ナカニシ（7716）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ナカニシ(7716)の株価チャート　ナカニシ(7716)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ナカニシグループは、ナカニシ、子会社28社で構成されており、歯科医療用機器、歯科チェア、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主たる業務としております。 　ナカニシグループの事業における位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 歯科事業　当事業においては、治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピース及び滅菌器等の製造・販売をしております。［主な関係会社］ナカニシ、NSK-AMERICA CORP.、NSK EUROPE GmbH、NSK FRANCE S.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司、NSK OCEANIA PTY.LTD.、NSK UNITED KINGDOM LTD.、NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.、NSK Dental Italy s.r.l.、NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.、NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.、Integration Diagnostics Sweden AB、四川中西歯科制造有限公司及び桂林市鋭鋒医療器械有限公司 DCI事業　当事業においては、歯科チェア等の製造・販売をしております。［主な関係会社］DCI International, LLC 外科事業　当事業においては、脳神経外科をはじめとする外科領域で必需品となっている骨切削機器等の製造・販売をしております。［主な関係会社］ナカニシ、NSK-AMERICA CORP.、NSK EUROPE GmbH、上海弩速克国際貿易有限公司、NSK UNITED KINGDOM LTD.、NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.及び四川中西歯科制造有限公司 機工事業　当事業においては、手作業用グラインダー及び機械装着用スピンドル等の製造・販売をしております。［主な関係会社］ナカニシ、NSK-AMERICA CORP.及びNakanishi Jaeger GmbH 　事業の系統図は、次の通りであります。（注）　※印は非連結子会社で持分法非適用会社であります。　その他に連結子会社３社、非連結子会社10社あります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ナカニシグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてナカニシグループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針　ナカニシグループは、1930年の創業以来「顧客のニーズにより新製品を開発し、堅牢、優美にして廉価な製品づくりで社会の信頼に応える」を経営の基本に据え、歯科医療分野、外科医療分野及び一般産業分野において、常に新しいニーズを的確に把握し新製品の開発を行い、国内はもとより世界135ヵ国以上でご愛顧いただいております。　また品質基本方針として、「品質第一を基本とし全員参加の品質管理により顧客の満足と信頼に応える」を掲げ1997年にISO9001(品質マネジメントシステムに関する国際規格)の認証を取得すると共に1999年にはISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)の認証も取得し、全社員による徹底した品質保証体制と顧客満足を第一とする設計開発・製造・サービス体制を図っております。更に製品の生産、使用、廃棄に至るまでの各段階において地球にやさしい環境への配慮をし、また、欧州の廃棄電気・電子機器（WEEE）指令、電気電子機器含有特定危険物質制限（ROHS）指令に適応させると共に、欧米における販売・サービスの強化を図り、今後も世界のナカニシとしてブランド力のアップへと邁進してまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略　ナカニシグループは、創業100周年を迎える2030年に向け、グローバル市場において、革新的「削るテクノロジー」による新製品を次々と生み出し、全世界の人々の健康寿命の延伸に大きく貢献できるONLY ONEの医療機器メーカーになることを目指しています。　ナカニシグループの長期ビジョンにおける事業展開のキーワードは、「超高齢化」です。超高齢社会において、「健康寿命の延伸」が最重要課題であり、その解は「歯の健康」と「体の健康」にあります。また、超高齢化により「労働人口の減少」が、日本、欧州、中国などの経済成長のボトルネックになりつつあり、その解の一つは「工場の自動化」にあると考えています。これらの社会ニーズに対して、ナカニシの“革新的「削るテクノロジー」”により、革新的な新製品とサービスを生み出し、大きく社会に貢献し、企業価値を高めて参ります。　また、ナカニシグループは、長期ビジョンに基づき、持続的な成長を実現するために、2025年より中期経営計画NV2030（2025年～2030年）をスタートさせております。NV2030では、以下の重点施策を推進しています。1.歯科事業　・歯科用ハンドピース等の主力製品におけるブランド力および販売力の一層の強化　・OEMおよびDSOビジネスの拡大を通じた、安定的かつ継続的な収益の確保　・予防歯科・訪問診療関連製品等の拡充による、製品ラインアップの強化　・新興国市場における価格競争を見据えた、コスト競争力を意識した製品展開　・グローバルアフターサービス体制の強化による、顧客満足度向上2. DCI事業　・競争力のある製品ラインアップの拡充　・DSOを含む販売チャネルの多様化を通じた、市場プレゼンスの向上　・歯科用ハンドピースとのバンドル販売相乗効果の最大化3.外科事業　・既存製品の改良および新製品投入を通じた、競争力のある製品群の構築　・国内および北米市場を中心とした販売体制の強化　・外部経営資源の活用（提携・M&A等）も視野に入れた事業拡大4.機工事業　・精密・微細加工分野に特化した、高付加価値スピンドル製品の開発・販売強化　・既存製品の更新および用途拡張による、安定的な事業基盤の維持　・欧州を中心としたグローバル展開の推進と、グループ内技術・販売シナジーの創出 (3)目標とする経営指標　ナカニシグループでは、創業100周年を見据えた中期経営計画において、2027年および2030年を目標年次として、売上高、EBITDA、収益性および資本効率等を重要な経営指標として位置付けております。具体的には、2027年を目標として、連結売上高880億円～950億円、EBITDA220億円～250億円2030年を目標として、連結売上高1,000億円～1,200億円、EBITDA250億円～330億円を目指しております。　また、資本効率の観点からROE12％を目標水準とし、株主還元については総還元性向70％を基本方針としております。加えて、事業環境の変化に柔軟に対応するため、手元流動性比率については概ね８カ月程度を目安とした財務運営を行ってまいります。 (4)経営環境及び会社の対処すべき課題　今後の見通しにつきましては、地政学的リスクの高まりや為替相場の変動、各国における医療機器規制の動向等により、事業環境の不透明感が継続しております。また、設備投資や医療機器需要については、地域や市場分野によって回復の度合いに差がみられるなど、先行きには引き続き不確実性が残る状況にあります。このような経営環境の中で、ナカニシグループは、国内外の経済動向や市場環境を注視しつつ、事業ポートフォリオの最適化、競争力のある製品の継続的な投入およびグローバルオペレーションの高度化を通じて、変化に柔軟に対応できる経営体制の構築に取り組んでまいります。　あわせて、品質・安全性の確保、コスト競争力の強化および人材基盤の充実を図ることで、グローバルな競争環境において持続的な成長を目指してまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　ナカニシグループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクの一部を以下に挙げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。ナカニシグループの事業は、現時点では未知であったり、特筆すべき又は重要と認識していない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。　なお、以下に挙げた事項は、当連結会計年度末現在入手し得る情報に基づいてナカニシが判断したものであります。 (1）輸出比率が高いことによるリスク　ナカニシグループはグローバルに事業を展開しており、海外売上高の比率が相対的に高い傾向にあります。ナカニシグループの外貨建取引及び外貨建資産等は、連結財務諸表作成時に円換算するため、為替レートの変動は、ナカニシグループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制　ナカニシグループの主力製品である医療機器は、日本国内では医薬品医療機器等法、欧州ではMDR（欧州医療機器規則）、米国ではFDA（米国食品医薬品局）規制といったように、各国にて医療面および環境面などにおける法的規制を受けております。従いまして、今後これらの規制が変更された場合に、ナカニシグループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3）品質問題　ナカニシグループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001に基づいた品質保証体制を確立し、更に医療機器につきましては、ISO13485（医療機器に関する品質マネジメントシステム）やGMP（製造管理及び品質管理規則）などの規格にも対応し、厳格な品質管理のもと生産活動を行っております。しかしながら、将来的に予期せぬ不具合が発生する可能性は皆無ではなく、この場合において、ナカニシグループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）企業買収に関するリスク　ナカニシグループでは、事業の持続的な成長の実現のために、既存事業とのシナジー効果が期待できる企業に対するM&Aを実施しております。M&Aにあたっては、市場動向や顧客のニーズに加えて、対象企業の財務内容や契約関係等について、詳細なデュー・ディリジェンスを通じた事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、事業環境の悪化等により予想どおりの収益が得られない場合は、ナカニシグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）訴訟に関するリスク　ナカニシグループにかかわる訴訟リスクとして大きく分けて知的財産にかかわるリスクと医療事故・製造者責任にかかわるリスクがあり、それらを通じて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　知的財産に関しましては、自社の知的財産を権利化することにより第三者から防護するとともに、情報セキュリティを推進し、秘匿すべきノウハウ等の社外への流出防止を図る一方、第三者の知的財産権については、継続的に調査を行うことにより侵害の予防に努めておりますが、以下に掲げるようなリスクがあります。・特定の国、地域においては、知的財産権に対する意識の欠如などの固有の理由により、第三者の侵害行為を効果的に取締まることができず、これによる売上低下、価格競争など、ナカニシグループの業績及び財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。・ナカニシグループの製品について、予期しない第三者から知的財産権の侵害を理由に訴訟を提起され、ナカニシグループの主張が認められなかった場合、ナカニシグループは多額の損害賠償金、製造差止めなどの不利益を受ける可能性があります。・ナカニシグループの保有する知的財産権が、第三者から異議申立てなどの法的手段により無効にされ、第三者が同一事業分野へ参入してきた場合、ナカニシグループの売上低下、価格競争など、業績及び財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。・ナカニシグループは、第三者が、ナカニシグループの保有する知的財産権を侵害した場合、訴訟等に多額の費用を費やす可能性があるとともに、ナカニシグループの主張が認められなかった場合、以後の事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。・ナカニシグループの製品の中には、第三者から許諾された特許の使用を前提にした製品がありますが、今後も、ナカニシグループが許容できる条件で、第三者から使用許諾を受けられる保証はなく、不利な条件で和解したり、事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。　医療事故訴訟、製造者責任にかかわる訴訟リスクに関しましては、ナカニシグループは医療機器の設計、開発、製造段階で製品の安全性の確保に全力で努めておりますが、使用時の偶発的な不具合などにより他者に損害を与え賠償責任を請求されるリスクがあります。将来的に法令もしくは規制による訴訟等のリスクにさらされることも考えられ、その際もナカニシグループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6)情報セキュリティに関するリスク　ナカニシグループでは情報セキュリティ基本方針を策定し、情報セキュリティ管理のための組織体制を構築するとともに、各リスクへの対策を運用し、情報セキュリティの確保と維持に努めております。さらに、従業員への教育を継続的に実施し、情報セキュリティへの意識向上に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組み及ばず、サイバー攻撃やウイルス感染等による業務システムの停止、情報の漏洩、情報システムの障害等が発生した場合には、ナカニシグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）大規模な自然災害・感染症等に関するリスク　ナカニシグループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の工場及び事務所の稼働が長期にわたって困難になった場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合には、ナカニシグループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 （8）地政学的リスクおよび経済安全保障に関するリスク　ナカニシグループは、グローバルに事業を展開していることから、特定地域における地政学的緊張の高まり、テロ行為、政権交代による政策変更等の影響を受ける可能性があります。　また、近年強化されつつある経済安全保障の観点からの各国規制や制裁措置、戦略物資に係る輸出規制、調達制限等により、原材料や部品の安定調達、生産活動、販売活動に影響が生じる可能性があります。これらの事象が顕在化した場合には、ナカニシグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。