理研計器（7734）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
３【事業の内容】 理研計器グループは、理研計器、子会社10社及び関連会社１社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。 事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。 連結子会社は、次のとおりであります。連結子会社株式会社理研計器奈良製作所台湾理研計器股份有限公司理研計器商貿（上海）有限公司理研計器（上海）進出口有限公司RKI Instruments,Inc.RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD.RIKEN KEIKI GmbH理研計器（常州）電子科技有限公司
有価証券報告書（2026年3月決算）の情報です。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、理研計器グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針①経営理念 理研計器グループは「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとして社会の発展に貢献します。 ②経営方針 理研計器グループは良き企業市民として、法令遵守と環境保全に努め社会的責任を果たします。 1.技術の開発と経営の合理性から、適正な利益を追求し、持続的な発展を目指します。 2.お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献します。 3.株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報います。 4.取引先とは、安定した取引を目指し、共存共栄を図ります。 5.従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報います。 (2）目標とする経営指標 事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、為替相場の変動に加え、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学リスク、並びに米国の通商政策による貿易摩擦等の影響により、先行き不透明な経営環境が継続するものと認識しております。 また、主要顧客である半導体業界においては、生成AI・データセンター向け需要の拡大を背景に、先端分野への投資は引き続き活発に推移しております。こうした事業機会を確実に捉えるべく、製品性能の向上及び生産体制の強化を図り、安定供給に取り組んでまいります。加えて、海外半導体市場向けには、多点テープ式ガス検知警報機器の販売を強化し、シェアの拡大に努めてまいります。 一方で、人件費及び原材料費の高騰などコスト上昇要因については、生産性の向上に加え、適切な価格改定を実施することにより、収益性の確保に取り組んでまいります。 技術開発の分野においては、ガスの可視化をはじめとする先端検知技術の開発を推進し、市場ニーズを踏まえ、競争力の維持・向上に努めてまいります。 なお、前中期経営計画期間における取り組みを踏まえ、新たな成長ステージへの移行を見据えた、「中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）」を新たに策定し、公表しました。 ①ビジョン・長期経営ビジョン 安心のその先を、人と技術で創るリーディングカンパニー～検知器メーカーから世界に安全を届けるパートナーへの進化～・中期経営ビジョン グローバル市場の開拓と持続的な成長を実現するための組織の強化 ②成長戦略（取り組みテーマ） a. 基盤戦略 部門間連携の強化・促進 ―バリューチェーン拡大・持続的成長のための土台として、部門間連携をより一層強化していく―・ERPを中心とした迅速な情報共有・製品ラインナップの最適化・開発リードタイムを短縮したタイムリーな製品提供 b. 事業成長戦略 ア．顧客を含めたバリューチェーンの構築による提供価値の向上―バリューチェーン全体の拡大・強化を図り、顧客中心の一貫したサービス体制構築と持続的な成長を目指す―・製品+メンテナンスサービスの積極的提案・メンテナンスサービスの対応強化に向けた体制整備 イ．海外市場の積極的開拓―国内市場の深耕に加えて、注力領域へリソースを集中し、海外売上高比率向上を目指す―・東アジア・北米の半導体を中心とした海外営業の強化・海外子会社への出向人材の育成・重点地域における製品認証取得と維持 ウ．技術開発による新領域開発と標準化による技能伝承―技術開発の領域においては、以下の4つの取り組みにより、社内の開発技能の伝承と開発促進を図る―・営業との連携による開発成功事例のパターン化・開発プロジェクトのリーダー人材の育成・AI活用による開発工程の見える化・技能伝承・外部連携による物理センサー技術の深化 ③定量目標（連結） 2029年３月期売上高700億円営業利益140億円以上ROE10％以上※株主資本コストを７％と推定
事業等のリスク
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において理研計器グループが判断したものであります。 (1）法的規制について 理研計器グループが取り扱うガス検知警報機器類の設置義務及び保守点検については、主に以下の法的規制があります。新たな法規制や改廃は、理研計器グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの法的規制に関するリスクが顕在化する可能性を推測することは困難ですが、理研計器は業界内外からの情報収集に努め、あらかじめ備えることにより理研計器グループの業績への影響を抑えてまいります。 (2）製品の欠陥について 理研計器グループは、品質管理の国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、製品の欠陥や製品設置時の調整ミス等に起因する誤作動により、ユーザーに物的・人的損害を与える可能性があります。 また、製造物及び完成作業リスクを対象とした総合賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。 製造物責任賠償につながるような重大な製品の欠陥や調整作業ミスは、多額の費用や理研計器グループの評価に重大な影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）研究開発について 理研計器グループは、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、ガスセンサーの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。 製品の開発には、ユーザーニーズに沿った使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っておりますが、理研計器グループの経営成績に寄与する保証はありません。 (4）設備投資動向の変動について 理研計器グループが取り扱うガス検知警報機器の需要は、主に半導体・石油化学・船舶業界等の民間設備投資、電力・ガスを含む公共設備投資の動向に左右されます。 よって、経済環境の変化による設備投資の変動は、理研計器グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）海外事業展開について 理研計器グループでは、日本における事業活動に加え、製品の輸出をはじめとする事業活動を海外にも展開しております。これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している国及び地域における、政治経済情勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的混乱等が考えられます。理研計器グループとしては、当該政治経済情勢や、各国・地域の規制動向に注視し、状況に応じた対応がとれるよう努めていますが、これらの事象の発生により、海外における理研計器グループの事業活動に支障をきたし、理研計器グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6）資材等の調達について 理研計器グループの生産活動において調達先が限られる特殊な材料、資材等を一部使用しており、代替材料の検討並びに該当材料・資材等の複数購買の推進に努めております。しかしながら、これらの供給の逼迫や遅延、価格変動等が生じた場合には、購入費用の増加、生産の遅延等により理研計器グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7)情報セキュリティに関するリスクについて 複雑化・高度化していく情報システムは、ハッキング、コンピューターウイルス等の外的要因や人為的ミスにより情報システムの不具合、故障、情報漏洩につながる危険性があります。理研計器グループにおいても同様の理由により、業務が一時的に中断し、経営成績に影響を受ける危険性があります。これらに対し理研計器グループでは、外部からの不正アクセスを監視・防止する措置、情報漏洩防止策や社員教育を講じており、その対策強化についても見直しを図っております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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