京都きもの友禅ホールディングスグループは、京都きもの友禅ホールディングス、連結子会社である京都きもの友禅株式会社及び株式会社京都きもの友禅友の会の３社により構成されており、呉服等の販売を主たる業務としております。
なお、京都きもの友禅ホールディングスは、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
京都きもの友禅ホールディングス及び京都きもの友禅ホールディングスの関係会社の事業における京都きもの友禅ホールディングス及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（連結子会社）
京都きもの友禅株式会社
振袖等を中心とした呉服販売及びレンタルを主とし、それに関連する宝飾品等の販売を行う全国チェーン展開による小売業を営んでおります。加えて、呉服に付随した写真撮影スタジオの運営及びオンラインストアでの呉服関連商品の販売を行っております。
また、顧客に対して販売代金等の割賦販売業務を行っております。
株式会社京都きもの友禅友の会
割賦販売法に基づき会員積立業務を営む前払式特定取引業者であり、入会会員には毎月一定額を積み立てて頂く「お買物カード」を発行し、積立金利用の際には積立金額にボーナス分をプラスすることによって、京都きもの友禅株式会社の販売促進の助成(呉服販売の取次ぎ―割賦販売法第２条第５項)を行っております。
事業の系統図は、次の通りであります。
京都きもの友禅ホールディングスの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において京都きもの友禅ホールディングスグループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
京都きもの友禅ホールディングスグループは、「日本の女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとする」、「それを実現するために互いに協調し、自己の向上をはかることを最大の喜びとする」を基本理念としております。
日本古来の伝統文化である「きもの」の普及に貢献し、「きもの」という商品の販売を通じて、お客様の喜びと社員の幸せを一体として実現させることに京都きもの友禅ホールディングスの存在意義があると考えております。
この理念を受けて、京都きもの友禅ホールディングス企業グループにおいては、安定的な成長をいかに続けることができるかを目標に、「お客様の喜び・満足」、「京都きもの友禅ホールディングスの利益の確保」、「株主への還元」の３つを同時充足させることが必要と考えております。
京都きもの友禅ホールディングスグループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、まずはコスト構造の見直し、販売戦略等を中心に据え、業績回復に向けた施策を優先的かつ速やかに取り組んでまいります。なお、2025年３月期は抜本的な収益性確保のための再生フェーズと位置付け、継続した営業損失の計上となりますが、同下期後半から来期にかけて改善施策の効果が発現することにより、2026年３月期以降の黒字化の達成を見込んでおります。主な対処すべき課題は以下のとおりとなります。
① コスト構造の見直し
＜店舗収益性の改善＞
主要事業である和装各店の収益性の低下が大きな課題となっております。よって、店舗商圏、コスト構造、店舗コンディション等を細かく確認し、店舗当たりの利益を重視した経営にシフトし店舗の収益性改善を実現いたします。なお、本課題については、2024年３月期より検討を進めており一部施策を実行しております（2024年３月期においては４店舗を閉店、１店舗の売り場面積を縮小）。
＜全社コスト＞
昨今の円安や人件費の増加等により社内経費が上昇しております。よって、不要なコストを全社的に見直し、コスト高に対するアクションプランを整理し、中長期的な利益体質への転換を図ります。
＜その他事業の終了・縮小＞
2021年３月期より新たな事業として写真スタジオ事業、ＥＣ事業、ネイルサロン事業、オンライン着付教室事業を開始いたしました。しかし、一部事業におきましては事業単体として利益が確保できず、2024年３月期はその他事業全体として営業損失40百万円という結果になりました。本結果を踏まえ、事業の選択と集中という観点から、事業の終了もしくは縮小等の方向転換を検討しており、既にオンライン着付教室事業は2023年10月末、ネイルサロン事業は2024年４月末で事業を終了いたしました。今後のその他事業に関しましては、本業とのシナジー効果がより発現される事業を中心に社内で検討しております。
＜原価率改善＞
売上規模の縮小及び物価高、人件費高騰等による仕入れコスト上昇のため、原価率が上昇傾向にあります。つきましては、仕入プロセスの見直し、仕入計画の策定、販売時のルール整備により原価率を引き下げ、粗利率の回復および営業利益の確保を図ってまいります。
② 振袖広告戦略の見直し
個人情報保護法の規制及び2022年４月施行の個人情報保護法の改正により、「振袖」販売時に広告として利用するダイレクトメール発送に要する個人情報（住所、氏名等）の入手件数が減少しております。また、印刷、郵送に掛かるコストも年々増加していることから、広告戦略の転換が急務になっております。
京都きもの友禅ホールディングスグループでは、ダイレクトメール中心のマーケティング施策からＷＥＢ、ＳＮＳ中心のデジタルマーケティング戦略への移行を進めているものの、現時点では集客に大きな効果が表れておりません。そのため、社内の組織体制自体を見直し役員直轄の部署とし、組織の意思決定の迅速化を図り、従来の広告施策からの脱却と費用の在り方の改善により、集客数の強化を目指します。
③ 営業販売体制
＜総合催事の収益性改善＞
「① コスト構造の見直し」と連動し、一般呉服・宝飾販売催事のコスト構造を見直すべく、大型催事中心の催事から店舗内催事にシフトします。それにより、店舗の生産性向上、催事経費の削減が見込まれ、合わせて取扱商品の価格設定を見直し、各催事の収益性を改善いたします。
＜販売コンプライアンス体制の強化＞
京都きもの友禅ホールディングスグループでは内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠かつ重要課題であります。特に販売時における各消費者保護法令の遵守は消費者トラブルを防止するという観点からも最重要課題と考えております。そのため、社内における販売ガイドラインの再整備や法令に基づく販売員教育を定期的に実施し、コンプライアンス体制をより強化することで、社員及びお客様全員が安心できるお店作りを目指します。これらにより、お客様との継続した信頼関係の構築、そして長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
④ 人材の定着
京都きもの友禅ホールディングスの販売業務において売上確保の最も重要な要素は、お客様との継続した関係性を維持することになりますので、人材の定着が前提条件となります。よって、人事制度・教育体制・働く環境等を整備し、販売員が安心して販売業務に注力できるような店舗作りを推進してまいります。また、グループ全体としても同様に、多様な働き方を選択できる環境を整備し、社員定着率向上を図ってまいります。
京都きもの友禅ホールディングスグループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、京都きもの友禅ホールディングスの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
京都きもの友禅ホールディングスはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、京都きもの友禅ホールディングスグループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。
(1) 少子化について
売上全体に占める「振袖」販売及びレンタルの割合が２割近くを占めております。少子化の進行に伴って新成人が減少しており、今後も継続して同様の傾向が継続する場合、京都きもの友禅ホールディングス業績にもその影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人材の確保及び育成について
京都きもの友禅ホールディングスグループが営む呉服販売業務においては、優秀な人材を適時に確保、育成してゆくことが重要であると考えております。しかし、要員計画数を下回る採用状況等が生じた場合において、京都きもの友禅ホールディングスグループ業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 減損損失について
京都きもの友禅ホールディングスグループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益が悪化し、かつ短期的にその状況の回復が見込まれない場合、減損会計の適用により当該固定資産に対して減損損失が発生し、京都きもの友禅ホールディングスグループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(4) 個人情報保護法規制及び改正について
個人情報保護法の規制及び2022年４月施行の個人情報保護法の改正により、現在行っている販売促進のためのダイレクトメール発送に対する個人情報（住所、氏名等）の入手可能件数は、年々減少すると予測されます。また、個人情報の入手コストが増加することも予測されます。このため京都きもの友禅ホールディングスグループにおいては、ダイレクトメール発送以外に、デジタルマーケティング施策を強化し、広告宣伝の効率化を行う組織体制へのシフトを進めております。ただし、広告宣伝の手法により当該費用が増加し、京都きもの友禅ホールディングスの業績に影響を与える可能性があります。
また、今後、個人情報保護法の規制が更に強化された場合、京都きもの友禅ホールディングスグループのダイレクトメールを利用した営業戦略に影響が出る可能性があります。
(5) 個人情報の管理について
顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を担当部署で対策を常に検討し、個人情報保護対策に万全を期しております。また、個人情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育、アクセス権限設定、相互牽制システムの構築など、個人情報に関する内部管理体制についても強化しております。
現在、個人情報の流出は発生しておらず、今後も個人情報の取り扱い等に対する体制強化を徹底してまいりますが、個人情報が流失した場合、京都きもの友禅ホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 成人年齢の引き下げについて
成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法などが2018年６月13日、参議院本会議で可決、成立し、2022年４月１日に施行されました。本法律の施行により成人式のあり方に何らかの大きな変化（地方自治体等が主催する成人式における成人年齢の定義、成人式開催時期の変更等）があった場合、京都きもの友禅ホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 新規事業について
京都きもの友禅ホールディングスグループでは、中期的な成長のため、経営理念のテーマに沿ったカテゴリー・サービス・商材を選定し、本業とのシナジー効果が見込める事業を中心に取り組んでおります。新規事業を開始するにあたり、マーケティングコスト、ＩＴ投資コスト、広告宣伝費等の費用発生などが見込まれます。また、人員確保及びノウハウ不足等の原因により新規事業の開始が遅れる、もしくは新規事業が計画どおりに進捗しなかった場合、京都きもの友禅ホールディングスグループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(8) コンプライアンス体制について
京都きもの友禅ホールディングスグループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。また、「内部統制システムの整備に関する基本方針」 を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理体制を構築しており、リスク管理委員会が対応策を検討・決定し、コンプライアンス・リスクを管理します。さらにリスク発生の可能性が高まった場合、あるいはリスクが具現化した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、リスクの低減を図っていきます。
しかしながら、リスクが顕在化した場合には、京都きもの友禅ホールディングスグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 風評被害等による社会的信用の毀損
京都きもの友禅ホールディングスグループでは和装事業において、呉服・振袖等きもの全般を全国に店舗展開しております。
京都きもの友禅ホールディングスグループではお客様から解約請求、クレーム等を受けた場合、顧客相談室及び営業本部が連携し速やかに対応できる体制となっております。
しかしながら、昨今のSNSなど普及により企業に対する風評被害等が広まることにより京都きもの友禅ホールディングスの社会低信用が毀損した場合には、京都きもの友禅ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 原価率について
京都きもの友禅ホールディングスグループにおいては、主要事業である呉服および加工料金が上昇傾向にあり、それに伴い原価率も上昇傾向にあります。主な要因としては人手不足、人件費の高騰、国内外のインフレーションの進行、物流コスト、原材料等によるものです。京都きもの友禅ホールディングスグループでは、各メーカとの関係強化や新たな取引先の開拓や分散といった調達戦略による対策や社内での原価分析を実施して原価率低減に取り組んでおります。
しかしながら当該価格の上昇傾向が続く場合は、京都きもの友禅ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 継続企業の前提に関する重要事象等
京都きもの友禅ホールディングスグループは、和装店舗運営事業における売上高の大幅な減少が継続した結果、当連結会計年度末において多額の損失を計上し、金融機関からの借入金について財務制限条項に抵触いたしました。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」に記載したとおり、2025年３月期の重点施策を中心に業績回復に努めていくとともに、資金面においても、当連結会計年度末における資金残高の状況及び中長期的な資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念点はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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