シークス（7613）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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シークス(7613)の株価チャート　シークス(7613)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】シークスグループは、シークス、子会社26社、関連会社14社で構成され、電子部品等の部材調達、ＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスをグローバルで提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開している地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等が益々進展し、コスト削減と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しております。シークスグループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの拡充等に積極的に取り組んでおります。シークスグループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。主要な事業主要な会社電子部品等の輸出入販売(日本)シークス(中華圏)SIIX (Shanghai) Co., Ltd. (中国)SIIX H.K. Ltd. (香港)SIIX TWN Co., Ltd. (台湾)(東南アジア)SIIX Singapore Pte. Ltd. (シンガポール)SIIX Phils., Inc. (フィリピン)PT. SIIX Trading Indonesia (インドネシア)SIIX MALAYSIA SDN. BHD.(マレーシア)(欧州)SIIX Europe GmbH (ドイツ)(米州)SIIX U.S.A. Corp. (米国) 連結子会社連結子会社連結子会社 連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社 連結子会社 連結子会社電子回路・機器の製造(中華圏)SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. (中国)SIIX HUBEI Co., Ltd. (中国)SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. (中国)(東南アジア)Thai SIIX Co., Ltd. (タイ)SIIX EMS PHILIPPINES, INC. (フィリピン)SIIX REALTY HOLDINGS INC. (フィリピン)PT SIIX Electronics Indonesia (インドネシア)PT. SIIX EMS INDONESIA (インドネシア)(欧州)SIIX EMS Slovakia s.r.o. (スロバキア)SIIX Hungary Kft. (ハンガリー)(米州)SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V (メキシコ) 連結子会社連結子会社連結子会社 連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社 連結子会社連結子会社 連結子会社電子回路・機器の製造、技術開発および技術支援(全社(共通))シークスエレクトロニクス株式会社 連結子会社バイオ抗体医薬品の受託開発製造等(全社(共通))Renzoku Biologics株式会社 連結子会社 シークスグループの主な事業に係る主要な取扱品目は次のとおりであります。報告セグメント品目日　　　　　本中　　華　　圏東 南 ア ジ ア欧　　　　　州米　　　　　州下記分野における完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等車載関連機器（カーマルチメディア、メーター、フロントパネル、各種スイッチ、　　　　　　　エクステリア、モーター、ECU、準ミリ波レーダー、車載カメラ等）　産業機器（パワーツール用エンジン点火装置、業務用AV機器、業務用エアコン、医療機器、　　　　　　工業用ミシン等）　家電機器（デジタル家電、エアコン、キッチン家電、健康器具、知育玩具等）　情報機器（事務機器、プリンター等）　一般電子部品　その他（ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、自動車部品、設備機械、化成品、　　　　　雑貨等） 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題になっております。シークスグループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」をシークスグループの企業理念としております。 (2) 目標とする経営指標シークスグループは、SIIX VISION 2026「清く、正しく、正確に」を掲げ、2026年を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定いたしました。この計画のもと、「①新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供」、「②脱炭素社会への貢献」、「③経営管理、財務」、「④人的資本経営」に取り組んでおります。①　新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供既存事業であるエレクトロニクス分野において、車載関連ビジネスの深耕に加え、高品質のモノ造りの確立および製造ＤＸを推進し、最高品質の提供と顧客満足度の向上を目指して参ります。また、新市場の開拓、プリンテッドエレクトロニクス、ロボティクス、人材紹介ビジネスといった新規ビジネスにも注力し、収益率の向上を目指して参ります。②　脱炭素社会への貢献シークス事業における温室効果ガス排出量の削減活動に加え、サプライチェーン全体での削減活動を推進し、脱炭素社会への貢献に取り組んで参ります。③　経営管理、財務収益性、成長性にもとづいたビジネスへの投資や、効率化・自動化のための設備投資を推進いたします。また、在庫削減や支払サイトの見直しなど、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮を意識した経営管理を進めて参ります。④　人的資本経営グローバル人材の教育、エンゲージメント調査など、グローバル企業としてふさわしい人材の育成を推進し、持続的な成長を目指して参ります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略電子化、モジュール化、水平分業化がグローバルベースであらゆる産業に広がる中、シークスは豊富な海外でのビジネスキャリアを背景に世界のリソースの有効活用とともにテクノロジーパートナーとの連携を強化することで、幅広い顧客のニーズに対応して参ります。今後も「信頼」をキーワードに「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」として顧客満足の向上、環境負荷の低減や進出国の経済発展に貢献して参ります。また、クラウドサーバやウェブミーティング等を積極的に活用し、製造情報や営業情報の共有化をより一層推進することにより、感染症のまん延や自然災害など、従業員の出勤が困難となる事象が発生した場合を想定し万全なＢＣＰ体制を整えて参ります。また、シークスグループでは、サステナビリティに関する取締役会への包括的な助言機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。前述の災害等への対応のみならず、様々な社会課題の解決のため、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに関する取り組みを一層強化して参ります。 (4) 対処すべき課題各国の自国中心主義の政策への対応や環境への意識の高まりなどにより、柔軟な対応が求められております。シークスは様々な顧客企業のニーズに確実に応えるため、以下のような課題に取り組んでおります。①　電子部品のグローバル調達力の強化および物流サービスの高度化②　経済の「ブロック化」に対応する地域戦略の実践③　顧客動向に対応した拠点ネットワークの整備拡充④　拠点間での情報共有化とシナジー効果の追求⑤　製造技術力および生産効率の向上と製造系マネジメント人材の確保⑥　環境・省エネ、インフラ、医療関連等、新たなエレクトロニクス分野での新規事業の開拓⑦　資産効率の継続的改善⑧　気候変動等、サステナビリティへの取り組みの促進

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。シークスグループの事業等はこれら以外にも様々なリスクをともなっており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。　なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在においてシークスグループが判断したものであります。 (1) 市況変動シークスグループのコア事業であるＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)は、多様なエレクトロニクス製品分野を対象とした事業を展開しております。特に、今後ＣＡＳＥ（※１）およびＭａａＳ（※２）といった大きな可能性を有する車載関連機器分野およびＩｏＴ等のメカからエレキへと変革が進む産業機器分野を注力領域と位置づけており、これらの分野は連結売上高の約８割を占めるに至っております。このような状況から、これらの事業分野に属する顧客の事業動向がシークスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、エレクトロニクス業界は、技術革新や新製品の開発によって大きな市場の成長を見込める反面、メーカー間の競争激化、商品の早期陳腐化等により予想外の価格低下、需給バランスの変化等が起こる可能性があります。シークスグループでは、新規顧客の開拓による顧客ポートフォリオの分散を図り、顧客企業の動向や生産計画を注視することで、需給バランスの変化等への対応に努めておりますが、例えばデジタル家電市場等においては上記のような傾向が比較的強く、予期せぬ需給ギャップが発生することによって、生産調整、受注取消、設備過剰、在庫増加・陳腐化、利益率低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。※１ ＣＡＳＥとは、Connectivity（接続性）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）およびElectric（電動化）を総称する造語であり、現在の自動車業界において追求されている次世代の技術およびサービスの総称をいいます。※２ ＭａａＳとは、Mobility as a Serviceの略称であり、ＩＣＴを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体に係らず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を１つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念をいいます。 (2) 為替変動シークスグループは、様々な通貨・条件で海外との取引を行っているため、為替リスクの回避に注意を払っております。基本的に、(ａ)同一通貨による仕入と販売、(ｂ)為替予約、(ｃ)顧客との為替リスク負担に関する取決め等により、為替リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動が、売上高および利益に影響を与えることがあります。 (3) 事業活動シークスグループは、グローバルネットワークを活用した国内外での取引に強みを発揮しており、現在、国内子会社として２社、在外子会社として24社および持分法適用関連会社３社等をあわせて、グローバルに活動を展開し、生産拠点を複数の国に分散させることで、国際情勢の変化に機動的に対応できる体制の確立を図っております。しかしながら、各所在国・各地域の政治経済情勢の悪化、法律・規制・税制の変更、通貨政策の変更、社会的混乱等のカントリーリスク、自然災害の発生によるハザードリスクや感染症のまん延等が、直接または間接的にシークスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 資金調達・金利変動シークスグループは、金融機関からの借入等により必要な事業資金を調達しております。実行に際しては金利動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としているほか、デリバティブ取引（金利スワップ契約等）を活用することで金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動がシークスグループの損益に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 品質管理シークスグループでは国内外を問わず生産するすべての商品について、万全の品質管理に努めております。連結ベースで品質問題への対応を組織的に行っており、品質最高責任者は代表取締役社長と定めております。シークスグループ品質方針は、次のとおりであります。『シークスグループは、エレクトロニクス関連分野を中心に、商社機能とメーカー機能を併せ持ち、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリット(顧客価値)ＱＣＤＳを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』たること」を基本方針とし、「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献する」ことを目指して継続的な改善、改革を含めた企業活動を推進する。』このような方針のもと、活動は進めているものの品質不適合や製造過程における欠陥、予期せぬ重大なクレームが発生した場合にはシークスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症の感染拡大による影響各国政府・自治体から発出される入国規制や行動制限などの感染症拡大防止政策等が、感染拡大やその収束時期によっては、シークスの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該状況が長期化する場合には、シークスグループが注力する分野であるエレクトロニクス製品の需要動向等に対しても影響が生じる可能性も考えられます。このような可能性を踏まえ、シークスグループは、従業員の安全確保、顧客企業の動向、各国の政策、部材および完成品の出入荷に関する物流の状況等を管理することを目的として、定期的に世界各地の情報を把握しております。今後も、シークスグループは、事業活動への影響低減を目的とした対応を推進していく方針であります。しかしながら、今後における上記事項の動向により、シークスグループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼし、減損等が生じる可能性があります。 (7) 情報セキュリティシークスグループでは、事業活動を行うにあたり、取引先情報、営業秘密情報、個人情報等の機密情報を保有しております。サイバー攻撃による不正アクセスや社内の人為的過失等により発生する情報の漏洩、改ざん、紛失等を防止するため、セキュリティ管理体制の強化、定期的な従業員教育、セキュリティ対策製品の導入などに取り組んでおります。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や予期できない不正行為等により、情報の漏洩や事業活動の停止等の事態が発生する可能性があります。その結果、シークスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 気候変動シークスグループが関連するエレクトロニクス市場は、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。シークスグループでは、企業理念、ＣＳＲ方針ならびにシークス行動規範にもとづき、環境に関する法令・国際協定等を遵守し、資源保護や地球環境の維持・保全に努めるとともに、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、シークスグループにおける気候変動問題を含めたサステナビリティに関する戦略の策定や課題解決に取り組んでおります。しかしながら、炭素課税による資材・燃料調達コストの増加、再生可能エネルギー由来電力への転換による燃料コストの増加、環境への取り組みが不十分な場合におけるシークスグループのレピュテーション低下（新規受注減少、既存契約の解除、レピュテーションリスク増加による顧客離れ）、豪雨や台風等による設備の損傷と復旧コストの増加、バリューチェーン寸断による製品・サービスの中止、燃料コスト増加、酷暑時間帯回避による生産性の低下等が生じた場合には、シークスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。シークスグループにおける気候変動に関するリスクの詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (9) 新事業（バイオ抗体医薬品ＣＤＭＯ事業）の進捗シークスグループは、2024年３月11日に、バイオ抗体医薬品ＣＤＭＯ事業（受託開発製造事業）を営むRenzoku Biologics株式会社を子会社化し、バイオ抗体医薬品の受託開発製造事業を行っております。同事業は、バイオ抗体医薬品の製造工法の確立等の研究開発および医薬品規制当局の許認可等の段階を踏んで収益化を目指していくものであり、同事業の収益化に至るまでに研究開発費等の費用負担が先行するため、シークスグループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、医薬品規制当局の許認可等に遅れが生じる場合は、収益化の時期も遅れる可能性があります。 (10) 設備投資や固定資産の減損シークスグループは、顧客ニーズに対応して生産能力を維持・向上させるため、設備投資を行っております。設備投資にあたっては、キャパシティーの向上のみならず、効率化投資を優先し、既存生産ラインの最大化を図ること等によって、設備の余剰リスクの低減に努めております。しかしながら、取引先企業が生産や販売等の方針を変更した場合や、景気後退等によりシークスグループの設備投資が過大となった場合には、減価償却費の負担等によりシークスグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、シークスグループは、工場、生産設備等の有形固定資産を保有しており、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りにもとづく回収可能性を定期的に評価しております。しかしながら、競合や政治経済情勢の悪化その他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、シークスグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 電子部品の調達シークスグループは、60年以上にわたる電子部品商社としての経験・ネットワークのもと、生産能力、信用リスク、技術力、品質、価格競争力などの要素を総合的に勘案し、調達先を国内外の多様な電子部品メーカーに分散させ、安定的な調達に向けて取り組んでおります。しかしながら、部品によっては特定の仕入先に依存しているものがあり、仕入先の代理店政策変更または仕入先自体の統廃合等により商権に変更が生じる場合、もしくは事故、自然災害、パンデミック、地政学的なリスク、大規模なシステム障害等によって仕入先や物流網に影響が生じて部品を安定的に調達できない事態が生じた場合には、シークスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法令・コンプライアンスシークスグループでは、企業の社会的責任を常に意識するとともに、法令・社会的規範の遵守を企業活動において実践していくための行動指針として、シークスグループ行動規範を制定し、すべての役員および従業員のコンプライアンス意識の向上を図っております。また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、事務局となる総務部による調査・啓蒙・改善指示等を通してグループ全体のコンプライアンス活動の支援を行っております。しかしながら、不測の事態によりコンプライアンス違反の事実や不十分な対応があった場合、シークスグループの社会的信用に重大な影響を与える場合があり、シークスグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。シークスグループ行動規範においては、事業活動を行う各国または各地域において適用される関連法令を正しく理解しこれらを遵守することを掲げ、各国または各地域での法令・規則の順守に取り組んでおります。しかしながら、国内外の取引先との間で広範な法令に従って事業活動を行う中で、法令・規則に違反した場合、罰則や課徴金の適用、法令違反にかかる損害賠償請求、業務停止等の行政処分により事業活動が制限された場合、契約内容の解釈齟齬により補償等を求められた場合には、シークスグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 人材の確保・育成シークスグループは、世界各国で事業活動を行っており、グローバルで持続的に成長を続けていくためには、多様な背景を持つ人材を確保・育成することが重要となります。多様な人材がそれぞれの能力に応じ力を発揮できる組織・環境づくりを進めており、社員教育の強化やワークライフバランスに配慮した働き方の促進を通じ、人材の育成や定着に取り組んでいます。しかしながら、必要な人材の確保または育成ができなかった場合には、シークスグループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。