フジ・コーポレーションは、カー用品のタイヤ・ホイールに的を絞り、店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。
一般的なカー用品等小売店は、タイヤ・ホイールだけではなく、カーオーディオ、ナビゲーション、エンジンオイル、バッテリー、アクセサリー等々、様々な種類の商品を販売しておりますが、フジ・コーポレーションは、取り扱い品目をタイヤ・ホイールに限定することで、店舗規模がコンパクトになり、店舗に従事する従業員を少なくすることが可能となり、さらには、取り扱い品目が少ないことで社員の商品知識が容易に上げられるなどのメリットがあります。また、お客様からみた場合には、店舗に展示してある商品の殆どが豊富な種類のホイールとタイヤになっているため、様々な商品を実際にご覧頂き、納得したうえで購入することができます。
フジ・コーポレーションの販売形態は、店舗販売、通信販売及び業者販売の３つに分かれております。まず、店舗販売は郊外型の店舗で、幹線道路沿いに多く出店しております。出店形態は３つあり、１つ目は、輸入車、高級車にターゲットを合わせたスペシャルブランド店で、高額所得層が多い地域に出店しております。２つ目は、タイヤ＆ホイール館で、店舗規模はスペシャルブランド店と同等で、地方都市への出店に多い形態で、一般の顧客が入り易いような雰囲気にしております。３つ目は、ファイブデイズで、店舗規模を他の形態の店舗の半分程度にして、既存のスペシャルブランド店やタイヤ＆ホイール館のサテライト的な店舗として近くに出店しております。展示する商品は、タイヤ＆ホイール館と同等で、地域のドミナント化を図る目的があります。
通信販売は、インターネット上の自社ホームページやネット上のショッピングモールに販売サイトを出店し、日本国内外に向けた販売をしております。以前は、自動車雑誌に広告を載せ、電話にて販売をしておりましたが、最近は殆どがこのネットからの注文となっております。
業者販売は、同業者であるカー用品等小売店、カーディーラーやホームセンター、ガソリンスタンド等に直接販売するほか、卸売業者経由で販売しております。最近は、フジ・コーポレーションの店舗周辺のカーディーラーやガソリンスタンド等への販売が、店舗数が増加するに従い順調に増えております。
取扱商品のホイールには、ナショナルブランドとプライベートブランドがあり、それぞれ国内外から直接仕入れ、フジ・コーポレーションの店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。プライベートブランドは、フジ・コーポレーションと提携していただいているホイールメーカーと共同開発（売れ筋のデザインやサイズ情報をフジ・コーポレーションからホイールメーカーに提供して、メーカーに金型を制作していただくとともに、生産に入る前にJWL（国土交通省の定める「軽合金製ディスクホイールの技術基準」）指定の強度検査を行っており、高品質のものを低価格で販売しております。
タイヤに関しましては、ヨコハマ、ダンロップ、ブリヂストン等の国内一流品のタイヤをはじめ、ミシュラン、ピレリ等の輸入高級タイヤを取り扱っております。また、お客様の中には最近のニーズとして価格重視の声が多くなっており、国内メーカー品と比べ低価格で販売できる中国をはじめとする、東南アジア製のタイヤの中でも特に品質の良いタイヤを仕入れ、お客様のニーズに対応しております。
なお、フジ・コーポレーションはカー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
[事業系統図]
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、フジ・コーポレーションが判断したものであります。
フジ・コーポレーションの経営方針及び経営環境については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載した内容と重複しますので記載を省略します。
フジ・コーポレーションは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、数値的な目標を特段定めておりませんが、配当政策の基本方針である、中長期視点での経営基盤確立と継続的かつ安定的な配当の実施を行うために、売上高、営業利益の毎年度更新、並びにＲＯＥ水準維持（直近３事業年度平均16.0％）を目標としております。
フジ・コーポレーションは、プライム市場上場企業としての社会的責任を全うすべく、事業の基盤固めを推進していく必要性を認識しております。このような状況のもと、フジ・コーポレーションが対処すべき当面の課題としては下記のものがあります。
(コーポレート・ガバナンスに関する取組み)
フジ・コーポレーションは、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有することにより、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、取締役（社外取締役は除く）に対して、譲渡制限付株式制度を導入しております。今後も、公正で透明な経営を維持し、企業価値の持続的向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。
(業務の効率化と社員の能力向上に関する取組み)
出店地域の広域化や販売方法の多様化により、業務の効率化とそれを支える社員の能力向上は、今後のさらなる業容拡大に向けて重要な課題と認識しております。今後も様々な変革に対応できる人材を育成する環境を整えるため、社内外の研修や社員育成プログラムを取り入れ、業務の効率化及び社員一人一人の資質の継続的向上を図ってまいります。
(労働環境の改善に関する取組み)
全社的にスタッドレスタイヤの販売が始まる冬季需要期には、閑散期の３倍以上の売上が発生するため、人員不足に陥ってしまいます。この対策として、ＡＧＶ*、ＳＴＶ*、自動搬送コンベア、ラージベール*を導入した物流システムを稼働させております。今後も、さらなるシステムの改善、オートメーション化を推進し、繁忙期の労働環境の改善に努めてまいります。
*ＡＧＶ（Automatic Guided Vehicle）・・・無人搬送車
*ＳＴＶ（Sorting Transfer Vehicle）・・・高速仕分け電動台車
*ラージベール・・・廃棄段ボール高速圧縮梱包機
(環境問題への取組み)
フジ・コーポレーションは、ＳＤＧｓの取り組みの一環として環境問題に取り組んでおります。環境省「デコ活」に賛同し、店舗や本社事務所の照明は、ＬＥＤ等の高効率照明を使用するとともに、エアコン等の設定温度の調整による省エネ、ＣＯ２削減に努めております。さらに、消費電力の大きいロジスティクスへ太陽光発電設備を導入し、一部ではありますが再生可能エネルギーを利用しております。また、店舗備品のリサイクル、リユースを全社で実行するとともに、通信販売等のお客様への商品を発送する際の梱包には、リサイクル品であるダンボール、エアクッションシート及びＰＰバンドを必要最小限に使用するなど、今後も地球環境問題に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてフジ・コーポレーションが判断したものであります。
(売上高の季節的変動と天候による影響)
フジ・コーポレーションの売上高は、販売する商品に季節商品が含まれており、スタッドレスタイヤの交換期にあたる上期(11月～４月)に集中する傾向がありますが、予期できない天候不順等が発生した場合、売上高の減少を招く可能性があり、フジ・コーポレーションの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[四半期変動表]
(取扱商品の価格変動によるリスク)
フジ・コーポレーションで取り扱う商品は、様々な要因によってその原材料価格や為替相場の変動、市場環境の変化の影響を受け、仕入価格が見込みに反して大きく変動することがあります。このことにより売上高の減少を招く可能性があります。また、フジ・コーポレーションの棚卸評価基準は、移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しているため、市場価格の著しい下落が発生した場合には、フジ・コーポレーションの業績に影響を与える可能性があります。
(特定取引先への依存リスク)
フジ・コーポレーションでは多数の仕入先と取引を行っておりますが、上位３社（横浜ゴム株式会社、住友ゴム工業株式会社、ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社）で仕入全体の４割程度と依存度が高くなっております。現在、フジ・コーポレーションとの取引関係は良好に推移しておりますが、契約条件の変更や契約の解除等があった場合には、フジ・コーポレーションの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(プライベートブランドの欠陥・責任リスク)
フジ・コーポレーションは、プライベートブランドの開発・販売を積極的に行っておりますが、プライベートブランドに起因する事故等が発生した場合には、瑕疵責任を負うことになります。このことによりフジ・コーポレーションに対する信頼の失墜、売上高の低迷等、フジ・コーポレーションの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(競合リスク)
フジ・コーポレーションのようなビジネスモデルを採用している企業はフジ・コーポレーション以外にも存在しておりますが、インターネット販売市場の拡大に伴い、さらなる競争激化が予想され、新規事業者の参入や新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、フジ・コーポレーションの競争力が相対的に低下することも考えられ、フジ・コーポレーションの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(店舗営業リスク)
フジ・コーポレーションは、小売店舗を全国に展開しておりますが、店舗営業に伴う廃棄物処理の不備、ピット作業における事故の発生、その他敷地内における事故等の発生により、消費者のフジ・コーポレーションに対する心証悪化を招き、客数の減少等があった場合には、フジ・コーポレーションの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(自然災害等の発生によるリスク)
フジ・コーポレーションが店舗を展開する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該店舗が損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、フジ・コーポレーションの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(減損会計の適用によるリスク)
フジ・コーポレーションは固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する固定資産について、今後、減損処理が必要になった場合には、フジ・コーポレーションの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(情報の管理リスク)
フジ・コーポレーションの売上高は、一般消費者を対象とした販売が大半を占めており、お預かりする個人情報は膨大な量となります。そのため、フジ・コーポレーションは情報漏洩の事故防止の観点からお客様の情報セキュリティーの確保を最重要課題とし、管理体制の強化に日々努めておりますが、不正行為等により顧客情報が漏洩した場合には、フジ・コーポレーションの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(システム障害によるリスク)
フジ・コーポレーションの事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに大きく依存しております。サイトへの急激なアクセス増加に対しては、サーバー設備の増強等対応を行っておりますが、予測不可能な自然災害や事故等によってコンピュータシステムがダウンした場合、フジ・コーポレーションの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(優秀な人材確保や育成ができなかった場合のリスク)
フジ・コーポレーションの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成はフジ・コーポレーションの発展に重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合には、フジ・コーポレーションの将来の展望、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(コンプライアンスリスク)
フジ・コーポレーションは、全ての役員と従業員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うようコンプライアンス規程を制定し徹底しておりますが、故意または過失による法令違反行為が発生した場合には、フジ・コーポレーションの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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