音通グループ（音通及び音通の関係会社）は、音通及び３社の関係会社（内、１社は持分法適用会社）で構成されており、カラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。
音通及び音通の関係会社の事業における音通及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、音通グループが判断したものであります。
音通グループは、「気軽に楽しめる、時間と空間の提供、提案」をビジネスコンセプトのもと、日々の生活に欠かせないレジャーや健康の分野で、新しい文化創造の提案をすることを使命としており、その実現のため、社会における価値の変化に迅速に対応し、顧客満足度の最大化を目標として事業を展開しております。
音通は、音通グループ全体の企業価値を高めるための経営戦略の検討及び策定、将来を見据えた成長分野への積極投資の検討及び施策の決定、並びにＭ＆Ａの迅速な意思決定を、子会社は、競争力の向上のため、それぞれの事業運営への専念、迅速な意思決定、責任の明確化を、それぞれ経営の基本方針としております。
音通グループにおける人材育成は、組織力の強化を図るため、経営の中枢で活躍するマネジメント層を強化するとともに、各セクションにおけるスペシャリストを積極的に育成し、責任と権限の明確化を進めることを基本方針としております。
音通グループは、これらの基本方針に沿い、グループ全体の収益力アップと財務体質の強化を図りながら将来を見据えた投資をおこなうと同時に、常に既存事業の見直しや遊休資産の整理等、経営資源の選択と集中にも取り組むことにより、企業価値をバランスよく向上してまいります。
音通並びに主要な子会社の経営戦略は次のとおりです。
音通は、音通グループの統括会社としてグループ全体の経営効率を重視するため、管理部門を音通に集約し、経営情報と人事情報の集中管理を行っております。この体制により、グループ全体の最適組織を常に追求しながら、グループ全体の生産性を向上させ、企業価値を最大限に高めることを目指してまいります。
ＩＰ事業部門におきましては、グループ全体の資産、店舗等の賃貸物件を一元的に集中管理し、顧客や店舗のニーズにあったテナント誘致や遊休スペースの有効活用の企画、提案を実施することにより、子会社の事業運営に利益貢献してまいります。
事業展開しております関西・中部・関東の各地におきまして、お客様から厚い信頼のあるNo.１ディーラーを目指してまいります。
デイ市場におきましては、豊富な不動産情報と蓄積された物件開発ノウハウを武器に、カラオケボックス経営法人への提案営業を引き続き強化してまいります。また、公共施設、高齢者施設、カラオケ喫茶、個室居酒屋などの市場開拓にも積極的に取り込むとともに、WEBカメラ、監視カメラ、AV機器、演出効果照明などの商材の販売拡大にも積極的に取組んでまいります。
ナイト市場におきましては、ビル管理業者及び不動産業者に対する営業により、新店情報の早期把握に努めるとともに、遊休機器を有効利用することにより、リーズナブルな価格での提供を可能にするなど、お客様のニーズを幅広くカバーする提案営業を強化してまいります。また、バー・スナック・クラブ向けの店舗物件紹介サイトを運営する関連会社との連携を図ることにより、新規開業店舗における契約獲得を強化してまいります。
店舗の運営面におきましては、既存会員の定着率向上に向けた取組みを特に重視しております。新規会員の初期定着率向上のためのオリエンテーションの充実、新プログラムの採用やクリンリネスの徹底、スタッフの接客教育の充実など、魅力ある施設作りをFC本部と連動しながら取り組んでおります。また、会員から寄せられるさまざまな要望にも積極的に応えており、会員満足度の向上に寄与しております。
新規店舗の出店におきましては、将来の競合他社の進出も視野に入れた店舗シミュレーションを多角的に実施するなど、厳しい条件をクリアした物件のみで新規出店を決定しており、長期的に安定した収益が見込める店舗網の拡大を目指してまいります。
将来にわたる事業の拡大のためには積極的な新規出店が不可欠であると認識しており、新規出店に伴うイニシャルコストと会社全体の収益バランスを十分に考慮しながらも、中・長期的な視野に立ち、計画的に新規出店を進めつつ増収増益を目指してまいります。
カラオケは、日本国内においては代表的な娯楽の一つとして幅広い世代に浸透すると同時に、産業としても成熟しつつあります。通信カラオケ機器を取り扱う事業者（ディーラー）は、メーカー、メーカー系資本の事業者、独立系資本の事業者、また、小規模資本の事業者など、幅広い事業者が事業活動を展開しております。しかしながら、成熟期を迎えているカラオケ市場が今後急拡大する事は望めず、近年は激しいシェア争いが続いております。コロナ禍を経た今後は、ディーラー同士による事業統合のスピードが増してくるものと思われます。今後も事業を成長させ続けるためには、事業統合を主導しつつシェアを拡大することが重要な課題となります。
一方で、顧客であるスナックなど飲食店等のカラオケ関係施設の運営事業者においても厳しい経営環境が続いております。当事業部門の株式会社音通エンタテイメントは、今まで以上に顧客である事業者との情報交換を密に行いながら事業者を支援するとともに、並行して与信管理体制の強化を図ることが重要であると認識しております。
②スポーツ事業
フィットネス業界は、コロナ禍を経て再び国民の健康志向の高まりにより新規会員が増加しております。特に新業態店舗の急増により、フィットネス業界の市場が急拡大しており、コロナ禍後のリカバリー競争の激化や施設利用料の低価格化が、市場拡大の動きに拍車をかけております。今後も事業者各社の出店数は高い水準で維持され、当面の間市場規模は拡大し続けるものと思われます。当事業部門の株式会社ファイコムは、既存の施設における会員数の増加はもとより、新規出店により店舗網を拡大することが急務であるとの認識から、既存店舗においては会員プランの再構成を実施しており、低価格プランの提供を始めております。新規会員の獲得は概ね想定通り進んでおりますが、遅れがみられる一部店舗の改善対策が今後の課題であります。更に、新規出店の中期プランを策定して推し進めていくことも喫緊の課題であります。
③ＩＰ事業
コインパーキング業界は、近年市場規模が拡大し続けており、新規事業者の参入も活発で競争は激化しております。コロナ禍で市場規模の拡大は踊り場を迎えることとなりましたが、今後は、社会経済活動が再び活発化していく中で、既存施設の価格戦略の見直しと共に、新たな事業所の開発など、事業の拡大に向けての中長期的な計画を策定することが課題であると認識しております。
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして位置づけており、経営企画室を主幹部門とし、管理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取り組むとともに、顧問弁護士など外部専門家との意見交換を通じて、より有効な内部統制システムの構築に取り組んでおります。
また、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」（CSR）を果たすための共通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして「行動規範」を定めております。
⑤機動的な資金調達力の向上
音通グループは、カラオケ関係事業においては通信カラオケ機器などの賃貸資産の導入を、また、スポーツ事業においては新規出店を主な設備投資の対象としております。一方で、Ｍ＆Ａにおける事業規模の拡大についても積極的に取り組んでおります。
必要とする資金は、営業活動により発生するキャッシュ・フローを中心にしつつ、銀行借り入れや割賦販売契約などにより調達しております。
しかしながら、今後、設備投資の規模の拡大や、大型のＭ＆Ａ案件に取り組むことを可能にするためには、機動的な資金調達力をさらに高めつつ最適な調達方法を採用することが、重要な課題であると認識しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において音通グループが判断したものであります。
（1）経営環境に係るリスク
カラオケの主要機器の供給は、メーカー２社に依存しております。メーカーと音通グループとの間には強い協力関係を構築し、安定的に製品が供給される体制を整えております。しかしながら、メーカーの市場戦略や製品開発等により需給関係等に想定しない事象が発生した場合には、カラオケ関係事業の業績に影響が及ぶ可能性があります。
スポーツ事業において運営する各施設は、フランチャイザーとの間で締結した加盟契約に基づき運営しております。フランチャイザーとの間には強い協力関係を構築し、施設運営のノウハウやアドバイスの提供を受けながら安定した運営をしております。しかしながら、近隣に同業他社の新規参入があった場合には、新たに競合関係が発生して、スポーツ事業の業績に影響が及ぶ可能性があります。
コインパーキングの各施設は、小規模かつ地域を分散して運営しております。しかしながら、多数のコインパーキング施設の近隣において同業他社の新規参入があった場合には、新たに多数の競合関係が発生して、ＩＰ事業の業績に影響が及ぶ可能性があります。
音通グループは、多数の事業拠点や店舗施設等において事業を運営しております。そのため、震災や水害をはじめとする自然災害の発生、あるいは新型コロナウイルス感染症に見られるような感染症の拡大などにより、お客様や従業員の安全確保や社会的な要請を受けて長期にわたる休業を余儀なくされる場合があり、音通グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤会費売上の回収について
スポーツ事業における会費売上は、その大部分をフランチャイザーがコンピューターシステムを利用して会員から徴収し、徴収した会費を音通グループに支払う仕組みとなっております。そのため、コンピューターシステムにトラブルが発生するなどして、会費の徴収が滞ったり、回収漏れや誤差、或いは回収不能が発生するなどした場合、スポーツ事業の業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑥個人情報の管理について
音通グループは、カラオケ関係事業及びスポーツ事業において、個人情報を取得して利用しております。個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規定を定め、個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、今後、個人情報の流出により問題が発生した場合、音通グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響が及ぶ可能性があります。更には、今後の事業展開に影響が及ぶ可能性もあります。
（2）財政状態及び経営成績に係るリスク
①敷金・保証金の回収について
音通グループは、賃貸による出店を基本としており、店舗及び事業拠点の賃借に際しては、家主へ資金・保証金を差し入れております。賃貸借の契約に際しては、家主の信用状況を確認するなどして回収可能性を十分に検討した上で契約を締結しております。しかしながら、家主の財政状況が急激に悪化するなどした場合、資金・保証金の回収が困難になる可能性があり、音通グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
②減損会計適用の影響
音通グループは、Ｍ＆Ａにより取得したのれんや事業用の設備などの有形・無形の固定資産を所有しております。これら資産は、減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規定に基づいて、毎期減損の判定を行っており、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗等に対する減損が認識された場合などには、減損損失の計上により、音通グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
③繰延税金資産の回収可能性について
音通グループは、将来の利益計画に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等による影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が利益計画と異なる場合があります。その結果、将来の利益計画が変更され、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合は、繰延税金資産を減額することとなり、音通グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
（3）人材の採用及び育成に係るリスク
音通はカラオケ関係事業においては販売・メンテナンスを主とした営業活動を、スポーツ事業においては店舗運営を行っております。カラオケ関係事業においては、営業担音通員が契約の獲得のみならず、商品の納品、設置、メンテナンスなど、幅広い業務を行っております。また、スポーツ事業においては、スポーツ施設において多くの従業員が会員サポートや施設運営を行っております。省力化を図るため、外部サービスの利用やDX化を推進しておりますが、事業の中核を担う人材の採用・育成が重要な経営課題と認識しております。
今後、少子高齢化が進み人材獲得競争が激化するなどした結果、人材の採用・育成が計画通りに進まなかった場合、コストの大幅な上昇や事業の運営に支障が出るなどして、音通グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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