浜木綿は、東海地方を中心に中国料理専門店の店舗展開を行っております。「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、1967年２月に創業して以来、約半世紀、おいしい中国料理を手頃な価格で顧客に楽しんでもらえるように工夫をしてまいりました。手頃な価格でおいしい料理を提供するために、新卒者を自社で調理師に育成し、また、約30年前から独自のオーダーシステムを使い料理の提供スピードを上げ、セントラルキッチンで食材の調理技術を共有することで、現在の調理オペレーションを確立してまいりました。その結果、通常の中国料理店より少ない調理師の人数で安定した料理を提供できるようになり、多店舗展開を可能とすることができました。
浜木綿が店舗展開を行っている業態は、家族の集いに重きを置いた主力ブランドである「浜木綿」、全室個室タイプの「四季亭」、少人数顧客向けの「桃李蹊」、新町中華専門店の「中国食堂はまゆう」であります。
浜木綿の特徴としましては、中国料理において浜木綿が企画する「ちょっと晴れの日マーケット」（客単価1,500円～3,000円、利用頻度は月に１回程度）に狙いを定め、競合間での差別化を推進しております。また、土日祝日を中心にした家族での利用に加え、平日・昼の時間帯は主婦層がメインとなっており、平日・夜の時間帯は歓送迎会や忘年会、新年会等での宴会利用など、それぞれの用途に適したメニューとオペレーションを用意していることも特徴であります。
各業態の詳細及び店舗数は下記のとおりであります。
2025年７月31日現在
また、浜木綿は、東海地方を中心に東は東京都から西は大阪府まで幅広い地域に出店しております。浜木綿の戦略として、広い駐車スペースが確保できる幹線道路のロードサイドなど、家族が利用しやすい立地への出店を基本としております。
なお、浜木綿は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
各業態の店舗数の都道府県別内訳は下記のとおりであります。
2025年７月31日現在
[浜木綿業態店舗一覧]
[四季亭業態店舗一覧]
[桃李蹊業態店舗一覧]
[中国食堂はまゆう業態店舗一覧]
浜木綿の事業系統図は以下のとおりであります。
[事業系統図]
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、浜木綿が判断したものであります。
浜木綿は、「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、質の高い料理とサービスをバリュー（商品価値）のある価格で顧客に提供することを基本とし、浜木綿で働くすべての人がチームの一員としてミッションを意識し、顧客のニーズに応じて柔軟に変化していくことが大切であると考えております。また、企業スローガンを「おいしい時間はつながる時間」として、おいしい料理を提供することで、顧客が家族や仲間と楽しい時間を共有できるよう従業員一同、取り組んでおります。
現在、浜木綿は中国料理において複数の業態で店舗を展開しておりますが、当該業態の中で最も安定した営業基盤を構築している「浜木綿」業態の店舗展開を主として考えており、東海地方だけではなく関東・関西エリアへの店舗展開を検討しておりました。しかし、消費者のライフスタイルの変化などにより、職場や仲間での宴会、家族・親類が集まっての食事、法事などの集いによる利用比率の高い「浜木綿」業態にとっては先行きの見通しが不透明な状況となっており、同じく客単価2,000円前後の中価格帯で展開しております「四季亭」・「桃李蹊」の２つの業態につきましても、同様の状況となっております。
そこで、これらの業態とは異なり、毎日の食事としての利用をメインとする「日常の食事マーケット」での展開を視野に開発した「中国食堂はまゆう」業態を強化してまいります。客単価1,000円前後の低価格帯が中心となる「日常の食事マーケット」は、競合他社も多く存在しておりますが、浜木綿が現在展開している中価格帯（浜木綿・四季亭・桃李蹊）のマーケットとは比較にならないほど大きなマーケットだと捉えております。また、中でもいわゆる「町中華」と言われる個人店が中心の業態は、人気はあっても多くの店に後継者がおらず、減少傾向にあります。このようにマーケットがあるにもかかわらず減少傾向の「町中華」業態を、浜木綿のビジネスモデルを生かし運営をすることで進化させ、「新町中華」というコンセプトの下、浜木綿の新しいマーケットを切り開いていきたいと考えております。以前から、セントラルキッチンをバックヤードに持ち、様々な業態展開を長期的に検討してまいりましたが、この業態は今後も一定の需要が見込まれ、売上をある程度維持できる業態であると考えており、今後の景気や生活環境の変化などにも対応できるように、２つのマーケットを両輪として、持続的な安定した成長を実現していきたいと考えております。
浜木綿のビジネスモデルの強みは、多彩な中国料理を本格的かつリーズナブルな価格で提供できる仕組みを持ち、提供できるところにあります。店舗を支える「セントラルキッチン」では、本来調理師が行う仕込み部分を担って現場の労力を軽減するとともに、現場に必要な技術を共有することができ、少ない調理師でも本格的な中国料理を提供できます。また、店舗におきましても、調理師は味を守るところに仕事を集中させ、定型的な作業はパート・アルバイトでできるようにしております。これらの仕組みにより、従来できなかった本格的な中国料理店の多店舗化を可能にしております。また、味にかかわる大事な部分を担う調理師の育成に注力し、おいしい本格的な中国料理を安定して提供できることで、従来のチェーン店と差別化を図っております。また、このことは他企業の参入障壁を高くしております。
今後の出店による規模の拡大を期し、2024年２月にバックヤード機能の強化を目的とした新たなセントラルキッチンを愛知県豊川市に開設いたしました。これにより、製造能力の増強を図るとともに店舗内の生産性向上に取り組み、今後も引き続き、お客さまに安心・安全でおいしいお料理を提供してまいります。
また、ＩＴ設備の活用も重要な施策と考えております。従来から、調理場とホールとレジとを結ぶオーダーシステムを導入し、調理場とホールのディスプレイに注文の状況を表示することで、料理の提供タイミングを共有してサービスをコントロールしたり、レシピを登録することで原価差異を管理するなど、管理面で活用してまいりました。さらに近年では、タブレットを利用したテーブルオーダーシステムの導入、デリバリーやテイクアウトをお客様のスマートフォン等から注文できるシステムの導入をしております。また、2021年10月にリリースした「はまゆうアプリ」によりお客様への情報提供を強化しております。さらに、会議やミーティングのオンライン環境の整備や、スマートフォンから業務マニュアルにアクセスできるシステムなど教育面にも積極的に活用しております。働き方改革による人的コストの上昇や、インフレ傾向の経済環境も含めて、これらのＩＴの活用による生産性の向上はこれからの運営には必須のものと捉えて積極的に整備し、経営戦略の一環としてまいります。
損益からみた経営指標では、客数の増減を最も重視しております。客数は取り組んでいることの正否のバロメーターであると考えております。そのほか、浜木綿の工夫の結果と付加価値を表す売上原価率、これからの会社の存続にもかかわる重要な指標である生産性（人時売上高：店舗売上高÷総労働時間）も重視しております。
外食産業を取り巻く環境につきまして、雇用や所得環境の改善に加えインバウンド需要の更なる高まりにより、個人消費は底堅く推移するものと思われますが、一方で、急激な為替変動や金利上昇による影響、食材の仕入価格をはじめとするコスト上昇圧力や慢性的な人手不足など、依然として厳しい状況が続くものと予想しております。
このような経営環境の中で、浜木綿におきましては、変化したライフスタイルや多様なお客様ニーズへの柔軟な対応に向けた取り組みを行うとともに、新規出店による営業基盤の強化とリニューアル等により既存店の活性化を図り、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。
浜木綿は創業当時、日常マーケットで創業し、その後「浜木綿」という業態で「ちょっと晴れの日マーケット」という特異な市場を得意として成長してきましたが、コロナ禍を契機にした生活様式の変化等によって大型の宴会需要が減少するなど、「集い」をテーマとしたこの業態は、いまだに先行きの見通しが不透明な状況です。
そこで、創業当時の日常マーケットに目を向け、現在、人気があるのに店舗が少なくなっている「町中華」から新たな発想により進化させた「新町中華」をコンセプトとした「中国食堂はまゆう」業態の出店を強化し、新しい成長のエンジンとして取り組んでまいります。
ライフスタイルの変化等により、宴会比率が減少した分の新しい顧客をつくるために、「平日の夜」の用途を広げ、日常マーケットの一部をメニュー改善により、増客を試みるとともに、「小さな宴会」に特化した宴会政策により、新たな宴会需要を掘り起こしてまいります。
また、経年店舗においては、改装によるリニューアルを実施し、消費者のライフスタイルの変化に対応した店舗づくりを行い、営業強化とビジネスモデルの再構築を図ってまいります。
浜木綿が今後、安定して成長していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。浜木綿の基本理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、新卒・中途・パート・アルバイトの採用を積極的に行うとともに、教育研修の強化を図り、優秀な人材の確保と育成に取り組んでまいります。
④ 衛生・品質管理の徹底、強化
外食産業において、食中毒事故や偽装表示問題等により食の安心・安全に対する社会的な要請は高まる傾向にあります。浜木綿におきましても、お客様に安心・安全なお料理を提供することは最大の責務であり、重要な課題であると考えております。そのため食材の情報及び品質の管理並びに仕入から提供までの衛生管理の徹底、強化に取り組んでまいります。
⑤ 経営管理体制の強化
企業規模を拡大するには、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織作りが必要です。そのため各部門における経営リーダーの育成は、必須の課題と考えております。経営陣の成長を促す教育と育成を実践の中で図るとともに、新しい人材の登用も視野に入れ、体制を強化してまいります。
⑥ セントラルキッチンの稼働強化
働き方改革が進む中、事業の生産性向上は必須の課題となっております。店舗内の生産性を上げ、お料理のおいしさを維持するためには、セントラルキッチンによる加工の技術と流通の技術が不可欠であります。店舗のバックヤードとしての強化に取り組むとともに、お土産やＥＣサイトによる販売も視野に入れ、セントラルキッチンの技術と稼働率を充実させてまいります。
⑦ 本部機能の強化・充実
今後の持続的な成長を実現するためには、本部機能の強化・充実が必要であると認識しております。営業面、管理面の両面において本部組織の強化を図り、収益力の向上に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、浜木綿が判断したものであります。
（1） 市場環境について
外食産業は、人口減少や少子高齢化によって市場規模の拡大が見込まれ難い状況で、成熟した市場になっており、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとともに、企業間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。浜木綿では、サービス力と商品力の向上に努め、新商品の開発やメニュー改定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいります。また、セントラルキッチンの拡充やＩＴの活用等による生産性の向上と店舗収益の確保を施策として実施してまいりますが、今後、外食産業における市場環境の悪化が進む場合には、浜木綿の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（2） 店舗の出退店について
① 新規出店計画について
新規出店については、立地条件、賃借条件、収益性等を総合的に検討して決定しております。しかしながら、浜木綿のニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限らず、新規出店が計画どおり遂行できない事態が発生した場合には、浜木綿の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 賃借による店舗展開について
新規出店については、そのほとんどが土地を賃借しており、賃貸人に対し差入保証金等を差し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金等の一部又は全部が回収不能になることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。
その場合、浜木綿の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 出退店時に発生する費用及び損失について
浜木綿では、新規出店時に什器備品等の消耗品や広告宣伝及び販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となり、浜木綿の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、業績の改善が見込めない不採算店舗を閉店する場合には、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る費用などの店舗閉鎖に伴う損失が発生することとなり、浜木綿の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 出店後の環境変化について
浜木綿は新規出店をする際には、商圏調査を綿密に行った上で意思決定をしております。しかしながら、出店後に周辺の道路や開発環境の想定外の変化、同業他社等による競合店の出店など、立地環境の大幅な変化が発生した場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、浜木綿の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（3） 法的規制について
① 食品衛生法について
浜木綿のセントラルキッチン及び各店舗では、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき、管轄保健所を通じて営業許可を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、セントラルキッチン及び各店舗では、衛生管理チェックリストを用いた日々のチェックに加え、臨店による指導及び細菌等の測定検査などを実施し、衛生管理の強化に取り組んでおり、内部監査においても衛生管理状況を確認することで、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万が一、今後、食中毒等の事故が発生した場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、浜木綿の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
2001年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。浜木綿は食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後、法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、浜木綿の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（4） 人材採用・育成について
浜木綿が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。浜木綿の基本理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、積極的な採用活動を行うとともに、採用後の人材教育により早期戦力化を図ってまいります。しかしながら、人材採用環境の変化等により十分な人材の確保及び育成ができない場合は、サービスの低下による集客力の低下、計画どおりの出店が困難となること等により、浜木綿の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（5） 減損損失について
浜木綿は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事業用固定資産の投資回収可能性を適時判断しております。
外部環境の著しい変化等により、事業計画において計画した予算を大幅に乖離する事や店舗の収益性が低下し、店舗における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合など、減損損失の兆候が認識された場合、店舗の収益性悪化の原因把握を速やかに行い、経営効率の向上や販売促進等の様々な営業施策による改善計画を策定・実行しております。しかしながら、事業環境の変化等により、収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、浜木綿の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（6） 原材料費の価格高騰について
浜木綿の店舗において使用する食材について、天候不順による野菜価格の高騰や、ウイルスの流行等により需給関係が逼迫した場合の仕入コストなど、原材料価格が高騰した場合、浜木綿の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（7） 自然災害について
浜木綿の店舗展開は東海地方に集中しております。東海地方において大規模な地震や台風、天候不順、異常気象等による自然災害が発生した場合、一時的に来客数が著しく減少し、売上の低下等により、浜木綿の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（8） インターネット等による風評被害について
インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、浜木綿の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（9） 個人情報について
浜木綿は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として従業員及び顧客の個人情報を保有しており、これらの個人情報については、適正な管理に努め万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏えいするような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償による費用の発生等により、浜木綿の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（10）商標権について
浜木綿は、複数の業態による店舗ブランドを保有しております。これらの商標が第三者のものと類似する等、第三者の商標権を侵害しているとみなされた場合、商標使用差止や、損害賠償等を請求される可能性があり、これらが生じた場合には、浜木綿の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（11）物流業務の外部委託について
浜木綿は、各店舗で日々使用する食材等の配送の一部及び浜木綿の豊川工場（セントラルキッチン）で調理した加工食材の保管・配送について、昭和冷蔵株式会社に委託しております。
現段階では、効率性やコスト面等により、当該体制における集中配送・集中納品のメリットを生かしてまいりたいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の物流機能が一時的に停止し、浜木綿の店舗に必要な食材等が欠品に陥り、浜木綿の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（12）有利子負債依存度について
浜木綿は、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れ等により調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入金、社債、リース債務）の割合が、第57期事業年度末は41.1％と高い水準にあります。今後、有利子負債依存度が高いまま金利が上昇した場合、浜木綿の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（13）特定人物への依存について
浜木綿の代表取締役社長 林永芳は、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発、立地開発及びメニュー開発等の浜木綿の事業推進において重要な役割を果たしております。
浜木綿は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の充実を図るとともに人材の育成並びに権限の委譲等、組織的な事業運営に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、浜木綿の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（14）配当について
浜木綿は、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築並びに財務基盤の強化に必要な内部留保を確保するとともに、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を勘案しながら成果配分を行うことを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当が維持できなくなる可能性があります。
（15）感染症の流行について
今後、新たな感染症等の流行などにより、店舗の営業時間の短縮や臨時休業の実施、外出自粛等による来店客数の減少、個人消費の低迷や原材料等の供給の遅延が想定され、浜木綿の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、浜木綿は、各店での日々使用する食材等の一部について、愛知県豊川市の豊川工場（セントラルキッチン）にて生産をしております。従業員から感染者が発生し、生産活動や店舗への食材等の供給に支障をきたす事態が発生した場合、浜木綿の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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