行っております。2022年には子供置き去り事故の発生から幼稚園バス安全装置100台の無償提供を行い、日本自動車会議所よりグッドパートナーシップ事業を受賞いたしました。　ＩＤＯＭではステークホルダーの皆様への貢献を重要な取り組みと位置付けており、これを継続してまいります。 　　４．コーポレート・ガバナンスの強化　　　上記の事業拡大や環境変化に対応するために、実効性の高い経営体制・業務執行体制や経営意思決定プロセスを構築するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。 　　※１　出所：矢野経済研究所「2026年版　中古車流通総覧」　　※２　2026年２月期 ＩＤＯＭ直営店小売台数を、上記の年間流通台数250.8万台で除して計算　　※３　環境省　令和６年度 リユース市場規模調査 報告書　　　　　　Ｐ29　リユース市場規模（国内の消費財における販売額）の経年変化と予測　　※４　出所：矢野経済研究所「2024年版　自動車アフターマーケット総覧」 (4) 中長期的な経営方針と重視する経営指標　ＩＤＯＭは、従来の中古車の買取と卸売（中古車業者向け）を中心とするビジネスから、中古車の小売（一般消費者向け）を中心とするビジネスへ転換を図ってきました。現在、小売ビジネスを中心とするなかで、引き続き、店舗出店や在庫投資を行いながら事業拡大を図ってまいります。　上記の内容を推し進めるうえで、ＩＤＯＭは経営指標として、営業利益（着実な増益）、ROIC（資本コストを意識した水準）、フリー・キャッシュ・フロー（中長期的な拡大）を特に重視しております。 連結経営目標2026年2月期実績中期経営計画目標直営店小売台数16.3万台17～19万台営業利益20,209百万円30,000百万円直営店 小売台粗利45万円44～41万円ROIC6.8%8%以上フリー・キャッシュ・フロー△453百万円2027年2月期黒字

３【事業等のリスク】　ＩＤＯＭグループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。　これらのリスクは発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、事業上のリスク要因として具体化する可能性は、必ずしも高くない事項についても、投資判断、あるいはＩＤＯＭグループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。　ＩＤＯＭグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、ＩＤＯＭへの投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＩＤＯＭグループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ①オートオークション相場の変動により、適正な粗利が確保できなくなり、業績及び財政状態に影響を与える可能性について　中古車市場では約230万台の中古車が流通しております。オートオークションでは中古車が年間約800万台が取引され、需要と供給により価格が決定するため、その価格は日々変動しております。　ＩＤＯＭは、変動する中古車相場において、各車両の状況と市場価値を見極め、適正な価格で仕入れ、適正な価格で販売する体制を構築し、オークション相場の影響低減に努めております。しかしながら、急騰、急落などの予期せぬ変動をした場合は、短期的に、ＩＤＯＭグループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。 ②競合他社との競争が激化して、販売価格が低下し、適正な利益を確保することができなくなり、業績及び財政状態に影響を与える可能性について　中古車市場は事業者の裾野が非常に広く、大手による寡占化が進んでいないという特徴があります。そのため、大手同士による競争激化の状態にはなく、ＩＤＯＭは適正な販売価格を維持しつつ、シェアの拡大を目指すことができると考えております。しかしながら、競争激化による仕入環境の変化、在庫の過不足等の要因により適正利潤の確保が困難となった場合には、ＩＤＯＭグループの業績及び財政状態に短期的な影響を与える可能性があります。 ③景気動向の悪化により、販売台数が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性について　中古車は、過去から景気動向に左右されることなく、一定の流通台数があることから、中古車は嗜好品ではなく必需品であると考えられます。このことから、景気悪化により、販売台数の低下があったとしても、中古車需要そのものが消失するものではなく、先延ばしされるものと判断しております。しかしながら、短期的にはＩＤＯＭグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④大型店出店後の周辺環境変化などにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性について　ＩＤＯＭは、出店物件の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、競合店の状況等を勘案して判断しております。ＩＤＯＭでは、資産効率を維持するため、出店にあたり、原則、土地の取得はしておりません。契約期間の途中であっても、契約を終了させられる旨を定める中途解約条項を盛込むことで、機動的な退店を可能としております。しかしながら、収益性の悪化や市場価値の低減により、店舗等の保有資産の減損処理が必要となった場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤有利子負債が増加することにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性について　ＩＤＯＭは、現状においては、大型店出店に必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。安定的な収益基盤の構築の推進、財務基盤の健全性を確保することにより、金融市場における信用力を強固なものにしてまいります。　また、資金調達の要否については、出店計画、資金需要の金額と支払タイミング、運転資金、営業キャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定してまいります。ただし、金融情勢の変化により調達環境が悪化した場合は、ＩＤＯＭグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥人材確保が困難になることで、事業運営に必要な人員が不足し、業績及び財政状態に影響を与える可能性について　ＩＤＯＭは、個々人の能力や生産性を加味した上で、人員計画の作成、戦略的な配置、評価制度や働き方の刷新などを機動的に実施することで、適切な人材の育成管理をしております。現状は問題なく優秀な人材の確保ができておりますが、人材教育制度の充実や、従業員が働き甲斐や自己成長を感じられる仕事の仕方や魅力的な職場環境の実現に取り組むことで優秀な人材の安定的な確保を目指してまいります。また、定期的に従業員のエンゲージメント状態の可視化・数値化をすることで、組織における課題発見と課題解決を推進しております。　しかしながら、人材獲得競争が激化し、期待する優秀な人材を獲得できない、あるいは採用コストが増加する場合、ＩＤＯＭグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦将来、重要な訴訟等が提起されることにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性について　ＩＤＯＭは、法務部門の設置及び顧問弁護士との連携や、必要な社員教育等を行うことで訴訟リスクを軽減するとともに訴訟等の事態が発生した際の損失を最小化するための体制を構築しております。　当連結会計年度末において業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来重要な訴訟が提起された場合は、ＩＤＯＭグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧個人情報等が外部に流出するような事態が発生した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性について　ＩＤＯＭは、個人情報の取り扱いについては、個人情報管理規程、情報セキュリティ規程、機密情報管理規程、個人番号及び特定個人情報取扱規程などの社内規程を制定し遵守しております。また、リスク管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。　しかしながら、個人情報等が外部に流出するような事態が発生した場合は、ＩＤＯＭグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨台風や大雪といった天候の状況や、自然災害等が発生し、財産の棄損、事業運営に遅延又は障害をきたした場合の業績及び財政状態に影響を与える可能性について　ＩＤＯＭは、全国的な店舗展開をしており、必要な防災対策を行っておりますが、台風や大雪により店舗が被害を受けたり、営業活動が行えなくなる場合は、ＩＤＯＭグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　しかしながら、ＩＤＯＭの在庫は車両であって移動可能であることから、店舗の移転費用などが発生する可能性はあるものの、通常の投資の範囲内に収まると想定しております。 ⑩風評被害などでＩＤＯＭの企業イメージが悪化することにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性について　ＩＤＯＭは、風評リスクに対処するため、事実に基づいた迅速かつ適切な対応を行うことを基本方針としています。　具体的には、風評被害の発生を未然に防ぐための予防策の策定と実施、および事象発生時には社内外の関係者と適切に連携することで、損害の発生および拡大を最小限に抑えるための体制を整備しています。　しかしながら、ＩＤＯＭの商品、サービス等に関する風評被害が発生した場合は、ＩＤＯＭグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑪法的規制などによって業績及び財政状態に影響を与える可能性について　古物営業法、道路運送車両法、保険業法等の規制を受けており、法令・規則等の改正や新たな法的規制が設けられる場合は、ＩＤＯＭグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。