関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業をしておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。
テイツーは、2024年４月10日開催の取締役会において、当年度の具体的な取り組み事項を示す「2024年度テイツーグループ成長戦略」の策定について決議を行いました。
１．グループビジョン、経営方針及び事業領域
テイツーは、2021年期初に長期的なテイツーグループの目指す方向について、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げました。このビジョンには、リユースを中核事業と捉え、リアル店舗に加えてＥＣや地方創生活動により出店エリア外の地域にも活動領域を拡大し、やがてリユース品を中心としたＥＣ展開を海外に向けて発信することで持続可能な社会づくりに微力ながら貢献したいという気持ちが込められております。
当該グループビジョンの実現に向けて、これまでテイツーは「リユースを拡大する、ＥＣ領域に注力する、経営基盤を強化する」の３点を経営方針として示し、テイツーが取り組む事業領域は、リユース店舗領域、リユースＥＣ領域、リユースＢｔｏＢ領域の3領域と識別して、それぞれに経営資源の配分を行ってまいりました。
当年度からは、2024年３月29日公表「株式会社ＴＯＲＩＣＯとの資本業務提携及び第三者割当増資引受による同社株式取得に関するお知らせ」による各種連携強化から、新たにグローバル領域、ＩＰ（Intellectual Property をいい、以下同様とする。）ビジネス領域の２領域を立ち上げ、グループビジョン達成に向けた活動の進化を指向してまいります。
２．事業領域ごとの戦略
2024年度における、リユース店舗領域、リユースＥＣ領域、リユースＢｔｏＢ領域、グローバル領域、ＩＰビジネス領域、以上５つのそれぞれの事業領域を中心に、具体的に取り組む成長戦略は次のとおりです。
(1) リユース店舗領域
①商材多様化の推進
テイツーの主要取扱商材の中には、将来的に市場縮小が見込まれる商材もあることから、将来的な取扱商材の入れ替えも見据えて、自社での商材多様化推進に加えて、業務提携先の買取王国社との契約に基づいた継続的な支援を基に、そのノウハウをテイツーに導入する等により、引き続き取扱商材を多様化する取り組みを推進します。
②店舗ＤＸの推進
店舗オペレーションの簡素化と労働環境の改善を意図して、買取時のポイント払いの実装、買取実務の一部電子化等への取り組みを進めます。本取り組みにあたって、大規模な店舗設備への投資やシステム投資を予定します。
③ふるいち店舗のＦＣ展開
古本市場の小型パッケージ店舗である「ふるいち」の直営店舗での展開推進に加えて、引き合いの多いＦＣ店舗としての展開推進のため、ＦＣ展開用の運営ノウハウの整理・アウトプットやＦＣ展開に備えたシステム投資等を予定します。
(2) リユースＥＣ領域
ふるいちオンラインの単月黒字化とＴＯＲＩＣＯ社とのシステム保守及び開発連携
2022年９月にリリースしたＥＣサイト「ふるいちオンライン」は、直営店舗との在庫連動等システム連携のあるべき形を慎重に検討する中で単月黒字化の計画達成が遅延しておりますが、今後はＴＯＲＩＣＯ社（持分法適用会社となる見込み）との事業連携によるシステムコストの低減に加え、当該ＥＣサイトの販売力の拡大に努めてまいります。
(3) リユースＢｔｏＢ領域
①トレーディングカード読取査定機「ＴＡＹＳ」の拡販
ＢｔｏＢのストック型ビジネスとして足場固めをした前期に引き続き、トレーディングカード読取査定機「ＴＡＹＳ」の拡販に注力するとともに、その読取精度を含めた機能向上のために、引き続き追加のシステム投資を予定しており、市場拡大が続く中古トレーディングカード市場を下支えする買取支援システムとしての地歩を築きます。
②トレーディングカード在庫検索機「Ｔ-Ｓｅａｒｃｈ（ティーサーチ/仮称）」の稼働
ＴＡＹＳがトレカの買取を支援するシステムである一方、販売を支援するシステムとして開発を進めてきたトレーディングカード在庫検索機「Ｔ-Ｓｅａｒｃｈ」の直営店舗での運用を段階的に開始します。直営店舗での運用確立後は、ＴＡＹＳ同様に外販にも取り組んでいく予定です。
(4) グローバル領域
海外進出
今後のテイツーグループの成長を見据えて、リアル店舗出店や越境ＥＣでの拡販などｔｏＣでの事業構築やＴＡＹＳを核にしたｔｏＢでのビジネス展開の実現に向けて、具体的な活動を精力的に展開します。海外戦略については、事業提携パートナーであるＴＯＲＩＣＯ社や買取王国社など他企業との連携を有効的に展開し実績を確保してまいります。
(5) ＩＰ（Intellectual Property）ビジネス領域
ＩＰビジネスの展開
テイツーは、ゲーム、トレーディングカード等のメディア商品を主体に新品とリユース品をバランスよく取り扱うビジネスモデルを展開しておりますが、これまで出版物等の知的財産権を活用した商品を積極的に取り扱うことができておりませんでした。昨今の経営環境の変化の中で、当該マーケットは事業シナジーが極めて高い領域であることから、関連する企業との連携を強化しビジネス展開を推進してまいります。
(6) その他の主要な取組事項
①Ｍ＆Ａ戦略の推進
2020年に株式取得した子会社の株式会社山徳は、現在テイツーグループの特に利益面において多大な貢献をしております。引き続き、リユース事業あるいはその周辺領域において、既存事業を補完する事業展開している、あるいはテイツー事業と親和性の高い事業展開をしている会社と、資本提携や業務提携等様々な連携の在り方を模索し続けます。
②“人財”育成施策の実施
直営店舗の出店加速に対する人財育成を意図した店長育成施策の抜本的な改善実施や次世代経営者人財育成施策の実施等、成長を加速させるために人財に対する投資を継続実施します。
③テイツーグループＳＤＧｓ宣言に基づく取り組み
グループビジョン定義の一節である「リユースを通じて社会貢献を果たす」を踏まえて、2023年４月に公表した「テイツーグループＳＤＧｓ宣言」に基づき、本業であるリユース事業を成長させることを通じて、持続可能な社会の実現へ向けて、社会貢献を果たしてまいります。
３．指標となる数値目標
2022年４月に公表した2027年２月期末の目標数値である連結売上高354億円、連結営業利益20億円、連結当期純利益12億円のうち、連結営業利益20億円の達成を引き続き経過目標に据え、新たに2029年２月期末を次の将来目標として設定いたしました。従来の小売をベースとした中核事業（ＥＣ含む）の更なる成長に加え、業務提携によるＩＰビジネス領域・グローバル領域の新規開拓を念頭にした中長期目標は以下のとおりです。
テイツーグループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて主な事項を以下に記載しております。テイツーは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、テイツーが判断したものであります。
テイツーグループが展開する事業「マルチパッケージ販売事業」は、少子高齢化の進展やコンテンツ配信市場の拡大、情報技術及び情報通信インフラの進化等の市場変化において大きな影響を受ける可能性があります。テイツーでは、これらの事業環境変化に対し取扱商材の見直し等の検討を実施しておりますが、今後の事業環境の変化とテイツーの事業戦略によっては、テイツーグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
テイツーグループの本社、物流倉庫、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、テイツーグループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
テイツーは、店頭にて一般消費者等より中古商材を仕入(買取)しておりますが、中古商材は新品商材と異なり仕入量の調整が難しいという特性を有しており、仕入量及び品質の両面において安定的な調達ができない場合には、テイツーの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
テイツーは、中核商材として新品家庭用ゲームソフト・ハードを取扱っておりますが、新品家庭用ゲームソフト・ハードの販売には季節変動があり、年末年始及び春休み・夏休みに売上が集中する傾向があります。また、当該商品は、各商品メーカーの商品開発等の遅延による発売延期等によっても、テイツーの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
テイツーは、「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗運営に加えてＥＣサイト運営を行っております。計画通りに出店物件を確保できない場合には、テイツーの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、既存店舗において立地環境や競合環境等の変化によって店舗の採算が悪化した場合には、退店によって経営成績に影響を与える可能性があります。
テイツーは、基幹系システムとして「新本部(顧客情報)システム」を使用し商品在庫の個別管理や購買履歴の分析等を行っており、これらのシステムは営業面において大きく貢献しております。テイツーは、これらのシステムの運用・保守を専門知識のある業者にメンテナンスを委託し、クラウドサービス上にシステムを保管したうえで十分な稼動監視を実施しておりますが、大規模な災害や広域的な通信障害が長時間にわたり発生した場合、プログラムに予期せぬ障害が発生した場合は、テイツーの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
個人向け電子商取引の市場規模は依然拡大傾向にあります。また、電子決済・認証等についてもその普及には大きな期待がもたれております。電子決済・認証等についても様々な仕組みが利用されており、電子商取引にかかるシステム開発コスト・利用コストの増加及び法的規制等により、テイツーの経営成績に影響を与える可能性があります。
テイツーの営むインターネット通信販売は、インターネット網を利用した電子商取引を主体としており、取引及び顧客情報の安全性については、十分なシステム管理運営を行っております。しかしながら、災害・事故・悪意のある不正なアクセス(いわゆるハッキング)等により、当該電子商取引システムが障害を受けた場合には、テイツー内にとどまらず、ネットワークを通じて利用者のコンピュータへ影響が及ぶ懸念があります。これらの事態が生じた場合には、テイツーの経営成績に影響を与える可能性があります。
テイツーは、中核商品の一つとして中古商材の書籍及びＣＤを取扱っておりますが、当該商品は新品の段階で「再販価格維持制度」(以下「再販制度」という。)の適用対象となっております。再販制度とは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第23条の４に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方と再販売価格(定価)を決めてこれを維持する契約をしても、同法は適用されないという制度であります。公正取引委員会は、2001年３月23日に、同制度の廃止を促す意見に対して、国民の知る権利を阻害する可能性があるなど、文化・公共面での影響が生じるおそれがあるとし、国民的合意が形成されていないことから同制度を残置することが適当である旨の発表を行いました。これにより、テイツーの取扱商材への影響は当面ないものと考えられます。しかしながら、今後において制度の改正又は廃止等が行われた場合、テイツーの経営成績に影響を与える可能性があります。
テイツーが行っている中古商材の買取及び販売事業は、「古物営業法」による規制を受けております。監督官庁は営業所が所在する都道府県ごとの都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令による規制の要旨は次のとおりであります。
ａ．事業を開始する場合には、営業所が所在する都道府県ごとの都道府県の公安委員会の許可を必要とする(同法第３条)
ｂ．買取に際して、相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある(同法第15条)
ｃ．取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記録する必要がある(同法第16条)
テイツーは、以下を独自のルールとして、健全な店舗運営を行っておりますが、不測の事態により事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
ａ．すべての買取について本人確認を行う。
ｂ．同一顧客から同一アイテムの買取を２点以上行わない。
ｃ．その他、盗品の疑いがある場合には、買取を行わない。
テイツーの出店政策につきましては、「大規模小売店舗立地法(以下「立地法」という。)」の規制を受ける場合があり、出店計画に影響を与える場合があります。
立地法の概要は、以下のとおりであります。
ａ．対象となる店舗は1,000㎡超のもの
ｂ．調整対象の事項は、地域社会との調和・地域づくりに関する事項として
・駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便のために配慮すべき事項(交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全その他)
・騒音の発生その他による周辺の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項
ｃ．本法の運用主体は、都道府県、政令指定都市とする。同時に市町村の意思の反映を図ることとし、また、広範な住民の意思表明の機会を確保する。
マルチパッケージ販売事業で展開する店舗では、公共の施設として消防法の適用を受けております。店舗には消防法に定める防火管理者を各店舗に設置し、火災防止に努めると同時に、従業員に対しても教育を実施しております。しかしながら今後の法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、テイツーの経営成績に影響を与える可能性があります。
テイツーの営むインターネット通信販売は、「特定商取引に関する法律」における通信販売業に該当しております。「特定商取引に関する法律」は、インターネット通信販売において、広告に必要な記載事項及び誇大広告の禁止等を定めており、テイツーは当該法律を遵守しておりますが、法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、テイツーの経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 人材の確保と育成
テイツーは積極的な事業展開を図っていくため、必要な人材の確保と早期育成が重要な経営課題と認識しております。能力開発制度の充実や社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により早期の人材育成を図っておりますが、事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合には、テイツーの経営成績に影響を与える可能性があります。
「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、テイツーは個人情報保護方針・社内規程・マニュアル等を制定し、役職員及び取引先の研修・指導やセキュリティ管理ソフトの導入等によって、個人情報の取扱いに関し細心の注意を払うよう留意してまいりました。しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、当該個人からの賠償請求等がなされること及びテイツーに対する信頼感の低下に伴う売上高減少等により、テイツーの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
テイツーの事業は、国が定める法律による規制のほかに、各都道府県が定める条例により規制を受ける場合があります。条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化によって内容の強化等改正がなされる場合も考えられます。テイツーは定められた条例を遵守し地域の秩序が守られるよう取り組んでおります。
(例) 「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の場合
テイツー事業に関連する主な条項の概略は次のとおりであります。
(条例の記載内容は一部割愛しております)
・不健全な図書類等の販売の規制
図書類、映画等の内容が、青少年に対し、性的感情を刺激し、犯罪を誘発するような場合は販売・観覧をしないように努めなければならない。
・古物買受けの制限
青少年からの古物を買受けてはならない。青少年が保護者の委託等による場合はその限りでない。
・深夜外出の制限
深夜の時間帯に営業に係る施設内及び敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すよう努めなければならない。
なお、テイツーは、統一された自主規制を定め、全国に店舗展開を行っております。
テイツーの直営店はローコストでスピーディな出店を行うことを目的に、ほぼ全ての店舗において賃貸物件を利用しており、貸主に対して敷金を差入れております。また、地主(貸主)に建物の建築を依頼し賃借を行う場合には、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸付け、契約期間内に賃料と相殺でテイツーに返済される契約を締結する場合があります。これらの契約は、貸主の経済的破綻等により敷金又は建設協力金の返還が不能になる場合があります。このような場合はテイツーに損失が発生する可能性があります。また、借主であるテイツー側の都合による契約の中途解約の場合等、契約内容に従って返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。
テイツーは、固定資産及びリース償却資産の購入を含む一定の初期投資を要する店舗を出店し運営しております。各店舗の業績推移如何によっては投資資金回収が困難となり、減損処理又は撤退による特別損失の発生によりテイツーの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者(正社員以外の労働者で、一週間の所定労働時間が正社員より短い労働者)に対する厚生年金への加入基準を拡大する改正を行われました。
テイツーは多くの短時間労働者を雇用しており、今後当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、短時間労働者への就労希望者の減少等の発生及びテイツーが負担する保険料の増加等により、テイツーの店舗運営や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
テイツーグループの連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。
・固定資産の減損
・商品の滞留評価
・繰延税金資産の回収可能性
・引当金
・資産除去債務
テイツーの経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、テイツーグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
重要な会計方針の見積り及び仮定についての詳細は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)重要な会計方針及び見積り」及び「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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