リズム（7769）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３【事業の内容】リズムグループは、リズム（リズム株式会社）及び連結子会社11社、非連結子会社（持分法非適用）２社により構成されており、精密部品事業、生活用品事業を主たる事業としております。リズムグループの事業内容及びリズムと関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。 精密部品事業自動車・産業機器・光学機器・事務・通信機・太陽光発電・家電等に使用される精密部品、高難度精密金型、及び電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。製造販売については、リズム、リズムプリテック株式会社、リズム翔栄株式会社、RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.、RHYTHM VIETNAM（HANOI）CO.,LTD. 、RHYTHM VIETNAM（SAIGON）CO., LTD.、PT. RHYTHM MANUFACTURING INDONESIA、RHYTHM INDUSTRY ASIA PTE. LTD.及びRHYTHM SHOEI GERMANY GmbH、RHYTHM NORTH AMERICA, INC.が行っており、RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.）LTD.は販売のみを行っております。 生活用品事業ハンディファン、加湿器、防災行政ラジオ及び掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計などのクロック、クロックムーブメントなどの製造販売をしております。製造については、RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.が行っており、販売については、リズム、RHYTHM HONG KONG CO., LTD.、RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.）LTD.及びRHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.が行っております。 その他物流事業等を行っております。 リズムグループの事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてリズムグループが判断したものです。 (1) 会社経営の基本方針リズムグループは、「リズムグループ経営理念」を次のとおり定めております。（リズムグループ経営理念）たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する（私たちが求め向かう企業像）１. 人々に喜ばれる製品・サービスを創造する２. 世界の国々における取引を通じ関係者の繁栄を図る３. 活力ある企業風土を築く (2) 中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標①目標とする経営指標リズムグループは、2026年3月期から2028年３月期までの３年間を対象とする「中期経営計画2027」を策定し、次の項目を経営目標としております。 売上・利益計画2025年３月期（実績）2026年３月期（実績）2027年３月期（計画）2028年３月期（計画）売上高326億円347億円370億円400億円営業利益８億円15億円20億円25億円経常利益11億円19億円23億円28億円親会社株主に帰属する当期純利益７億円23億円17億円21億円 財務指標2025年３月期（実績）2026年３月期（実績）2027年３月期（計画）2028年３月期（計画）営業利益率2.5%4.6%5.4%6.3%ＲＯＥ2.4%7.1%5.0%6.0%モビリティ売上高 ※１117億円120億円125億円140億円快適品売上高27億円32億円43億円50億円海外売上高比率43.0%44.0%41.0%41.0%（精密部品）50.0%52.0%47.0%46.0%（生活用品）24.0%19.0%26.0%27.0% ※１．モビリティ売上高は中期経営計画2027（2026年３月期）より集計方法を変更。 非財務指標2026年３月期（実績）2028年３月期（計画）2051年３月期（計画）ＣＯ２排出量削減 ※1※2 30%減実質ゼロ女性管理職比率24.0%30%―（国内Ｇ）9.7%10%―（海外Ｇ）33.6%40%― ※1　削減割合は2019年３月期比、削減対象はスコープ１＋２、原単位は売上高百万円当たりのCO2排出量。※2　算定次第、リズムWEBサイト内のサステナビリティページにて公開予定。（https://www.rhythm.co.jp/sustainability/） ②経営戦略等中期経営計画2027では「事業モデル確立による新たな成長の実現」フェーズとして、これまでの事業変革への取組みを完遂するとともに、外部環境変化に負けない体質作りを進め、更なる企業価値向上に取り組んでおります。高収益体質への転換を図り、資本効率の改善を進めるため、４つの戦略・基本方針を定めております。 a.事業戦略「事業モデルの競争力強化」前中期経営計画においては、精密部品事業を成長ドライバーと位置づけ、車載関連ビジネスを中心とした拡大を目指してまいりました。また、生活用品事業においては、大きな構造改革に取り組み、「快適品」分野の本格拡大に向けた取組を推進してまいりました。中期経営計画2027においては、これらの事業モデルを確立し新たな成長を実現するフェーズと位置づけ、競争力強化に向けた取組を推進しております。 イ．精密部品事業BEV化は依然として停滞基調にあるものの、HEVの需要は旺盛であり、自動車の電動化、自動化あるいは多機能化は着実に進展しております。電装部品、センサーカメラ部品を得意とするリズムには、引き続き追い風となっております。今後もモビリティ分野を最重要分野とし、電装品、ADAS部品に注力してまいります。また「オリジナル部品の開発と汎用化」、金属プレスと樹脂成形技術を併せ持つ強みを活かした「ユニット部品の拡大」、グローバルネットワークを活用した「戦略顧客の深耕」を取組方針として掲げており、こうした方針のもと、ソレノイドコイル等既存部品の販売強化、新規部品への取組推進、生産性向上に取り組んでまいります。 ロ．生活用品事業クロック市場の縮小に伴いクロック依存からの脱却と新たな事業モデルの構築を進めております。中国工場の生産性向上や快適品でのヒット商品（ハンディファン、加湿器）創出等により収益性の改善も進んでおります。引き続きこうした構造改革の成果を確かなものとし、早期収益化と快適品の次なるヒット商品創出に向けて取り組んでまいります。これらを推進するため、大手ＥＣ・家電量販店や中国をはじめとするアジア圏での「快適品の販路拡大」、空調分野のラインアップ拡充と新分野への研究開発推進による「快適品の次なるヒット」創出、更なる原価低減に向けた「生産体制の強化」を行い、快適品を製品ポートフォリオの中核に成長させ、売上拡大と収益化を達成してまいります。 b.財務戦略「成長投資と資本効率の向上」引き続き、業績拡大による安定した収益基盤の構築、資本コスト経営の強化を進め、成長ドライバーである精密部品事業への積極投資や、新製品開発など生活用品事業における新たな柱（快適品）の拡大投資、システム・IT投資等、持続的成長に向けた投資を実行してまいります。M&A投資も引き続き重要な成長戦略の一つとして推進してまいります。株主還元についても重要経営課題と認識しております。2025年6月23日に発表いたしました「配当性向（連結）35％以上、DOE（連結純資産配当率）4％以上」の配当方針に基づき、2026年3月期は一株当たり167円60銭（配当性向58.2％）と、増配いたします。また、合わせて発表いたしました株主優待制度の導入など、今後も株主還元の拡充に努めてまいります。資本コスト経営についてはその実践、高度化を進めており、2024年３月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を開示し、2025年3月にはそのアップデートを行いました。引き続き、業績改善による企業価値向上を第一に、資本コストや株価を意識した経営の実現、PBRの向上に努めてまいります。 c.経営基盤戦略「経営の推進力向上」経営基盤戦略をなす人財、IT/DX、ガバナンスの各分野における活動は、経営の推進力を高めるものとして取り組みを強化しております。人財面では、経営戦略を推進する原動力となる人材の確保・育成・適正配置を進めるとともに、未来のリズムを担う経営幹部候補の育成にも取り組んでまいります。IT/DXにおいては、ビジネス変革として圧倒的なビジネススピードの獲得に挑戦し、デジタルネイティブ企業への進化を目指し、管理業務の生成AI導入など徹底的な効率化を目指してまいります。ガバナンス面においては、適切なリスクヘッジと果敢なリスクテイクにより成長の実現を図ってまいります。 d.サステナビリティ戦略「経営・事業活動との同期化」サステナビリティへの取組みは企業活動に不可欠であり、企業存続にも大きな影響ある生き残り戦略の一つとして、その重要性を認識して推進しております。気候変動への対応をはじめとした「環境」と、人権や人的資本等に関する「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（DEI）」を重要なテーマと捉えております。これらの活動を経営・事業活動と同期化させることにより、取組の深化・実効性向上を図ってまいります。環境においては、CO2排出量削減、環境コスト低減を、DEIにおいては、人権尊重を基盤に女性、障がい者等多様な人財の活躍を実現してまいります。 (3) 今後の見通し2027年３月期のリズムを取り巻く事業環境は、精密部品事業においては、車載関連や工作機械関連、AIデーターサーバー関連部品の需要は旺盛であり、引き続き堅調な受注を見込んでおります。また、生活用品事業においては、ハンディファン・加湿器を中心とした快適品の生産数量の増大や中国拠点における生産性向上への取組、不採算拠点の閉鎖などの構造改革の効果が顕在化しており、更なる販売拡大、採算化を目指しております。 (4) 2027年３月期の連結業績予想このような環境の中、2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、2025年３月24日公表の中期経営計画2027の通り、売上高は370億円（当期比6.5％増）、営業利益は20億円（当期比26.0％増）、経常利益は23億円（当期比16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億円（当期比26.5％減）を見込んでおります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては減益となりますが、前年度に計上した不動産売却益等の反動であります。 なお、昨今の中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりによる原材料の調達難や価格の高騰、サプライチェーンの混乱などの不確実性につきましては、現時点においてその影響額を合理的に算定することは困難であることから、本業績見通しには織り込んでおりません。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてリズムグループが判断したものであります。 (1) 為替変動のリスクについてリズムグループの海外拠点における事業活動の拡大に伴い、外貨建取引の増加や外貨建債権債務残高の増大により為替レートの変動による影響を受けやすくなっております。そのためリズムグループは為替予約及び通貨オプション等によるリスクヘッジを行うとともに、海外販売の強化を進めておりますが、為替レートの急激な変動により、リズムグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 生活用品生産拠点の海外集中についてリズムグループの生活用品事業の製品は、海外生産が中心であるため、海外において政治経済や法規制の変化など予期せぬ事象が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたすなど、リズムグループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 減損リスクについてリズムグループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、リズムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスクについてリズムグループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業強化に取り組んでおります。実行にあたっては対象企業に対する詳細な調査を踏まえた検討を行いますが、事業展開が計画どおり進まない場合、リズムグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 地震等の自然災害や感染症等によるリスクについて世界各地に展開するリズムグループの生産拠点、販売拠点及びそれら周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧費用等、リズムグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等のパンデミックが発生し世界経済に影響を及ぼす場合、リズムグループの経営成績や財政状態にさらなる悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料や部品の調達に関するリスクリズムグループは、製品の製造に使用する原材料や部品を外部業者から調達しており、これらの外部業者とは、安定供給のための協力体制を築いております。しかしながら市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには外部業者の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じた場合、製造原価の上昇、さらには生産停止に伴う売上減少を招く等、リズムグループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 製品の品質に関するリスクリズムグループは国際品質マネージメントシステムやそれに準じたシステム、または顧客が求める厳しい基準で、設計、製造、品質管理を行っております。しかしながら万一、品質上の欠陥やそれに起因するリコールが発生し、リコールや製造物責任の追及がなされた場合、多額の費用の発生、またリズムグループの評価が低下することに伴う売上の減少を招き、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) その他のリスクについて上記以外でも、国内外の主要市場における貿易規制、経済動向、株式市場や債券市場の大幅な変動などによりリズムグループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。