2025年５月31日現在のインターアクショングループ（インターアクション及びインターアクションの関係会社）は、インターアクション（株式会社インターアクション）、子会社９社（西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック）で構成されており、IoT関連、環境エネルギー関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・販売を行っております。
インターアクショングループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
＜IoT関連事業＞
株式会社インターアクション
撮像半導体（ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等の開発・製造・販売を行っております。
＜環境エネルギー事業＞
株式会社エア・ガシズ・テクノス
輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。
＜インダストリー4.0推進事業＞
株式会社インターアクション、西安朝陽光伏科技有限公司、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック
精密除振装置等の開発・製造・販売、歯車の製造に欠かせない接触型検査装置の開発・製造・販売、業務システムの開発支援、ＡＩ画像処理装置の開発・製造・販売、並びにレーザ加工機の開発・製造・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。
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セグメント |
主要製品 |
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IoT関連事業 |
ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モジュール等 |
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環境エネルギー事業 |
輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等 |
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インダストリー4.0推進事業 |
精密除振装置、歯車試験機、ＡＩ画像処理装置、レーザ加工機等 |
(1) 光源装置
光源装置は、ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ（いずれも光を電気信号に変換する半導体）の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査いたします。
(2) 瞳モジュール
瞳モジュールは、イメージセンサのウェハ検査工程上で最終アプリケーションのカメラモジュールと同等以上の光学特性を実現する事で、初期のテスト工程にて不具合検出を可能としております。
(3) 乾燥脱臭装置
オフセット輪転印刷機に対応した装置で、高速印刷され走行する紙面のインキを熱風で乾燥させるとともに、蒸発した揮発性溶剤成分を触媒または直接燃焼方式により脱臭処理するシステムであります。
(4) 排ガス処理装置
様々な生産設備から出る排ガスに含まれる悪臭や有害物質を除去する装置で、触媒または直接燃焼方式により酸化処理し無害化することで、大気汚染防止に貢献しております。
(5) 精密除振装置
精密除振装置は、レーザを用いた光学実験や液晶及び半導体素子の回路を焼き付ける露光装置等に必要な装置であります。
(6) 歯車試験機
歯車試験機は、自動車部品やロボット部品等に用いられる歯車（ギア）の歯すじやピッチを測定する装置であります。
(7) ＡＩ画像処理装置
ＡＩ画像処理装置は、撮像した画像をＡＩ（人工知能）で処理することによって、表面の傷や汚れ等を自動的に検知することが可能な装置であります。
(8) レーザ加工機
レーザ加工機は、主に機械加工では対応が困難な、次世代半導体等の加工難易度が高い材料を加工することが可能な装置であります。
インターアクショングループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてインターアクショングループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
インターアクショングループは、経営理念である「クライアントファースト」を追求するために、光学視点のモノづくりで技術革新を起こし、より幸福な社会を実現することをミッションに掲げております。クライアント及び社会のニーズに応える製品やサービスを実現し、IoT関連製品・サービスの提供、環境問題解決への貢献、インダストリー4.0の実現及び持続的発展社会の実現に努めてまいります。
また、インターアクショングループの存在意義として「見えないものを見せて、できないことをできるようにすること」を掲げており、それに基づいた研究開発を進めることによって、社会、産業、顧客及び社員の可能性の拡大に繋がると考えております。常に顧客の一歩先を行く研究開発を行い、インターアクショングループにしか実現できない未来を創造することによって、各業界におけるリーディングカンパニーを目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
インターアクショングループは、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、ＲＯＥ（株主資本利益率）から株主資本コストを控除したＥＳ（エクイティスプレッド）の向上を目標としております。また、ＲＯＥの向上と投資家との積極的な対話に努め、株主資本コストの低減に努めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
インターアクショングループでは中期事業計画を策定しており、今後のより安定的な成長と利益確保を続けるために、インターアクショングループの存在意義である「見えないものを見せて、できないことをできるようにすること」に基づき、顧客の一歩先を行く開発力と、システムで製品を提供可能な技術力及びサポート力を活かしたトータルサービスによって、様々な事業展開を行っております。
IoT関連事業セグメントにおいては、新規顧客の開拓や、より高度な技術が求められているモバイル向け及び車載向けイメージセンサの検査用光源装置及び瞳モジュールの技術開発への取り組みを強化いたします。これにより市場における優位性を向上させるとともに、車載カメラとＡＩを活用した自動運転システムの実現にも貢献してまいります。
環境エネルギー事業セグメントにおいては、子会社の株式会社エア・ガシズ・テクノスが持つ印刷機業界及び排ガス処理業界でのノウハウを活かし、既存製品の性能向上及び新しい製品ラインアップの拡充に取り組んでまいります。
インダストリー4.0推進事業セグメントにおいては、主に子会社の明立精機株式会社及び株式会社東京テクニカルがそれぞれの事業領域において技術開発を積極的に行うことで、シェア拡大を目指してまいります。さらに、この他に振動ソリューション分野、ＡＩ画像処理分野、レーザ加工機分野の３つの新規分野への挑戦を行っており、中長期的な成長ドライバーとなるよう積極的に事業を推進しております。
また、セグメント全体において、装置本体の提供のみに留まらず、各装置において測定、収集、分析したデータを活用したデータソリューションサービスの提供も目指しており、実現に向けた取り組みを推進しております。
なお、各事業セグメントにおける事業環境や事業の内容につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当連結会計年度における世界経済について、サプライチェーンの混乱に起因する部材不足に加えて、インフレの長期化、欧米諸国での政策金利上昇に伴う為替変動、中国経済の低迷、米中対立、ウクライナ情勢や中東情勢等によって、世界経済全体では景気後退リスクが高まることも懸念されていることから、先行きが不安定な状況は継続すると認識しております。また、詳細な事業環境については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
このような状況のもと、インターアクショングループでは、中長期的に成長し続けていくために、部材不足等への対応や、不透明な社会情勢の緩和を見据えた研究開発及び技術革新による新規事業の創出に努め、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。
①技術開発体制の強化
インターアクショングループが属している市場は、技術的最先端市場であります。インターアクショングループが今後も競争優位を発揮し、高収益性を維持するためには、時代の先を行く、技術開発体制構築が不可欠であります。また技術開発には粘り強い実験が不可欠であり、課題に対する答えを自分で探すことができる人材採用を重要視しております。
②クライアントニーズへの迅速な対応
インターアクショングループでは、製品技術力だけでなく、創業以来のモットーである「クライアントファースト」を合言葉としたきめ細かな対応サポートも競争力維持には不可欠であると認識しております。グループ従業員に対しては、常日頃「クライアントファースト」を徹底するよう指導し、お客様の心のヒダをつかむ事業展開を行ってまいります。
③原価低減と生産効率の向上
製造メーカーにとって高品質を維持しながらの原価低減並びに生産の効率化は永遠のテーマであります。インターアクショングループでは、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上及び製造体制の構築に努めてまいります。
④サプライチェーンの混乱による部材不足等への対策
製造業において問題となっている部材不足について、インターアクショングループでは先行手配を実施することで部材の確保及び大幅な原価の高騰等を抑えております。インターアクショングループの製品において納期遅延が発生しないよう、引き続き製品を安定して供給可能な体制の維持に注力してまいります。
⑤新規事業の創出
現在、インターアクショングループにおける売上高の約６割はイメージセンサ用の検査関連装置となっており、イメージセンサ市場への依存度が高い状況となっております。
今後、インターアクショングループが継続して安定的に成長し続けるためには、既存事業の強化と共に、新たな収益の柱となる新規事業の創出が複数必要であると考えております。積極的な市場調査を行いながら、インターアクショングループが新たな価値を創造できる事業を模索してまいります。
以下に、経営者がインターアクショングループの事業展開その他に関するリスク要因と認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、インターアクショングループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、インターアクション株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
また、下記の事項には将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は当連結会計年度末現在においてインターアクショングループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 業界動向について
① 需要動向
インターアクショングループのIoT関連事業に属する電子部品検査装置事業の主要製品である光源装置に関する需要は、半導体メーカーのＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに関する設備投資動向に影響を受けます。この設備投資動向はＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサが装着される製品の販売動向及び新製品開発・投入動向、また半導体メーカーの経営方針あるいは経営環境に変化が生じた場合等に変動すると考えられ、その変動が大きい場合、インターアクショングループの業績に影響が生じるおそれがあります。
これらのリスクに対してインターアクションでは、少数精鋭の体制をとっており、人件費等の固定費による負担が少なくなるような体制としております。また、人材派遣等を活用することにより、売上が大きく変動した場合でも柔軟に対処することが可能であります。
さらに、インターアクションの製造方法は半ファブレス形式であるため大規模な工場設備を有しておらず、一般的な賃貸オフィスビル内にて製造を行っております。そのため、稼働率が低下した場合でも、賃貸スペースを一部解約する等、固定費を柔軟に変動させることで、需要動向に柔軟に対応できる体制を構築しております。
② 競合の状況
インターアクショングループのIoT関連事業セグメントの主要製品である光源装置及び瞳モジュールに関しては、インターアクションを含め数社が供給しております。今後、競合他社が大幅な低価格戦略を展開した場合、あるいは国内外で他社の新規参入があった場合には、インターアクショングループの市場競争力及びマーケットシェアに影響が生じるおそれがあります。
これらのリスクに対してインターアクションでは、競合他社との差別化を図るため、検査対象であるイメージセンサの高度化に伴った製品開発を行うことで技術を蓄積しながら、顧客ニーズに応じたカスタマイズ製品の製造販売を行っております。今後も顧客ニーズをいち早く把握し新しい技術を製品化することで、顧客ニーズに応えていくよう努めてまいります。
また、新規事業への取組等、主要製品以外の分野にも注力し、事業の多角化によってリスクの分散が可能な体制の構築を図っております。
③ 技術革新及び新規事業への対応について
インターアクショングループは、電子部品検査装置事業に関し、半導体メーカーやモジュールメーカーにおいて従来のデバイスに加え、３Ｄセンシング技術用新規デバイスのニーズが強まると考えております。また、ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに関しては更なる高画素化、高機能化の開発が進められており、光源装置や瞳モジュールにおいても、より高度な製品が求められるものと予測しております。
加えて新規事業においては、まだ世の中で解決できていない問題を解決することをコンセプトとしており、市場が形成されていないため、顧客ニーズや関連市場の動向を踏まえた施策が必要であると認識しております。
しかし、予測や認識に対して、新技術を導入した製品の開発が遅延あるいは失敗した場合等には、インターアクショングループの業績に影響が生じるおそれがあります。
これらのリスクに対してインターアクショングループでは、常に顧客との対話においてニーズのキャッチアップを行うとともに、必要に応じた技術者の育成にも取り組んでおります。
また、新規事業においては、予測や認識に対する仮説を考察したうえで顧客へのヒアリングを実施することで、仮説が正しいか判断する検証を行っております。仮説が正しいと判断された場合のみ人員の拡充や設備投資を行うことで、新規事業へ挑戦するリスクを最小限に抑える努力を行っております。
(2) インターアクショングループの事業体制について
① 小規模組織であること
インターアクショングループは2024年５月31日現在で、従業員128名の小規模組織であります。インターアクショングループの市場競争力の核は技術開発力にあり、専門性の高い技術者を中心とした社員構成となっております。そのため専門性の高い技術者を確保し、事業拡大を支えるために、営業、製造、内部管理等の人材も充実させる必要があります。したがって、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に努めておりますが、人材の確保及び社内人材の教育が計画通りに進まない場合には、インターアクショングループの業務に支障をきたすおそれがあります。また、業務遂行体制の効率化にも努めていますが、小規模組織であり人的資源に依存する部分が少なくないために、社員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、インターアクショングループの業務に支障をきたすおそれがあります。
一方、急激な規模拡大は、固定費の増加につながり、インターアクショングループの業績に影響を与えるおそれがあります。
これらのリスクに対してインターアクショングループでは、個人の業務内容について、部署内での可能な範囲で情報共有に努めております。規模の拡大においても、適時適切に対応できるよう、勤務状況や個別面談による情報収集を行う等の対策を行っております。また、社員が社外流出した場合の情報漏洩対策として、入社時に秘密保持契約を交わす等、情報の管理にも努めております。
② 製造及び品質保証体制
インターアクショングループは、製造に関しては、金属加工及び配線等を除き、基本的に内製を行う方針でありますが、基幹部分を外部委託した場合には、インターアクショングループの技術あるいはノウハウが委託先に流出し、インターアクショングループの業績に影響が生じるおそれがあります。またインターアクショングループは、事業拡大に備えて熊本事業所の建設及び長崎開発センターの設置等、社内外における十分な製造能力の確保を進めてまいりましたが、委託先に急激な経営悪化又は経営方針の変更等が生じた場合、あるいは急速な市況回復により受注が拡大した場合は、製造の遅延等によりインターアクショングループの業績に影響が生じるおそれがあります。
また、インターアクショングループは、製品の開発、製造、販売並びに保守を通じて、インターアクショングループ製品の品質及び性能に瑕疵が生じないように努めております。製品の瑕疵責任を問われた場合に備えて、製品保証引当金を引き当てておりますが、引当金が不十分であった場合には、インターアクショングループの業績に影響が生じるおそれがあります。また、製品の瑕疵責任に関連して、インターアクショングループが他社から訴訟を受けた場合には、インターアクショングループの業績に影響が生じるおそれがあります。
これらのリスクに対してインターアクショングループでは、人材派遣等を活用することにより、ある程度の製造能力の増減に対して柔軟な対応が可能な体制を構築しております。また、製造の遅延を防ぐため、常に顧客とのコミュニケーションを図り、精度の高い受注管理を行うことで、状況に応じた部品の先行手配等も実施することで対策を図っております。
加えて、製品の瑕疵責任が極力発生しないよう、顧客とのコミュニケーションを密に行い、徹底した品質管理を行っております。
③ 研究開発体制
インターアクショングループの市場競争力の核は技術開発力にあるため、インターアクショングループは人材の多くをそれぞれの事業の研究開発分野に投入しています。
インターアクショングループは、研究開発体制の充実によって成果を向上させる考えですが、研究開発分野への重点的な資源投入は、研究開発成果が得られるまでの期間において、インターアクショングループの利益を圧迫するおそれがあります。また、研究開発分野への重点的な資源投入は、営業、製造、内部管理等の相対的な資源不足を招き、インターアクショングループの業務に支障をきたすおそれがあります。
これらのリスクに対してインターアクショングループでは、常に業務内容をモニタリングすることにより、資源投入のタイミングを適切に計れるよう努めております。基本的には少数精鋭の体制により、正社員の人件費等の固定費による負担を軽減しつつ、人材派遣等を活用することで、研究開発成果までの期間における利益圧迫の影響をある程度抑えることができると認識しております。
(3) 有利子負債について
インターアクショングループの有利子負債は、2024年５月31日現在で、短期借入金440百万円、１年内を含む長期借入金366百万円、合計806百万円となっております。業務運営に有利子負債を活用しているため、新たに借入れを行うことが困難となった場合、インターアクショングループの業績に影響が生じるおそれがあります。
これらのリスクに対してインターアクショングループでは、有利子負債残高を適切に管理する事に加え、金融機関とコミットメントライン契約（借入未実行残高5,000百万円）を締結する等、資金調達の多様化を進めることで流動性の確保に努めております。
(4) 原材料の調達について
インターアクションの製品及びユニットに使用するレンズや電子部品等の特定の原材料について、調達先等からの取引の継続性が不安定となり、製造の遅延が生じ、納期を逸した場合は、インターアクショングループの業績に影響が生じるおそれがあります。
これらのリスクに対してインターアクショングループでは、先行手配を行うことや、複数の業者から仕入れを行うことで、上記リスクを軽減できる体制を構築しております。
(5) 為替変動の影響
インターアクショングループの業績及び財務状況は、為替相場の変動に影響を受けております。急激な為替変動はインターアクショングループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品・サービスの価格及び売上高にも影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対してインターアクショングループでは、部品の大部分を国内で調達しており、海外への製品販売についても現時点では大部分を円建での取引としているため、為替変動による影響を受けにくい体制となっております。
(6) 法的規制について
現時点では、インターアクショングループの事業展開に重要な支障をきたすような法的規制はありません。しかし、国際貿易取引に関して、将来的に、インターアクショングループの製品あるいはインターアクショングループの製品を構成する主要部品の輸出入が何らかの法的規制を受けるような状況が生じた場合、あるいは輸出入にあたって許可が必要になるような状況が生じた場合には、インターアクショングループの業績に影響が生じるおそれがあります。
また、日本国内においても今後何らかの法的規制を受けた場合には、インターアクショングループの業績に影響が生じるおそれがあります。
これらのリスクに対してインターアクショングループでは、様々な法的規制について、各主管部門と管理部門が連携し、関連諸法規の情報共有及び遵守に努めております。
(7) 特許について
インターアクショングループは知的財産としての特許を重視しており、必要な特許の取得を積極的に進める考えであり、技術情報公開によりインターアクションのコア技術が類推あるいは模倣されないような技術を中心に、特許取得を進めております。しかし、特許取得により、インターアクショングループの技術情報が公開され、それをもとに他社が関連技術、関連製品の開発あるいは特許取得等を進める可能性があり、その場合にはインターアクショングループの業績に影響が生じるおそれがあります。
インターアクショングループは、製品開発に際して特許侵害のないように注意を払っておりますが、特許侵害の可能性が皆無とはいえません。また、国内外の特許出願状況、認定状況によっては、インターアクショングループ製品及び事業に関連する特許が成立する可能性があるため、インターアクショングループが他社の特許を侵害している、あるいは将来的に侵害する可能性を否定できません。他社から特許侵害の訴訟を受けた場合には、インターアクショングループの業績に影響が生じるおそれがあります。
これらのリスクに対してインターアクショングループでは、技術特許を申請する前に可能な限りのリスクやメリット・デメリットを審議したうえで、特許取得を進めることが必要であると認識しております。また、特許侵害については、必要に応じて顧問弁護士等と連携して柔軟な対応ができる体制を構築しております。
(8) Ｍ＆Ａ等による事業拡大
インターアクショングループは、成長戦略の一環としてＭ＆Ａを実施することがあります。Ｍ＆Ａにおける買収価額が常に適正、妥当であるという保証はなく、買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大幅に下回った場合、インターアクショングループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対してインターアクショングループでは、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。また、専門家のアドバイス等によりデューデリジェンスの精度を上げるとともに、事業計画の策定や将来価値の測定について十分な検討を行う等、投資判断については慎重な姿勢で取り組んでまいります。
(9) ロシア・ウクライナ情勢の影響について
インターアクショングループでは、ロシア及びウクライナに拠点を置く企業との直接取引はありませんが、両国における経済活動が抑制されることにより、インターアクショングループ企業が属するそれぞれの市場環境が悪化するリスクがあります。
また、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、製品製造原価や輸送コスト等が増加し、インターアクショングループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対してインターアクショングループでは、影響を最小限に抑えられるよう、顧客の状況や調達に関する情報収集に努めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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