理研計器グループは、理研計器、子会社９社及び関連会社１社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。
事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。
連結子会社は、次のとおりであります。
連結子会社
株式会社理研計器奈良製作所
台湾理研計器股份有限公司
理研計器商貿（上海）有限公司
RKI Instruments,Inc.
R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD
RIKEN KEIKI GmbH
理研計器（常州）電子科技有限公司
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、理研計器グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
理研計器グループは、産業防災保安機器メーカーとして、「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとして社会の発展に貢献することを経営理念とし、良き企業市民として、法令遵守と環境保全に努め社会的責任を果たすため、以下の５つの経営方針を掲げております。
・技術の開発と経営の合理性から、適正な利益を追求し、持続的な発展を目指す
・お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献する
・株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報いる
・取引先とは、安定した取引を目指し、共存共栄を図る
・従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報いる
(2）目標とする経営指標
事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
理研計器グループを取り巻く経営環境は、部材・資源価格の高騰、為替変動等が与える影響、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などの地政学リスクの高まりに十分注意する必要があります。また、主要顧客である半導体業界ではメモリ半導体に対する世界的な需要の減速による在庫調整が発生していることなどから、予断を許さない状況は続くと思われます。しかし、中長期的には半導体市場はさらなる成長が見込まれています。このような状況のもと、理研計器グループは、産業用ガス検知警報機器開発のフロントランナーとして、世界の人々が安心して働ける環境づくりに引き続き貢献すべく、３年間を対象とする中期経営計画を策定しました。2023年４月に開始した中期経営計画の策定にあたり、理研計器グループのありたい姿として中期経営ビジョンと戦略を次のように定めました。
中期経営ビジョン
IoTや脱炭素化など持続的な社会とお客様のニーズに対応し、理研計器グループとして新たな技術開発と海外市場の拡大によって、「人」と「技術」の力で持続的成長を実現するグローバルカンパニーへと進歩する。
基礎基盤戦略
１．人材戦略
―グローバル化に向けた、さらなる人的資本経営の推進―
・技術力の底上げを図る
・教育環境や働く環境の整備
・人的資本経営のさらなる推進
２．サプライチェーン戦略
―生産体制とサプライチェーンの再構築―
・BCPの整備・見直しを行い、生産リスクの低減に向けた取り組みに注力
・外注先との持続的関係性構築と生産キャパシティの見直し
３．DX戦略
―データの利活用による攻めと守りのDX―
・ガス検知警報機器に付帯するデータの利活用による、攻めのDXを推進
・保守管理業務のメンテナンス帳票電子化システムの活用やERP、営業支援ツールの導入など、データマネジメントの向上を図り、守りのDXを推進
４．IoT戦略
―モノ売りからサービス提供へ―
・製品から得られるデータによる、予防保全・データ活用
・モノ売りからサービス提供という新しいビジネスモデルによる収益の創出に挑む
５．ガバナンス戦略
―グローバルカンパニーとしてのガバナンス対応の見直し―
・理研計器グループとして海外子会社の統制体制も見直し、グローバルカンパニーとしてガバナンスを強化
・リスク管理、コンプライアンス遵守、ガバナンス強化、ITセキュリティーの向上に努め、企業価値向上を図る
事業成長戦略
１．国内市場戦略
―国内市場におけるシェア拡大に向けた販売・製品開発の強化―
・近年の需要急増と無理のない生産体制構築のため、人材投資、設備投資により供給体制の再構築
・コスト削減による生産性向上による、価格競争力の強化
２．海外市場戦略
―RKブランドのグローバル展開の推進・強化―
・海外子会社の人員増員・教育体制を始めとする仕組みの整備
・販売スピードとエリアの拡大に向け、海外向け製品企画から規格認定までのサイクルを早め、先手で市場開拓する
・製品売り上げと共に、海外メンテナンス体制も強化する
３．新領域戦略（サステナビリティ戦略）
―業界変化に対応した新技術開発による市場の創出―
・市場調査など、需要情報収集力向上のために組織全体としてマーケティング体制の強化に取り組む
・業界全体の脱炭素化、カーボンニュートラルなど、市場要求に基づいた新製品起案力を高める
『見えない危険を、見える安心に』をテーマに、理研計器グループに課せられたミッションをクリアすべく、理研計器グループの持続的成長の実現を目指し、ネクストステージに向かってグループ一丸となって取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において理研計器グループが判断したものであります。
(1）法的規制について
理研計器グループが取り扱うガス検知警報機器類の設置義務及び保守点検については、主に以下の法的規制があります。新たな法規制や改廃は、理研計器グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記の法的規制に関するリスクが顕在化する可能性を推測することは困難ですが、理研計器は業界内外からの情報収集に努め、あらかじめ備えることにより理研計器グループの業績への影響を抑えてまいります。
(2）製品の欠陥について
理研計器グループは、品質管理の国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、製品の欠陥や製品設置時の調整ミス等に起因する誤作動により、ユーザーに物的・人的損害を与える可能性があります。
また、製造物及び完成作業リスクを対象とした総合賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
製造物責任賠償につながるような重大な製品の欠陥や調整作業ミスは、多額の費用や理研計器グループの評価に重大な影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）研究開発について
理研計器グループは、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、ガスセンサーの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。
製品の開発には、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っておりますが、理研計器グループの経営成績に寄与する保証はありません。
(4）設備投資動向の変動について
理研計器グループが取り扱うガス検知警報機器の需要は、主にエレクトロニクス・石油化学・船舶業界等の民間設備投資、電力・ガスを含む公共設備投資の動向に左右されます。
よって、経済環境の変化による設備投資の変動は、理研計器グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）海外事業展開について
理研計器グループでは、日本における事業活動に加え、製品の輸出をはじめとする事業活動を海外にも展開しております。これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している国及び地域における、政治経済情勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的混乱等が考えられます。理研計器グループとしては、当該政治経済情勢や、各国・地域の規制動向に注視し、状況に応じた対応がとれるよう努めていますが、これらの事象の発生により、海外における理研計器グループの事業活動に支障をきたし、理研計器グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6）資材等の調達について
理研計器グループの生産活動において調達先が限られる特殊な材料、資材等を一部使用しており、代替材料の検討並びに該当材料・資材等の複数購買の推進に努めております。しかしながら、これらの供給の逼迫や遅延、価格変動等が生じた場合には、購入費用の増加、生産の遅延等により理研計器グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7)情報セキュリティに関するリスクについて
複雑化・高度化していく情報システムは、ハッキング、コンピューターウイルス等の外的要因や人為的ミスにより情報システムの不具合、故障、情報漏洩につながる危険性があります。理研計器グループにおいても同様の理由により、業務が一時的に中断し、経営成績に影響を受ける危険性があります。これらに対し理研計器グループでは、外部からの不正アクセスを監視・防止する措置、情報漏洩防止策や社員教育を講じており、その対策強化についても見直しを図っております。
(8）新型コロナウイルスに関するリスクについて
理研計器では、新型コロナウイルスの感染を重大なリスクとして認識し、2020年４月７日の緊急事態宣言の発令以降、全事業所にて在宅勤務、時差出勤、Ｗｅｂ会議システムの活用等、新型コロナウイルス感染予防対策を強化し、継続的にお客様、お取引先様、従業員とその家族の感染防止に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の位置づけは、2023年５月８日より「５類感染症」へ移行されたことに伴い、新型コロナウイルス感染拡大予防への対応体制を解除し、感染予防対策等を終了しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー