ダイコー通産（7673）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ダイコー通産(7673)の株価チャート　ダイコー通産(7673)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ダイコー通産は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。高度な通信インフラ構築の実現のため、ダイコー通産は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としております。なお、ダイコー通産はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 (ビジネスモデル)ダイコー通産は、全国主要都市に営業所(当事業年度末現在において13拠点)を配置し、顧客のネットワーク整備やシステム構築に際して、最先端技術の情報提供及びネットワーク構築に関する提案等を行い、電線・ケーブル製造業者、通信機械器具製造業者及び金属製品製造業者等の国内外のメーカー等から仕入れた各種商品を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客に販売しております。 ダイコー通産が仕入れる商品は主にケーブル、材料、機器に分類され、販売先において屋内通信工事、屋外通信工事、電力工事等に使用されています。区分主な商品名販売先における主な使途 ケーブル光・電気信号を伝達するために利用されます。LAN(Local Area Network)・WAN(Wide Area Network)ケーブル、同軸ケーブル、光ケーブル・屋内通信工事加入者宅内・引込設備（CATV・有線ブロードバンド）、屋内通信設備、データセンター設備、電話設備、屋内監視カメラ、デジタルサイネージ等 ・屋外通信工事通信伝送路（幹線）、局舎（CATV・有線ブロードバンド）、移動体通信基地局、高速道路通信設備、防災行政無線設備、警察通信設備、消防通信設備、屋外監視カメラ等 ・電力工事屋外・屋内電源設備、屋外・屋内電源管路、配電設備、太陽光発電設備、風力発電設備等 ・その他防球ネット工事・落下物防止ネット工事、機器販売（通信機器、OA機器、情報セキュリティ機器等）、ソフトウェア販売等 材料配線の連結や線材の固定、ケーブル類の保護のために利用されます。接続材、架線金物類、宅内引込・配線材料機器光・電気信号の変換、中継、送受信やその測定をするために利用されます。幹線・宅内引込機器、センター設備機器、通信機器、ネットワーク機器、測定器 地域ごとに顧客の商品ニーズが異なることから、ダイコー通産では、営業所ごとに仕入先及び販売先を把握しており、各営業所を「四国九州ブロック」「東日本ブロック」「西日本ブロック」「東海北陸ブロック」の４つのブロック単位で管理しております。ブロック(拠点数)営業所 四国九州ブロック(5)本社、福岡営業所、高松営業所、沖縄営業所、鹿児島営業所東日本ブロック(3)東京営業所、仙台営業所、札幌営業所西日本ブロック(3)大阪営業所、岡山営業所、広島営業所東海北陸ブロック(2)名古屋営業所、金沢営業所 ダイコー通産の事業系統図は以下のとおりであります。 (ダイコー通産の役割)① 情報通信社会を支えるダイコー通産は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークに使用される商品を供給することにより、情報通信社会を支える役割を担っております。屋外系の商品（ケーブル、鋼管柱、装柱金物等）や屋内系の商品（分配器、ケーブルモデム、ＬＡＮケーブル等）等、数多くの商品を取り扱っております。 ② 顧客ニーズとダイコー通産の売上構成ダイコー通産は、日常的な整備の保守メンテナンスのほか、ネットワークの高度化等の各種ニーズに対応する商品を提案・調達・供給しております。具体的には、日常的なニーズとして「設備が壊れた」「部品を交換したい」「機器を増設したい」といったものや、特需的なニーズとして「通信ネットワークの大容量化工事に必要な材料がほしい」「新しいサービスに対応できる機器を選定してほしい」といったものが挙げられます。これらに対応するため、ダイコー通産の売上は、日常的な受注によるものと特需等の受注によるものに大別されます。 （事業の特徴）①　独立系であることダイコー通産は、取扱商品をＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される商品に特化した、専門商社です。専門商社には、メーカー等の関連会社のように、仕入先及び販売先が特定の相手先に依存する企業もありますが、ダイコー通産の場合、仕入先及び販売先は多岐に渡っており、取引先から一定の独立性を有していることが特徴として挙げられます。当事業年度末現在において、仕入先は約450社、販売先は約2,700社であります。こうした特徴を有していることから、事業環境の変化が激しいＣＡＴＶ及び情報通信分野において、業績の大きな変動を抑えられるとともに、柔軟な事業展開を可能としております。 ②　多岐に渡る取扱商品ダイコー通産は、仕入先が限定されていないことから、取扱商品は多岐に渡っております。当事業年度末現在において、取扱商品は約43,000点にのぼり、取引の約７割を仕入先からの直送取引（仕入先から顧客に直接商品が配送される取引）で対応しております。こうした特徴を有していることから、ダイコー通産は、特定のメーカー等の仕入先の意向に左右されることなく、販売先のニーズに合致した最適な商品を、タイムリー且つスピーディーに提供出来ると考えております。 ③　コスト・リーダーシップを発揮できる商品の販売ダイコー通産では、汎用性の高い商品を自社企画商品として海外で製造委託し、これを仕入れすることでコモディティ化が進んだ商品でも一定の利益率を確保することが可能となっております。また、特定のメーカーの商品を大量ロットで仕入れすることが可能な体制を構築することで、一定の利益率を確保することが可能となっております。これらの商品は、仕入単価を下げることで他社国内流通商品と比較して価格優位性があることから、ダイコー通産ではコスト・リーダーシップを発揮できる商品として位置付けし、利益率の維持・向上のために販売注力しております。 ④　自社物流網の整備ダイコー通産は、本社がある愛媛県松山市に３箇所、東京営業所内に１箇所の合計４箇所の物流センターと営業拠点に11箇所の倉庫を配置し、全国各地の顧客へ商品を流通させるための自社物流網を整備しております。メーカーから仕入れた商品を自社倉庫に在庫として保管することにより、顧客からの大量発注にも対応できるほか、本社だけでなく、全国に自社物流網を整備することで、配送費用の増加を抑制することを可能としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてダイコー通産が判断したものです。 (経営方針)ダイコー通産は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス経営を最優先課題として取り組むとともに、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、全てのステークホルダー(株主、投資家、従業員とその家族、取引先及び地域社会等の利害関係者)に満足いただける企業を目指しております。 (経営環境)ダイコー通産が事業展開するＣＡＴＶ関連分野におきましては、４Ｋ・８Ｋ放送の基盤となるＦＴＴＨ化が継続していくことが予想されます。情報通信関連分野におきましては、「デジタル田園都市国家構想」及び「地方創生2.0」は「地域未来戦略」に改編される見込みでありますが、継続して通信インフラ基盤の整備が進められ、光伝送路構築等の設備投資が加速していくことが予想されます。また、ＡＩなどの新技術の適用拡大、企業のサイバーセキュリティ対策の本格化などの投資拡大が予想されます。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレイスが予想されます。今後のわが国の経済情勢につきましては、中東情勢の悪化により不安定な原油等の調達・価格の不透明感が経済全体へ影響し、個人消費の停滞など、景気の減速が懸念されます。ダイコー通産においても、様々な周辺環境により販売や仕入活動等に影響を及ぼす可能性があります。 (経営上の目標達成状況を判断するための経営指標)ダイコー通産では、「売上総利益率」（粗利率）を最も重視する経営指標としております。売上総利益率は、卸売業を展開するダイコー通産にとって、利益を確保するために最も重要な指標であるため、業績管理においては当該指標の進捗を特に注視しております。 (対処すべき課題)(1) 売上増加のための課題①　顧客基盤の拡充ダイコー通産では、顧客（販売先）の数を更に増加させることを課題と認識しております。特に、ダイコー通産における取引先の中で、最も取扱高が多く、収益性も高い「中堅クラス」(顧客の事業規模として、売上高が１億円以上100億円未満)の顧客を増加させることを重要課題として、日常の営業活動に取り組んでおります。この課題に対処するために、各営業拠点において地域密着型の営業活動を地道に推進するほか、新たな地域での営業所の開設とターゲットを絞り込んだ営業戦略により、営業活動をより一層強化し、東日本ブロックのようにダイコー通産のシェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。 ②　取扱商品数の拡充ダイコー通産では、取り扱う商品の数を更に増加させることを課題と認識しております。情報通信分野においては、システムの高度化が加速度的に進展しています。これに伴い、市場ニーズ及び顧客ニーズが激しく変化してきています。このため、最新の商品情報を入手し、商品戦略へ反映することが重要となります。この課題に対処するために、ダイコー通産では、市場ニーズ及び顧客ニーズを把握するとともに、仕入先を通じて積極的な情報収集を行い、既存仕入先各社との関係強化に努めてまいります。 ③　イベント需要の取り込みを含む大型案件の獲得ダイコー通産では、長年の事業活動を通じて獲得した豊富な仕入ネットワークと、強固な信頼関係に基づいた優良な顧客基盤を有していたことが業績拡大の要因と分析しております。今後も引き続き、この強みを活かし、需要拡大の機会を確りと捉え、売上高の増加に繋げていくことを課題と認識しております。当事業年度末現在において想定している需要拡大の機会として、ＣＡＴＶのＦＴＴＨ化、防災無線デジタル化関連等が挙げられます。　これら業界全体の需要拡大の機会をダイコー通産の成長に取り込むために、ダイコー通産では、国内外からの安定した商品供給ルートを確保・整備するとともに、メーカーに偏りのない豊富な商品ラインナップから、顧客にとって最適な商品を選び出し、ワンストップで総合的な提案ができる企画提案力の向上に努めてまいります。 (2) 収益性の維持・向上のための課題①　日常的な取引の増加ダイコー通産が属する業界全体の需要拡大期に受注した案件は、同業他社との競争が激しくなることもあり、日常的な取引と比較して、収益性が低くなる場合があります。収益性を維持・向上させるために、ダイコー通産では、大型案件を通じて構築した取引関係を、比較的収益性の高い日常的な取引の増加に繋げていくことを課題と認識しております。この課題に対処するために、地域密着型の営業活動を地道に推進し、既存顧客との関係強化に努めてまいります。 ②　コスト・リーダーシップを発揮できる商品の拡充顧客の多様なニーズに応えつつ、ダイコー通産の収益性を維持・向上させることを課題と認識しております。この課題に対処するために、ダイコー通産では、多くの顧客に共通して必要とされる汎用的な商品については、ダイコー通産が企画した商品をメーカーに提案して製造委託し、これを仕入れて顧客に販売しております。また、特定のメーカーの商品を大量ロットで仕入れすることが可能な体制を構築することで、一定の利益率を確保することが可能となっております。顧客のニーズに立脚しつつ、コスト・リーダーシップを発揮できる商品の取扱高の増加に努めてまいります。 ③　自社物流網の強化取扱商品の金額的及び量的な増加に対応し、収益性の維持・向上を実現させるため、商品を効率的に仕入れ、販売するための自社物流網をより一層強化することを課題と認識しております。当事業年度末現在、本社がある愛媛県松山市に３箇所、東京営業所内に１箇所の合計４箇所の物流センターを有しております。この課題に対処するために、新築移転により増床した東京物流センターを東日本ブロックのハブ拠点と位置づけ、業務効率の向上、物流網の強化、営業基盤の拡大に努めてまいります。 (3) 売上増加及び収益性の維持・向上を実現するための経営全般に係る課題①　与信管理及び債権管理の徹底ダイコー通産では、与信管理及び債権管理を徹底することにより、貸倒等を発生させないようにすることを経営課題と認識しております。この課題に対処するために、ダイコー通産では、長年の営業活動を通じて得た顧客の情報及び信用調査会社の企業情報データを基に与信管理及び債権管理に取り組み、これまでダイコー通産の経営基盤を揺るがすような重大な引当金の計上は発生しておりません。今後も引き続き、与信管理及び債権管理の徹底に努めてまいります。 ②　人材の育成及び確保ダイコー通産は、各営業拠点に情報通信分野関連の専門知識を有した人材を配置しております。専門知識とは、仕入商品に関する知識、ＬＡＮやＷＡＮの通信に関する知識、通信環境を構築するための設備に関する知識であります。今後の成長のために、これらの知識を豊富に有する人材を育成し、確保することを課題と認識しております。この課題に対処するために、ＯＪＴによる社員教育をより一層充実させるとともに、ダイコー通産が必要とする専門知識を有する優秀な人材の確保に努めてまいります。 ③　新規領域への取り組みダイコー通産が関係するＣＡＴＶ及び情報通信分野は、日進月歩で技術革新が起きており、例えば、テレビとインターネットが連携し、放送と通信の垣根がなくなる等、従前では考えられなかったような業際的な発展を遂げてきております。今後も継続的な成長を実現していくために、ダイコー通産では、新しい商品を発掘し、取り扱うことを課題と認識しております。この課題に対処するために、建築、土木、医療等の新たな領域における商品の仕入れに取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてダイコー通産が判断したものであります。 (1) 情報通信関連市場の需要動向について情報通信ネットワークの拡大によってＩＣＴ設備等の需要が本格化するなど、情報通信関連市場は順調に拡大していくものと予想しております。ダイコー通産は、仕入先を通じた情報収集力の強化を図り、需要動向を迅速に把握するとともに顧客ニーズに合わせた提案をしていく所存ですが、予期せぬ要因により、情報通信関連市場の成長が鈍化した場合、又は、顧客の需要に応じた商品を適切に供給できない場合においては、ダイコー通産の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) ＣＡＴＶ業界の事業環境への対応についてＣＡＴＶ業界は、大手のＣＡＴＶ事業者を中心に放送と通信の融合が進み、ネットワークの拡張やアップグレード、４Ｋ・８Ｋ放送のサービス開始に伴う追加投資の必要性が高まっているものと認識しております。ダイコー通産は、こうした事業環境の変化を踏まえて、取扱商品の充実を図り、投資環境の変化に柔軟に対応できるような体制の整備に取り組んでおりますが、ＣＡＴＶ事業者による設備投資計画やその関連工事案件に係る商品需要に対応した商品を供給できない場合、ダイコー通産の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 価格競争についてダイコー通産は、継続的に購買部門で仕入価格統制を行っており、仕入価格の変動分の販売価格への転嫁や商品の企画等に取り組むことで、価格競争力の強化に努めております。しかしながら、材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合や、建設投資や情報通信関連の設備投資の激減等の変動により、価格競争が熾烈化した場合には、ダイコー通産の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 与信管理及び債権管理についてダイコー通産では販売先の定期調査及び分析を実施するほか、営業保証金の受入など、債権管理を徹底しております。しかしながら、景気後退等により、販売先において、想定外の倒産が多く発生し、引当金の計上等が必要となった場合には、ダイコー通産の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外仕入先との取引についてダイコー通産は、海外企業と輸入取引を行っております。従いまして、ダイコー通産が輸入取引を行う国及び地域における政治・経済情勢の変化や社会的混乱の発生、予期せぬ法律や規制の変更等のカントリーリスクを有しております。ダイコー通産は、現地メーカーと情報を共有し、適切に対応することでリスクヘッジを行っておりますが、このようなリスクが顕在化し当該地域における輸入取引の継続が困難となった場合には、ダイコー通産の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 輸入品の品質に関するリスクについてダイコー通産が取り扱う輸入品については、海外メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めております。しかしながら、予期せぬ不具合商品の補償等の問題が発生した場合には、ダイコー通産の責任の範囲内において対策費用が発生し、ダイコー通産の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替レートの変動についてダイコー通産は、品質や価格面で他社との差別化を図るために、海外メーカーより一部商品を仕入れております(米ドル建て)。為替による仕入価格変動は基本的に商品販売価格へ転嫁しておりますが、商品販売価格へ転嫁できないほどの為替レートの大幅な変動が生じた場合には、ダイコー通産の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 保有資産の評価についてダイコー通産は、営業所や物流センターとして相応の土地建物を保有しております。これらの資産について、時価評価を実施した結果、その資産価値が簿価に対して著しく下落し、減損損失等を計上することとなった場合には、ダイコー通産の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害によるリスクについてダイコー通産は、情報システムをデータセンターに設置し、データバックアップ管理体制を構築しているほか、複数の倉庫に在庫品を保管し商品供給体制を維持しているなど、地震・台風等の自然災害に対する防災策を施しております。しかしながら、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害又は予期せぬ事故等によって、営業拠点や物流拠点に甚大な被害を被った場合には、ダイコー通産の事業遂行に支障をきたし、ダイコー通産の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材の確保についてダイコー通産の継続的な成長には、優秀な人材の確保や育成促進が不可欠であることから、積極的な採用活動やＯＪＴの充実を進めておりますが、著しく採用環境が悪化するなど、計画どおりの人材が確保できなかった場合には、ダイコー通産の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報セキュリティによるリスクダイコー通産は、情報システム運営上の安全を確保するため、外部からの不正侵入を防ぐ適切なセキュリティ対策及び管理体制の強化などに取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃・コンピューターウイルスの感染・不正アクセスなど不測の事態により情報の流出・消失・改ざん等が生じた場合、ダイコー通産の事業遂行に支障をきたし、ダイコー通産の信用の低下や経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。