ナカニシ（7716）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ナカニシ(7716)の株価チャート　ナカニシ(7716)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ナカニシグループは、ナカニシ、子会社28社で構成されており、歯科医療用機器、歯科チェア、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主たる業務としております。

 

　ナカニシグループの事業における位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

歯科事業

　当事業においては、治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピース及び滅菌器等の製造・販売をしております。

 

DCI事業

　当事業においては、歯科チェア等の製造・販売をしております。

 

外科事業

　当事業においては、脳神経外科をはじめとする外科領域で必需品となっている骨切削機器等の製造・販売をしております。

 

機工事業

　当事業においては、手作業用グラインダー及び機械装着用スピンドル等の製造・販売をしております。

 

 

 

 

 

　事業の系統図は、次の通りであります。

（注）　※印は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

　その他に連結子会社３社、非連結子会社10社あります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ナカニシグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてナカニシグループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　ナカニシグループは、1930年の創業以来「顧客のニーズにより新製品を開発し、堅牢、優美にして廉価な製品づくりで社会の信頼に応える」を経営の基本に据え、歯科医療分野、外科医療分野及び一般産業分野において、常に新しいニーズを的確に把握し新製品の開発を行い、国内はもとより世界135ヵ国以上でご愛顧いただいております。

　また品質基本方針として、「品質第一を基本とし全員参加の品質管理により顧客の満足と信頼に応える」を掲げ1997年にISO9001(品質マネジメントシステムに関する国際規格)の認証を取得すると共に1999年にはISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)の認証も取得し、全社員による徹底した品質保証体制と顧客満足を第一とする設計開発・製造・サービス体制を図っております。更に製品の生産、使用、廃棄に至るまでの各段階において地球にやさしい環境への配慮をし、また、欧州の廃棄電気・電子機器（WEEE）指令、電気電子機器含有特定危険物質制限（ROHS）指令に適応させると共に、欧米における販売・サービスの強化を図り、今後も世界のナカニシとしてブランド力のアップへと邁進してまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

　ナカニシグループは、創業100周年を迎える2030年に向け、歯科・外科のグローバル市場において、革新的「削るテクノロジー」による新製品を次々と生み出し、全世界の人々の健康寿命の延伸に大きく貢献できるONLY ONEの医療機器メーカーになることを目指しています。

　ナカニシの長期ビジョンにおける事業展開のキーワードは、「超高齢化」です。超高齢社会において、『健康寿命の延伸』が最重要課題であり、その解は『歯の健康』と『体の健康』にあります。また、超高齢化により『労働人口の減少』が、日本、欧州、中国などの経済成長のボトルネックになりつつあり、その解の一つは「工場の自動化」にあると考えています。これらの３つの大きな社会ニーズに対して、ナカニシの“革新的「削るテクノロジー」”により、３つの事業分野（歯科、外科、機工）で、革新的な新製品とサービスを生み出し、大きく社会に貢献し、企業価値を高めて参ります。

　また、ナカニシグループは、長期ビジョンVISION2030に基づき、持続的な成長を実現するために、2020年より中期経営計画NV2025+（2020年～2025年）をスタートさせております。NV2025+では、以下の重点施策を推進しています。

1.歯科事業のグローバル市場における戦略的拡大

・歯科用回転機器の競争力を強化。シェア№1の堅持と拡大

・インプラント関連・オーラルハイジーン関連の製品ラインアップ強化とシェア拡大

・需要拡大する滅菌・メンテナンス用機器のシェア拡大

・米州・中国市場での事業拡大、欧州市場のシェア底上げ

・グローバルアフターサービス体制の充実

・部品・消耗品等、ライフサイクル事業の拡大

・ブランド力と販売力のさらなる強化

2.超高齢化のニーズに応える新規事業の育成

・外科事業の製品ポートフォリオを拡大

・外部経営資源の活用

3.スピーディな開発とダントツのコスト競争力を実現する経営基盤づくり

・グローバル展開に最適な開発・生産体制の構築

・グローバル薬事体制の強化・クラスⅢ品質マネジメントシステムへの対応

・サプライチェーンの改革（新ERP導入）

 

(3)目標とする経営指標

　ナカニシグループでは、中期経営計画NV2025+において売上高550億円、営業利益165億円、営業利益率30％、ROE11％、総還元性向50％、手元流動性比率12カ月を収益目標及び指標に掲げております。

 

(4)経営環境及び会社の対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、世界的なインフレはピークを迎えつつあるものの、依然として物価は高い水準を維持しており、また、金利上昇による大型設備投資減少等、将来の不確実性は増しております。

　このような経営環境の中で、ナカニシグループは、国内外の経済動向を注視しつつ、グローバルな競争に負けない体制をより一層強固なものにしてまいります。

 

（歯科事業）

　先進諸国の歯科医療分野における市場ニーズである予防歯科、審美歯科関連製品の拡充はもちろんのこと、人に、地球環境に優しい機器として世界№1の製品を開発してまいります。また、発展途上の国々には、各国の歯科医療環境に適合した製品の開発に主眼を置き、差別化を図りながらタイムリーに開発・販売を行ってまいります。

（外科事業）

　歯科事業の海外拠点も活用しつつ、現場からのフィードバックをもとに迅速な製品改良に努め、消耗品ビジネスを推進するなど、採算性にも配慮した事業活動を行ってまいります。

（機工事業）

　超精密小型切削・研削機器の需要がますます高まっていく中、従来の品揃え重視の政策から、成長分野での顧客ニーズに合わせた製品開発を行ってまいります。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　ナカニシグループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクの一部を以下に挙げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。ナカニシグループの事業は、現時点では未知であったり、特筆すべき又は重要と認識していない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

　なお、以下に挙げた事項は、当連結会計年度末現在入手し得る情報に基づいてナカニシが判断したものであります。

 

(1）輸出比率が高いことによるリスク

　ナカニシグループの売上高に占める輸出比率は、前連結会計年度81.7％、当連結会計年度84.1％と、高い比率となっております。為替レートの変動による影響を抑えるため円建て取引を基本としておりますが、海外子会社向け取引が増加傾向にあり、また一部の販売先とは現地通貨建て取引としているため、ナカニシグループの経営成績につきましては為替レートの変動による影響を受けることがあります。

　また、円建て取引を行っていることから、海外の販売先では為替レートの変動によって仕入値が変動してしまうため、ナカニシグループが意図しない値上げにつながってしまうことがあります。そのため、為替レートの変動は、販売先の営業活動にも影響を与えるものであり、それによりナカニシグループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(2）法的規制

　ナカニシグループの主力製品である医療用回転機器は、日本国内では医薬品医療機器等法、米国ではFDA（米国食品医薬品局）規制といったように、各国にて医療面および環境面などにおける法的規制を受けております。従いまして、今後これらの規制が変更された場合に、ナカニシグループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）品質問題

　ナカニシグループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001に基づいた品質保証体制を確立し、更に医療用回転機器につきましては、ISO13485（医療機器に関する品質マネジメントシステム）やGMP（製造管理及び品質管理規則）などの規格にも対応し、厳格な品質管理のもと生産活動を行っております。しかしながら、将来的に予期せぬ不具合が発生する可能性は皆無ではなく、この場合において、ナカニシグループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）販売網の再編に伴うリスク

　販売力強化とブランド力向上を目的に販売ルートの再編を進めていますが、一時的に販売量が落ちるリスクがあります。また現地にて在庫オペレーションを行う地域については在庫量増大のリスクがあるなど、財政状態、経営状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5）特定産業への依存と競争の激化に伴うリスク

　ナカニシグループの製品は主に回転機器で構成されており、ハンドピースは歯科における歯牙の切削、工業用スピンドル製品はデジタル家電の金型の微細加工などで主に使用されております。ナカニシグループの売上の大部分は回転機器及びその周辺機器の売上に依存しております。ナカニシグループは製品の多様化を図り、外科分野などの新市場に参入しておりますが、当面は売上の大部分を歯科向けの回転機器製品から得るであろうと予測しております。この歯科向けの回転機器においては、中長期的には以下のリスクを通じて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられています。

・非回転系の製品の増加による需要減

・発展途上国のコピー製品の台頭による需要減、それに対抗するためのサービス体制拡充への支出増加

・競合による技術革新、治療方法の革新に対応する新製品開発のための設備投資・研究開発の多大な支出

・医療機器として各国法令に基づく製造の許認可を得る過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題の判明、あるいは承認の遅れや承認が得られないなどの理由による、新製品開発期間の長期化

・上記の要因による製造原価の上昇、仕入部品の増加、製品在庫の増加、間接経費の増加

 

(6）ナカニシグループ外の部品供給元にかかるリスク

　ナカニシグループは、ハンドピースおよびスピンドルの金属材料のほか、モーター制御用の電気ユニットなどを外部の供給元に依存しております。その供給元が他の産業の景気悪化により経営に困難をきたした場合や材料の高騰などの要因により、いくつかが入手不能になったり、入手可能量が減少したり、また替わりの供給元を見つけられない場合、ナカニシグループの生産能力は制限されてしまいます。もし材料や部品がかなりの期間、調達不可能ということになれば、ナカニシグループの業績に悪影響をもたらす可能性があります。

 

(7）訴訟にかかるリスク

　ナカニシグループにかかわる訴訟リスクとして大きく分けて知的財産にかかわるリスクと医療事故・製造者責任にかかわるリスクがあり、それらを通じて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　知的財産に関しましては、自社の知的財産を権利化することにより第三者から防護するとともに、情報セキュリティを推進し、秘匿すべきノウハウ等の社外への流出防止を図る一方、第三者の知的財産権については、継続的に調査を行うことにより侵害の予防に努めておりますが、以下に掲げるようなリスクがあります。

・特定の国、地域においては、知的財産権に対する意識の欠如などの固有の理由により、第三者の侵害行為を効果的に取締まることができず、これによる売上低下、価格競争など、ナカニシグループの業績及び財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

・ナカニシグループの製品について、予期しない第三者から知的財産権の侵害を理由に訴訟を提起され、ナカニシグループの主張が認められなかった場合、ナカニシグループは多額の損害賠償金、製造差止めなどの不利益を受ける可能性があります。

・ナカニシグループの保有する知的財産権が、第三者から異議申立てなどの法的手段により無効にされ、第三者が同一事業分野へ参入してきた場合、ナカニシグループの売上低下、価格競争など、業績及び財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

・ナカニシグループは、第三者が、ナカニシグループの保有する知的財産権を侵害した場合、訴訟等に多額の費用を費やす可能性があるとともに、ナカニシグループの主張が認められなかった場合、以後の事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・ナカニシグループの製品の中には、第三者から許諾された特許の使用を前提にした製品がありますが、今後も、ナカニシグループが許容できる条件で、第三者から使用許諾を受けられる保証はなく、不利な条件で和解したり、事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　医療事故訴訟、製造者責任にかかわる訴訟リスクに関しましては、ナカニシグループは医療機器の設計、開発、製造段階で製品の安全性の確保に全力で努めておりますが、使用時の偶発的な不具合などにより他者に損害を与え賠償責任を請求されるリスクがあります。将来的に法令もしくは規制による訴訟等のリスクにさらされることも考えられ、その際もナカニシグループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8）大規模な自然災害・感染症等のリスク

　ナカニシグループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の工場及び事務所の稼働が長期にわたって困難になった場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合には、ナカニシグループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。