スギホールディングス（7649）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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スギホールディングス(7649)の株価チャート　スギホールディングス(7649)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】スギホールディングスグループは、スギホールディングス（スギホールディングス株式会社）、子会社30社および関連会社６社により構成されております。なお、スギホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。スギホールディングスグループの主要な会社の事業内容は次のとおりであります。会社名摘要株式会社スギ薬局トータルヘルスケア戦略に基づき、医薬品・健康食品・化粧品・日用品を販売するとともに、処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む『調剤併設型ドラッグストア』の経営ほか、お客様の健康維持・予防までを一貫してサポートするための各種サービスを提供しております。スギメディカル株式会社訪問看護事業や医療機関の開業支援事業などの医療・ヘルスケアにかかわりのある各事業を専門とする子会社の経営管理等を行っております。株式会社Ｓトレーディング医薬品・化粧品・日用品・食品などのドラッグストア商材を中心とした日本の製品を海外へ輸出する貿易事業、ならびに国内卸売事業を行っております。 ［事業系統図］スギホールディングスグループの事業系統図は次のとおりであります。 ※　上記、主要な連結子会社３社のほか、連結子会社27社、非連結子会社で持分法非適用会社２社および関連会社で持分法適用会社６社、関連会社で持分法非適用会社１社があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてスギホールディングスグループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針スギホールディングスグループでは、トータルヘルスケア戦略に基づき、医薬品・健康食品・化粧品・日用品を販売するとともに、処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む「調剤併設型ドラッグストア」、地域のかかりつけ薬局として北海道から九州まで全国に展開する「調剤薬局チェーン」の経営のほか、訪問看護事業や医療機関の開業支援事業などの医療・ヘルスケア事業、海外向けの商品供給・貿易事業を展開しております。 (2) 目標とする経営指標スギホールディングスグループは、2027年２月期を初年度とする新たな５か年の中期経営計画を策定しました。最終年度である2031年２月期において、売上高1.6兆円以上（年平均成長率 10.0%以上）、営業利益率5.5%以上、EBITDA売上比率7.2％以上、ROE15%以上をKPIとして掲げ、また、投資と財務健全性の両立を図るべく、ネット有利子負債/EBITDA倍率3.0倍以下、ネットD/Eレシオ0.6倍以下を指標に設定し、事業戦略と財務戦略の両輪で企業価値向上を実現してまいります。 (3) 経営環境および優先的に対処すべき課題今後のわが国経済につきましては、賃金や雇用情勢の改善による個人消費の更なる持ち直しや選別消費による高付加価値商品の需要拡大が期待されます。一方、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不安や、電力・物流・建築コストの上昇、商品の安定供給への影響など、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。ドラッグストア・調剤業界におきましても、テクノロジーの急速な進化や消費行動の多様化に加え、異業種を巻き込んだM&Aや合従連衡による大手企業主導の再編が加速していくものと見込まれます。さらに、調剤報酬改定により、対物業務から対人業務へ評価の重点が移るなか、企業間競争と薬局の選別が一層激しさを増すものと想定されます。このような環境のもと、スギホールディングスグループは、ドラッグストア領域におきましては、購買データに基づくアプリクーポンのセグメント配信を、よりお客様一人ひとりに最適な販促へと進化させるとともに、バックオフィス業務の標準化・AI化などの本部DXを推進し、売上拡大と生産性向上の両立に努めてまいります。調剤領域におきましては、調剤報酬改定への迅速かつ的確な対応を進めるとともに、高度な専門性を要する処方せん応需や訪問調剤を一層強化します。併せて、対物業務のDX化及び人員配置の適正化を推進し、生産性の向上と対人業務の充実に努めてまいります。M&A・提携領域におきましては、株式会社セキ薬品との商品調達や店舗展開等における早期シナジー創出に努めてまいります。加えて、引き続きスギ薬局と阪神調剤薬局（旧I&H株式会社）のシナジー効果創出を通じたグループ統合価値の最大化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。各リスクに付した「影響度」および「発生可能性」は、過去に発生した事案の実績、保険による補償範囲、賠償責任の上限額等を踏まえた、保険控除後の財務インパクトを基準として、リスク委員会における審議を経て総合的に評価しております。「影響度」は連結業績への金額的影響度の大きさを、「発生可能性」は一定期間内における当該リスクの顕在化頻度を、それぞれ三段階（大・中・小／高・中・低）で示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、スギホールディングスグループが判断したものであります。 (1) M&Aに伴うのれんの減損（影響度：大　発生可能性：中）スギホールディングスグループは、積極的な新規出店に加え、戦略的なM&Aを通じて事業規模の拡大を推進しております。M&Aの実施にあたっては、対象会社の財務内容や収益力について詳細なデューデリジェンスを行っておりますが、買収後の経営環境の変化等により計画通りの収益が得られない場合、子会社株式の評価損やのれんに係る減損損失が発生し、スギホールディングスグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、買収時におけるデューデリジェンスの確実な実施に加え、PMIを着実に実行し早期にシナジー創出を実現するよう定期的かつ継続的なモニタリング体制を強化しております。 (2) サイバー攻撃等による顧客および調剤情報の漏洩（影響度：大　発生可能性：中）スギホールディングスグループでは、情報セキュリティ基本方針を定めており、スギホールディングスグループの保有する情報資産を適切かつ安全に取り扱い、スギホールディングス事業の継続を確保しておりますが、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスによる攻撃、従業員その他の関係者により情報が漏洩した場合には、スギホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、社内に情報セキュリティ委員会を設置し、スギ薬局グループ全体での情報収集・管理体制の強化に努め、情報管理に関わるリスクの分析、評価および対策を講じてまいります。 (3) 事業継続を困難にする大規模災害または感染症（影響度：大　発生可能性：低）大規模な自然災害（地震・台風・洪水等）、感染症の世界的パンデミック、あるいはサイバー攻撃等による基幹システムの障害が発生した場合、店舗設備への物理的な損害に加え、サプライチェーンの寸断、多数の従業員の出社不能、オンラインサービスの停止等により、事業の継続が困難になる可能性があります。その対応策として、事業継続計画の策定および定期的な訓練、システムの冗長化、情報セキュリティ体制の強化を推進し、緊急時における早期復旧と地域インフラとしての役割継続に努めております。 (4) 多店舗展開に伴う固定資産の減損（影響度：中　発生可能性：高）スギホールディングスグループは、ドラッグストアおよび調剤薬局の多店舗展開にあたり、多額の有形固定資産、敷金・保証金等の資産を保有しております。今後、激しい出店競争による商圏環境の変化、建築費やエネルギー価格の高騰、人件費・物流費等の店舗運営コストの上昇等により店舗の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損処理により特別損失が発生し、スギホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、店舗別の収益モニタリングを徹底し、不採算店舗の早期撤退や活性化投資の適正化を判断する体制を整えております。 (5) 薬価基準および調剤報酬の改定（影響度：中　発生可能性：高）スギホールディングスグループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。これらは、健康保険法に定められた「薬価基準」および「調剤報酬の点数」をもとに算出されており、今後、薬価の引き下げや調剤報酬の算定要件の厳格化等、スギホールディングスに不利な改定が行われた場合には、スギホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、改定内容に合わせて各加算の算定を行えるように、2015年に厚生労働省から示された「患者のための薬局ビジョン」に従い、服薬情報の一元的・継続的把握、24時間対応・在宅対応、医療機関等との連携、健康サポート機能、高度薬学管理機能の整備を進めてまいります。 (6) 薬剤師等専門人財の確保および人件費の高騰（影響度：中　発生可能性：高）スギホールディングスグループの成長は、専門知識を有する薬剤師や登録販売者をはじめとする優秀な人財に大きく依存しております。労働人口の減少や採用競争の激化により、必要な人財の確保や育成が計画通りに進まない場合、新規出店計画の遅延や接客サービスの低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、「人は財産」という理念のもと、ジョブ型人事制度の導入や多様な働き方を支援する制度の拡充、専門教育の充実を図り、従業員エンゲージメントの向上と定着率の改善に努めております。 (7) 調剤過誤および医薬品販売管理事故（影響度：中　発生可能性：中）調剤では、医療事故等により患者様に健康被害を引き起こす可能性がある医療用医薬品を取り扱っております。万が一、調剤過誤による医療事故を引き起こした場合には、患者様への損害賠償責任の発生に加え、社会的信用の毀損等により、スギホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。スギホールディングスグループは、当該リスクを経営上の最重要課題と位置付け、薬剤師研修、業務マニュアルの順守、調剤鑑査システムの徹底に加え、社外取締役および外部有識者を含むリスク委員会の設置し、予防と備えの両面からリスク管理体制を構築しております。 (8) 地政学的リスク（原材料・エネルギー価格、為替変動）（影響度：中　発生可能性：中）国際情勢の変化が、原材料・エネルギー価格の高騰を引き起こし、スギホールディングスグループで利用するエネルギーコストや販売する商品の仕入れコストに影響を及ぼす可能性があります。また、希少資源の供給不足が、様々な設備導入、新規出店等の遅延を引き起こし、スギホールディングスの業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、経営のローコスト化を進めるとともに、計画的かつ適切な在庫の確保、調達先・調達方法の多様化によるリスク分散等を実施してまいります。