オーエムツーネットワーク（7614）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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オーエムツーネットワーク(7614)の株価チャート　オーエムツーネットワーク(7614)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

オーエムツーネットワークグループ（オーエムツーネットワーク及びオーエムツーネットワークの関係会社）は、オーエムツーネットワークと関係会社９社（子会社６社、関連会社２社及び親会社１社、その内連結対象は下記の子会社６社、関連会社２社）で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業として、その他に外食業を営んでおります。親会社であるエスフーズ㈱とは、オーエムツーネットワーク及び子会社との間に営業上の取引があります。

なお、オーエムツーネットワークは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　オーエムツーネットワークグループの事業内容及びオーエムツーネットワークと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

＜子会社＞

（１）食肉等の小売業

 

（２）外食業

 

＜関連会社＞

(注)　「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。

 

以上の関係を図示すると次のとおりであります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　オーエムツーネットワークグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオーエムツーネットワークグループが判断したものであります。

 

　（１）会社の経営の基本方針

　オーエムツーネットワークグループは「活力ある個人を創造し食文化の向上に貢献する」という社会的使命を全ての活動の指針とし、お客様の満足を追求しお応えする「お客様第一主義」を創業以来の精神としております。食肉小売及び外食を主体とした事業活動を通じ、お客様・お取引先・従業員・地域社会に対し責任を継続的に果たしていくと共に、企業価値を高めることを通して株主に報いることを経営の基本方針としております。

 

　（２）目標とする経営指標

　オーエムツーネットワークグループの目標とする経営指標として、持分法投資損益を除いた売上高経常利益率を安定的に５％以上実現することを重要な指標ととらえています。

 

　（３）中長期的な会社の経営環境、経営戦略

　オーエムツーネットワークグループを取り巻く環境は、人手不足の深刻化、食材価格の上昇、消費税増税の他、少子高齢化の影響による需要全体の縮小、また競争の激化等により厳しさを増しております。オーエムツーネットワークグループはその中にあって、食肉小売店をテナントとして展開する事業を中核と位置付け、日本一の食肉小売店グループを実現することを目標としております。また、その延長として消費者に密着した食肉関連ビジネスである外食事業も今後の強化すべき領域であるとの方針を明確にしており、㈱オーエムツーダイニングによるアウトバックステーキハウスを運営するレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶを運営する㈱焼肉の牛太もこの経営戦略の一環によるものであります。2021年３月に㈱マルチョウ神戸屋もグループに加え、また2023年12月に飲食事業の「和風レストランステーキ千寿」の事業譲受を実施し、今後も同様に食肉関連ビジネスに相乗効果が期待できる事業への進出を図ってまいります。

 

　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　オーエムツーネットワークグループの目標は、いたずらに売上規模ナンバーワンを目指すことではなく、食肉専門会社として、質的に他社と差別化された商品・サービスを最高の競争力をもって提供することにより、お客様からナンバーワンの支持を頂くことにあります。オーエムツーネットワークはこの目標実現のため、以下の施策に取り組んでまいります。

 

①　アフターコロナにおける売上の維持・向上

　オーエムツーネットワークグループの事業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また外食業においては参入が比較的容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中でオーエムツーネットワークグループは、お客様にご来店いただけるよう価値を追求し、また接客サービスやクレンリネスにこだわり、他社と差別化することで店舗収益を確保していきます。今後も商品・サービスを向上させ、施策を実行し、店舗収益力の維持、向上を図っていく方針です。

 

②　食の安心・安全への取り組み

　食の安心・安全に関しては、社会的にも関心が更に高まってきており、親会社であるエスフーズ㈱を含め、グループを挙げて取り組むべき課題として対処しております。また、生鮮食料品を扱う企業の使命として、日常の鮮度管理、衛生管理はもちろんのこと、生産履歴のはっきりとした商品、生産者の顔のわかる商品開発も進めており、具体的には北海道の養豚農場や東北の指定農場からの国産牛・豚の調達などを実現しております。また、食品表示の法改正等にも速やかに対応すべく、体制の構築を行っております。

 

③　川上との連携

　オーエムツーネットワークの株主には親会社のエスフーズ㈱を始め、国内、海外の食肉及び加工品の生産、卸を主要業務とする大手食肉卸業者がおり、またオーエムツーネットワークの持分法適用関連会社であり、エスフーズ㈱の子会社でもある食肉加工品の製造を手がける㈱フードリエを有しています。これらグループ内外の関係企業と密接な連携を組むことにより、生産地から消費者に至るサプライチェーンの中で、より安心、安全かつ競争力のある商品を確保し、小売業（川下）としての強固な地盤を築くことが可能な立場にあります。この、他社と比べて有利な立場を最大限に生かすべく、経営の舵取りを行ってまいります。

 

 

④　ローコストオペレーションの追求

　オーエムツーネットワークグループがお客様から更なる支持を得るためには良い商品をより安く、しかも継続して提供できる体制の構築が不可欠です。オーエムツーネットワークグループは営業部門、管理部門の両部門においてコスト構造の見直しを徹底し、継続的にローコストオペレーションを追求してまいります。

 

⑤　新たなる店舗展開への挑戦

　生鮮は規模拡充が競争力に直接結びつくわけではありませんが、店舗展開は力の源泉であり、2024年１月末現在143店（うち、食肉小売店舗132店、惣菜小売店舗11店）の店舗網を更に拡充するべく良い出店機会と判断される場合には積極的に対応してまいります。

　外食事業においても、９店（2024年１月末現在）のアウトバックステーキハウスを運営する㈱オーエムツーダイニング、31店（2024年１月末現在）の焼肉・しゃぶしゃぶ店を有する㈱焼肉の牛太についても更なる成長を促進する方針であり、これらにつき、より具体的には下記を重点として取り組みます。

 

・「肉処　大久保」業態の更なる強化（㈱オーエムツーミート)

　不況下においてもおいしい食肉に対する需要は根強いとの経営判断から和風、高級、幅広い品揃えをコンセプトとする店舗業態を更に強化します。また、取扱商品として有名産地以外でも良質牛の産地が多々あることから、オーエムツーネットワーク品質基準をクリアする牛肉をお求め易い価格で積極的に導入してまいります。

 

・大型店の取組（㈱オーエムツーミート、精肉小売パック商品型店舗）

　オーエムツーネットワークは各精肉店舗において店内加工を基本としており、お客様のご要望に即応した鮮度の良い商品を提供できる強みがありますが、パック商品販売主体の店舗については大型店の方が経営効率が高められることが判明しております。このようなことから店舗のリストラは引き続き行い、新規ディベロッパーとの取り組みを強化した上で厳選した大型新店をターゲットとする一方、多少の利益が計上できていても発展性が望めない店舗については閉店を含め、そのあり方について引き続き検討を加えてまいります。

 

・対面販売店の取組（㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋、精肉小売店舗）

　オーエムツーネットワークはテナント業として様々な業態に対応できることも強みとし、その中でも対面店でしかできないきめ細やかなサービスや商品作りを整え、社員教育を充実させ、対面販売店を今後の店舗展開へ繋げてまいります。

 

・惣菜部門の強化（㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋、惣菜小売店舗）

　惣菜小売店舗において、世の中のニーズに合わせるべく特徴のあるミートデリカ商品の積極的な開発の他、サラダや洋惣菜を主とした対面販売店舗を立ち上げ、今後の柱とすべく育成してまいります。また既存精肉店舗においても惣菜商品を積極的に販売拡大に努めると同時に、精肉と惣菜を同一店舗内で提供できる新しいスタイルの新店開発に注力してまいります。

 

・新業態店舗の取組（㈱オーエムツーミート、精肉小売イートイン併設店舗、単独店）

　惣菜の需要や可能性を求め、精肉の小売販売と出来たての肉惣菜を販売して食事もできる新しいスタイルの店舗や、グループメリットを最大限生かした商品ラインナップと品質、伝統を追求した単独店を立ち上げ、育成していき、今後の展開へ広げてまいります。

 

・外食部門の強化（㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング）

　主婦の就労、高齢化などもあり、食肉関連の需要も素材としての食肉から惣菜などの中食、外食に今後も移行継続する可能性が高いと見られます。こうした動きにも対応できるようオーエムツーネットワークグループは㈱焼肉の牛太を育成し、焼肉店、しゃぶしゃぶ店業態の他、他業態の出店も含めて店舗展開を検討してまいります。また㈱オーエムツーダイニングが運営するアウトバックステーキハウスのレストラン事業について、競争力向上のための施策を実施し着実に育成してまいります。

 

⑥　働き方改革への取組

　オーエムツーネットワークグループを含む様々な業種で人員不足への対応が重要な経営課題となっております。こうした環境への対応を踏まえ、採用活動の強化や、現職従業員に対するアンケートやヒアリングによる働く環境の整備の他、細部に渡るマニュアルの整備やオペレーションの見直しによる業務の最適化を進めております。今後、店舗運営における作業の効率性を向上させることで、これらの課題の解消と収益性の向上を目指してまいります。

 

 

⑦　人材の育成と店舗運営をサポートするＩＴ技術の活用

　オーエムツーネットワークグループは食肉小売専門店の展開を主力としており、確保しているスタッフの確かな商品知識と高度な加工技術を強みとしております。その為、プロ集団としての技術とノウハウの更なる強化に注力していくとともに、アルバイトを含めた従業員に対しても、必要な知識と技術を習得させるための取組みを実施し、総合力を高めてまいります。また、店舗運営を効率的にサポートするためのＩＴ技術であるＩＮＯＳシステムを逐次リニューアルしております。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、オーエムツーネットワークグループが判断したものであります。

 

①　食肉の安全性について

　近年、冷凍食品の偽装や誤表示の問題等、食の安全を脅かす事態は深刻になっています。

　オーエムツーネットワークグループにとっても食の安全性が重要な問題であると認識しており、従来より、安全性や鮮度面を重視した施策を実施しておりますが、万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合や、疫病等において牛に関わるＢＳＥ（牛海面状脳症）や牛及び豚に関わる口蹄疫、さらに豚伝染病、鳥インフルエンザ等により、消費者による敬遠ムードが高まった場合、オーエムツーネットワークグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

②　事業所（店舗・工場）における衛生管理

　食品企業、特に生鮮食料品を扱う企業の最も大きな課題は衛生管理であり、永年積み上げてきた信用が一事故で一気に損なわれるリスクを孕んでいます。

　オーエムツーネットワークグループでは各事業所単位で作業マニュアル、手洗い・殺菌マニュアルなどに基づいた衛生管理を義務付けていることに加え、店舗巡回のスーパーバイザー等がこの実施状況を厳しく監視しております。

 

③　大口ディベロッパーとの取引関係

　オーエムツーネットワークグループの最近の出店はほとんどが店舗ディベロッパーの中にテナントとして出店するいわゆる店舗内店舗であり、出店先はスーパーマーケットを中心として百貨店、ディスカウントストアー、ホームセンターなど多岐にわたっています。この内、同一ディベロッパーに５店以上出店している先が９先あります。

　オーエムツーネットワークグループはいずれのディベロッパーとも友好関係を維持しておりますが、テナントの宿命として販売実績、あるいは総合的な取引関係等によっては退店を迫られるリスクがあり、大口先の対応によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

④　出店政策と競合について

　小売・外食チェーン事業の力とは個々の店舗の力の総和とも言えます。個々の店舗は時間の経過による老朽化、人の流れの変化、競合店の出現による事業環境の悪化の可能性に常にさらされています。従って、小売・外食チェーン事業が成長を図るには将来寄与が見込める新店の開設が極めて重要な課題になります。しかし一方では国内の多くの地域においてはオーバーストアーであり、競合店との競争に打ち勝たなければ営業収益の悪化や、閉鎖コストの増額などで特別損失が膨らむ可能性があります。オーエムツーネットワークグループにおいても上記のような可能性の埒外にあるわけではありません。

 

⑤　店舗の賃借に基づくリスク

　オーエムツーネットワークグループの店舗は、そのほとんどが賃借物件であり、設備投資負担が極めて軽いといったメリットがあるものの賃貸人側の事情により賃貸契約を解約される可能性があります。また、当連結会計年度末現在において総額９億29百万円の敷金保証金を差し入れておりますが、賃貸人の信用力の悪化あるいは倒産等があれば、その一部が回収できなくなる可能性があります。

 

⑥　ＦＣ事業に係るリスク

　オーエムツーネットワークグループでは外食業でＦＣ21店舗と加盟基本契約を締結し、同じ屋号を使って店舗を運営しております。全体としての店舗数からは限定的でありますが、契約の相手先である加盟店に万一不祥事などが発生した場合は、直営店を含むチェーン全体のブランドイメージが損なわれ、オーエムツーネットワークグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦　人材確保、育成に係るリスク

　オーエムツーネットワークグループが更なる成長を目指すには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であります。新卒採用においては、基礎能力の高い人材を、中途採用においては即戦力となりうる人材を採用しております。また、採用後においても教育担当部署が定期的に各階級別の研修を実施し、社員の育成に努めています。ただし、今後オーエムツーネットワークグループが更なる成長を目指す上で必要な人材を確保・育成できない場合には、オーエムツーネットワークグループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧　自然災害等によるリスク

　大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生した場合、店舗、工場等の施設への損害や人的被害、あるいは営業活動や物流への支障により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

⑨　風評リスク

　ホームページ等のメディアでの集客を行う一方、SNSやインターネット掲示板等を通じてオーエムツーネットワークグループ商品・サービス・役職員に関する誹謗・中傷等の風説が流布される可能性があります。