ブイ・テクノロジーグループは、ブイ・テクノロジー、子会社計22社及び関連会社４社により構成され、半導体・フォトマスク装置事業、及びＦＰＤ装置事業（液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）等）を主たる業務としております。
ブイ・テクノロジーグループの事業内容及びブイ・テクノロジーと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
半導体・フォトマスク装置事業・・・半導体製造工程における製造装置、検査装置及びフォトマスク用装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービスの提供を行っております。
ＦＰＤ装置事業・・・・・・・・・・ＦＰＤ製造工程における製造装置、検査装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービス及びＯＬＥＤ用蒸着マスクをはじめとする部材等の提供を行っております。
その他事業・・・・・・・・・・・・ＩＴ事業、農業事業等を行っております。
ブイ・テクノロジーグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてブイ・テクノロジーグループが判断したものであります。
(1）経営方針・経営戦略等
①経営理念
大いなる志と溢れる情熱で、世界最高のイノベーションを創造し、社会に貢献します。
②経営方針
独自の強みで、規模の拡大と収益の安定化を実現し、世界有数の製造ソリューションプロバイダーを目指します。
中期経営計画をブイ・テクノロジーWebサイト内「IRライブラリー/2024年3月期」にて、2024年5月14日より公開しております。
こちらも併せてご参照ください。
https://www.vtec.co.jp/ja/ir/library/library3.html
(2）経営環境及び対処すべき課題と取り組み
＜経営環境＞
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ危機に加えて、中東情勢の緊張が一層強まる中、景気の停滞が続く欧州、回復の勢いに欠ける中国、そして堅調な米国と地域によりバラつきが見られ、全般的に先行きが不透明な状況が継続しました。
米国では、金融引締め局面にもかかわらず好調な個人消費を受けて、景気は堅調に推移した一方、中国では、民間やインフラ投資が伸長したものの、不動産開発投資の大幅な減少から、景気回復は低い伸びに留まりました。
わが国では、企業の設備投資やインバウンド需要が堅調に推移し、景気の回復は緩やかに推移しました。
＜中長期的な成長に向けた取組＞
ブイ・テクノロジーグループは、独自の技術開発に加え、Ｍ＆Ａや他社との協業により、半導体やディスプレイといった電子デバイスの製造に不可欠で付加価値の高い製品やサービスをお客様にお届けし、デバイス製造の上流から下流に至る様々な工程に向け、多角的な製品展開を進めることで事業の規模の拡大を実現しています。
また、市況の急変に機動的に対応できる生産体制を整えることで、持続的かつ安定的な成長を図る取り組みを行うと共に、成長が期待できる電子デバイス分野とは異なる市場での新しい事業の立上げにも挑戦しています。
＜主な取組＞
①半導体分野での取組
半導体・フォトマスク装置事業の分野では、アドバンスドパッケージ分野に注力しており、特に露光技術（Direct Imaging）や電気検査技術（Ｏ／Ｓ検査）の開発を進め、新製品を市場に投入いたしました。フォトマスクの検査・測定技術や、シリコンウェハの検査技術の開発を進め、３つの新製品について販売を開始しています。
また、半導体用のウェットプロセス及び真空プロセス装置を幅広く手掛けるジャパンクリエイト株式会社を子会社化いたしました。今後は、グループ全体としてシナジーが発揮できる環境の整備を進め、更なる事業の拡大に努めてまいります。
②ＦＰＤ分野での取組
ＦＰＤ装置事業の分野では、ＡＲ/ＶＲ用のＯＬＥＤ製造に寄与する蒸着技術や蒸着マスクの開発に加え、中小型ＯＬＥＤの歩留まりや廃棄ロスを軽減するサルベージ（良品化）技術を開発、お客様へのサービスの提供を開始しております。
③農業分野での取組
中国での合弁会社での事業に加え、アグリ事業本部を設立し、千葉及び御殿場農場での生産や、楽天市場等でのＥＣ販売を進めております。また、更なる生産や販路の拡大に取組むと共に、ＹＲＰイノベーションセンターの試験農場において、農業生産の自動化や省力化技術の開発を行いました。
④生産及び開発拠点の新設
研究開発拠点としてＹＲＰイノベーションセンターを設立、半導体関係装置の生産拠点の機能だけではなく、これまで分散していた開発機器を集結し、エンジニアが直接装置に触れることで、机上では得られない貴重なノウハウ取得や発想の転換から新製品につながるイノベーションを生み出します。
また、開発成果を自社生産へ迅速に展開すると同時に、製品設計の共通化等を進めることで製造コストの削減や短納期化、品質の向上を実現させるなど、製品競争力の向上に向けた取り組みを重ねています。
＜事業ポートフォリオに関する基本的な方針＞
電子デバイス製造分野を中心に、子会社の事業を含め、多方面で事業を展開しております。ブイ・テクノロジーグループは、保有する事業ポートフォリオを適時・適切に見直し、グループの安定成長に最も適した全社管理に取り組んでいます。
ポートフォリオの見直しに際しては、事業ごとの業績動向に加え、グループのビジョンへの適合性や、中長期の環境変化を踏まえた上で、判断いたします。
＜経営理念及び中長期的な成長に向けた取り組み 概要図＞
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてブイ・テクノロジーグループが判断したものであります。
(1）市場変化に関するリスク
ブイ・テクノロジーグループは、主に電子デバイス製造装置の市場で事業を世界で展開しており、お客様価値を高める付加価値の高い製品を提供し持続的な収益の拡大に成功してきました。
一方で、装置市場は、需要動向、技術進化、産業政策や世界経済の変化による影響を受け易く、ブイ・テクノロジーグループはこれら変化に対応できる収益構造の最適化にこれまで取り組んでまいりました。
しかしながら、予期せぬ大きな市場変化が発生した場合等、ブイ・テクノロジーグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、ブイ・テクノロジーグループは、お客様のニーズを先取りした付加価値の高い装置を提供することで、お客様との取引を拡大し、事業を成長させてまいりました。その結果、お客様毎の取引額は増加してきたものの、市場変化による設備投資計画の延伸や受注キャンセル等が発生した場合には、業績に対し大きな影響が発生する可能性があります。
(2）生産の外部委託に関するリスク
ブイ・テクノロジーグループは、市場変化リスクへの対応及び成長原資の配分最適化の為、主にＦＰＤ用の大型の設備について、生産を外部委託(ファブレス化)しています。
一方で、外部委託リスクを軽減する為に、生産委託先と協力会を組織し、ブイ・テクノロジーグループの事業環境や納期や品質等の生産情報を共有しています。
さらに、部材調達の多角化をすすめ、ブイ・テクノロジー製品・サービスの安定供給に努めています。また、横須賀イノベーションセンターを設立し、一部重要部材の内製化にも取り組んでいます。
しかしながら、取引先の経営状態の急変、事故による製品の生産及び部品の供給体制への支障等が生じた場合、業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3）知的財産権等に関するリスク
ブイ・テクノロジーグループは、製品の生産を協力会社に委託しており、当該企業との間では、技術やノウハウ等の知的財産の保護を目的とした契約を締結する等、知財等の社外流出の防止に努めております。また、事業の競争優位性を持続的に維持する為、特許・実用新案の出願を積極的に行っております。
しかしながら、人員の退職や、知的財産権の保護が不十分な地域における模倣行為等が発生した場合には、損害を被る可能性があります。
一方、第三者の知的財産権については、管理体制を整備し、これを侵害しないよう努めておりますが、万が一抵触した場合には、多額の係争費用や損害賠償金などが生じる可能性があります。
(4）研究開発に関するリスク
ブイ・テクノロジーグループは、お客様の将来の要請に先駆ける製品の早期実用化を目指し、先進的な技術の開発に継続的に取組んでいます。また、お客様と技術開発を目的とした合弁会社の設立や、協業による技術開発等、取り組みを重ねています。
しかしながら、開発中の技術に対抗する技術が想定を上回る時間軸で登場した場合や、研究開発の大幅な遅延が発生した場合等により、研究開発の成果が必ずしも収益の獲得に繋がらない場合には、ブイ・テクノロジーグループの業績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5）品質に関するリスク
ブイ・テクノロジーグループは、高い品質を確保する為に協力会社と仕様情報の共有化、完成品の出荷検査等の取り組みを継続的に実施しております。しかしながら、先端技術あるいは新技術を用いた製品を扱うことも多く、想定が困難な製品不具合等による検収の遅れ等が発生した場合、ブイ・テクノロジーグループの業績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6）代金の回収に関するリスク
ブイ・テクノロジーグループは、与信管理を厳格に行うと同時に、検収から代金回収までを計画的に行う為に納品済み装置の状況や課題等についてお客様と共有する等の取り組みを進めています。しかしながら、お客様の財務状況の変化や、新技術を用いた製品の不具合の発生と検収作業の長期化等が発生した場合には、ブイ・テクノロジーグループの代金回収に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7）企業買収に関するリスク
ブイ・テクノロジーグループは、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化などを目的とした企業買収を実施しています。徹底した市場調査やデューデリジェンスに基づき企業買収等を実施しておりますが、予想を超えた事業環境の変化等の結果、期待した収益を獲得できない場合、期待した成果が十分に得られなかった場合には、ブイ・テクノロジーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）重要な訴訟等に関するリスク
ブイ・テクノロジーグループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりません。また、法務・知財部による調査や社内チェック体制の整備をしており、必要に応じて取締役会等に報告し管理する体制となっています。しかしながら、ブイ・テクノロジーグループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となる場合には、その結果によってはブイ・テクノロジーグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9）法令・規制に関するリスク
ブイ・テクノロジーグループは、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地域において、輸出入規制、環境規制、移転価格税制といった各種法令、規制の制約を受けており、その遵守に努めています。しかしながら、予期せぬ法令、規制の強化、改正が生じたこと等により、適切な対応ができなかった場合には、ブイ・テクノロジーグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10）その他のリスク
ブイ・テクノロジーグループは、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業における更なる高収益の追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取組んできましたが、世界及び各地域における経済環境、異常気象や地震等の自然災害、気候関連規制、戦争、テロ、感染症、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受け、業績が大きく変動する可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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