メニコングループは、メニコン及び連結子会社38社(他に非連結子会社３社)、持分法適用会社１社(他に持分法を適用しない非連結子会社３社)で構成されており、ビジョンケア事業とその他を主な事業として取り組んでおります。
事業内容及びメニコングループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
イ）ビジョンケア事業
ビジョンケア事業においては、コンタクトレンズとケア用品に関する事業を実施しております。メニコン創業者である田中恭一が1951年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、メニコンは常に新素材・新デザインの開発、製造技術の向上、生産・品質管理体制の整備を進め、業界をリードしてきました。現在、従来型のハードコンタクトレンズ、ソフトコンタクトレンズに加え、成長カテゴリーであるディスポーザブルコンタクトレンズとして１日使い捨て、２週間交換、１ヵ月交換タイプを製造・販売しております。加えて、コンタクトレンズを洗浄、消毒、保存する液剤であるケア用品の製造・販売にも取り組んでおり、ハードタイプ用とソフトタイプ用のケア用品をラインアップしております。
国内に３か所ある研究所においては、新素材・新デザインの開発や生産技術の開発・向上に取り組んでおります。また、国内・海外にコンタクトレンズ及びケア用品の生産工場を複数有しており、特に需要が強い１日使い捨てコンタクトレンズは需要拡大に対応するべく、既存工場におけるラインの増設や新工場マレーシアでの生産準備を進めており、供給能力の強化を進めています。
販売面においては、国内ではコンタクトレンズ販売店などへの卸販売の他、メニコン直営店及びグループ販売店を通した小売事業を実施しております。また、メニコン独自の販売システムとして2001年７月に業界初の定額制会員システム「メルスプラン」を導入し、132万人の会員を有しております（2025年３月末現在）。メルスプラン（Menicon Eye Life Support Plan）とは、入会金と定額の月会費を支払うことで、紛失・破損・度数変更時の保証などを受けられ、常に安全かつ自身の目に最適なコンタクトレンズの装用を続けることが可能になるサービスです。メニコン直営店を含む、全国1,667のメルスプランに加盟しているコンタクトレンズ店など（以下、加盟施設という。）でサービスを実施しております(2025年３月末現在)。加盟施設にとっては顧客の固定化、価格競争にとらわれない付加価値の提供が可能になるというメリットがあります。海外では、地域ごとで異なる戦略を進めております。中国を含むアジアでは、オルソケラトロジーレンズ及びケア用品の販売が中心となっていますが、ディスポーザブルコンタクトレンズの販売にも取り組んでおります。欧州及び北米では、従来型のコンタクトレンズやケア用品の販売の他、大手量販チェーンに対してプライベートブランド品としてディスポーザブルコンタクトレンズの販売をしております。
ロ）その他
メニコングループはビジョンケア事業に次ぐ第二の柱となる事業の創出に向け、メニコングループ独自の学術的な研究開発アプローチを活かしたヘルスケア・ライフケア分野のビジネスを展開しております。
ヘルスケア領域では、生殖補助医療や妊活をサポートするサプリメント「プレグナ」シリーズ等フェムテック関連商材等の製品開発・販売等を行っております。
ライフケア領域では、環境関連事業に注力しており、コンタクトレンズやケア用品の開発で培った技術を基に開発した堆肥化促進材「ResQ」及び稲わら分解促進材「アグリ革命」の販売に加え、新たに参入したグリーンインフラビジネスにおいては改良日本芝「ナルオターフ」の生産・販売等を行っております。
動物医療ビジネスでは、コンタクトレンズ開発で培った技術を動物の眼科医療に応用しております。1997年に日本で初めての動物用眼内レンズを発売した後も、獣医師と共同での治療用器具やサプリメントの開発、動物眼科医療の環境作りのためのセミナーの開催、犬・猫用サプリメントの販売など、動物眼科医療の発展のために様々な活動を行っております。
食品事業は2021年１月に完全子会社化した板橋貿易株式会社が行っている事業で、主に鮮魚や日本米といった農水産物を日本や海外で仕入れ、輸出及び輸入しております。
メニコングループの事業系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、メニコングループが判断したものであります。
メニコングループは、これまでに展開してきた事業の成長戦略を引き続き実施し、更なる飛躍を遂げるために、課題に取り組んでまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
メニコングループは、製品開発から顧客サービスまで一貫した優秀なシステム・体制を構築・維持しながら、社会に役立つ製品とサービスを世界中へ提供し、顧客からの信頼・支持を得ることを目標としております。
経営理念に掲げている「創造」「独創」「挑戦」を継続し、「エンドユーザーファースト」精神のもと、製品やサービスを通じて顧客の目の健康を守ることはもちろん、「人にも動物にも環境にも優しい地球企業」を目指します。
(2) 目標とする経営指標
メニコングループは、中期経営計画「Vision2030」を策定しております。‘新しい「みる」を世界に’をスローガンに掲げ、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスを提供してまいります。「Vision2030」達成に向けたのマイルストーンとして新たに、2028年３月期において連結売上高1,400億円超、営業利益率12％、ROE12％を目標として定めました。
(3) 中期的な会社の経営戦略
メニコングループは、「Vision2030」を実現するため、２つの成長戦略方針として「１DAY戦略方針：独創性のある製品とサービスで、１DAYグローバルトッププレーヤーを目指す」、「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制）戦略方針：近視進行抑制に関する新たな価値を創造し、オルソケラトロジー関連（近視進行抑制）のリーディングカンパニーを目指す」を設定しております。
「１DAY戦略方針」のもと、１日使い捨てコンタクトレンズの足元の需要拡大に対応するべく、各務原工場での「１DAYメニコン プレミオ」シリーズや、Menicon Singapore Pte. Ltd.での「Magic」シリーズの新たな生産ラインの稼働を開始いたしました。そして、中長期的に強い成長が見込まれるため、Menicon Malaysia Sdn. Bhd.での新工場建設を進めており、継続して１日使い捨てコンタクトレンズの供給能力の強化を実施してまいります。
「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制）戦略方針」のもと、市場の大きいアジアを中心にグローバルでオルソケラトロジーレンズや、オルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の販売を実施してまいりました。オルソケラトロジー関連製品は引き続きグローバルで安定的な成長が見込まれるため、継続して販売の強化を実施してまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズがグローバルで継続して拡大基調にあります。また、海外市場では、中国を中心としたアジアにおいて、オルソケラトロジーレンズ関連製品の需要が堅調に推移しております。一方で、メニコングループを取り巻く環境は、世界情勢の不安定化に起因した資源価格の高騰、物価上昇及び個人消費活動の変化等により、引き続き不透明な状況が続くことが想定されます。
そのような環境の中、グループ一丸となって以下の課題に取り組み、安定的な商品・サービスの供給や新たな価値を提供することにより、中期経営目標の達成に向けて邁進してまいります。
① 新製品の開発と生産能力の向上（ビジョンケア事業）
グローバル市場で様々な顧客ニーズに対応するために、更なる商品ラインアップの拡充が必要であると考えております。継続して早期の製品開発及び市場導入に取り組んでまいります。
また、世界的な近視人口の増加を背景に中長期的にコンタクトレンズ市場の拡大が想定されております。このような状況において、安定的に製品を供給し続ける生産体制を構築するため、継続して需要の増加や市場の拡大が見込まれる１日使い捨てコンタクトレンズ及び、アジアだけではなくグローバルでも徐々に販売が伸びているオルソケラトロジーレンズや、オルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の生産設備への投資を行い、生産能力の増強を図ります。併せて生産性の向上に取り組み、原価低減を実現してまいります。
② １日使い捨てコンタクトレンズ事業の拡大（ビジョンケア事業）
国内のメルスプランにおいて、メニコングループ販売店、メルスプラン加盟施設のネットワークの強化や顧客のライフスタイルやニーズにあったサービスを提供することにより１日使い捨てコンタクトレンズの新規会員の獲得を進め、１日使い捨てコンタクトレンズの会員構成比率の拡大を図ります。欧州及び北米においては、大手量販チェーンへのプライベートブランド導入を進めることによる販売の拡大に取り組んでまいります。また、グローバルな販売活動を推進するための物流機能の強化に取り組んでまいります。
③ オルソケラトロジー関連事業の拡大（ビジョンケア事業）
世界的な近視人口の増加による近視の低年齢化及び強度近視人口の増加が社会課題のひとつとなっており、近視進行抑制効果が期待されるオルソケラトロジーレンズが社会課題の解決に寄与することが期待されます。そのため、近年市場が拡大し安定した需要が見込めるアジアを中心としたグローバルでのオルソケラトロジーレンズと、オルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の販促活動に取り組んでまいります。
④ 事業領域の拡大（ヘルスケア・ライフケア事業）
メニコングループはビジョンケア領域を事業の中心に据えておりますが、中期経営計画である「Vision2030」におきましては、事業領域を視覚だけでなく、五感に関するビジネスに拡大することを掲げ、取り組んでまいりました。継続して聴覚、嗅覚、味覚、触覚といったあらゆる感覚器に関連したサービスを展開し、人間の五感を満足させて、人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスの提供を推進いたします。
⑤ 持続可能な社会の実現に向けた活動の実施
事業を通じて地球環境や社会の課題に対する新しい価値を創造し、社会の発展に貢献することは、経営上の考慮すべき課題と捉えており、重要課題として、「五感を刺激する生活の提供」「地球環境の負荷低減」「笑顔あふれる社会への貢献」「100年続く企業基盤づくり」を定めております。五感に関する事業ドメインにおいて、ビジョンケア事業を中心に安全・安心にこだわった製品とサービスの提供や、地球環境に配慮した企業活動を通じた環境への負荷低減、グローバルでの社会貢献活動を通じて、地域コミュニティの活性化や芸術・文化・スポーツの振興を行い、誰もが笑顔あふれる社会を目指します。また、それらを実現するために必要となる持続可能な企業基盤の構築は、顧客の安全・安心・信頼を追求した企業活動に加え、職場環境の整備や人材育成、ビジネスパートナーとの関係強化及び人権の尊重を通じて進めてまいります。
⑥ ガバナンス体制の充実とコンプライアンスの強化及びリスクへの対応
メニコングループが持続的に成長し、長期的に企業価値を向上していくために、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底を図ると共に、企業経営に重大な影響を与えると考えられるリスクを想定したリスクマネジメントをすることにより、経営の安定化を図ってまいります。
本書に記載したメニコングループの事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在においてメニコングループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
メニコングループが展開するメルスプランは、昨今売上が伸長しているインターネット販売と比較して、定期的な眼科健診の通知及びコンタクトレンズの管理指導といった安全面での優位性があると考えており、メルスプランを普及させることで安全性を維持した独自のシステム構築を図っております。しかしながら、競合他社による販売価格の引き下げやプロモーション活動の強化などにより競争が激化した場合、メニコングループを取り巻く経済情勢及び市場の変化が生じた場合、もしくはメニコングループの市場予測が十分でなく、顧客のニーズに合致した製品を適時に提供できなかった場合において、シェアを確保することが困難となりメニコングループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
現在、１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズがコンタクトレンズ市場を牽引しておりますが、生活スタイルの変化等により顧客のニーズが変わる可能性は今後も十分にあると認識しております。また、コンタクトレンズ市場には多くの同業他社が存在し、各社にて市場調査に基づいた様々なプロモーション活動を実施していることから、他社にシェアを奪われる可能性は常にあるものと認識しております。メニコングループはこれらのリスク低減を図るため、市場環境の変化に迅速に対応できるよう商品開発体制を強化し、時代を先取りした独創的な製品開発に取り組んでおります。また、高品質なサービスと瞳の安全を同時に提供できるメルスプランの営業を更に推進することで顧客流出の防止を目指してまいります。
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
メニコングループの主要製品であるコンタクトレンズは、医薬品医療機器等法において「高度管理医療機器」に該当しており、コンタクトレンズの製造販売業や販売業は許可制、製造業は登録制となっております。このためメニコングループでは、医薬品医療機器等法の規定に基づき、第１種医療機器製造販売業、高度管理医療機器等販売業（店舗ごと）の許可及び製造業の登録を受けたうえで、製造・販売を行っております。また、海外においても、それぞれの国における規制への対応を行っております。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
メニコングループは各国の各種法的規制への対応には万全を期しているものの、万が一、法的規制に抵触した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しております。メニコングループはこれらのリスク低減を図るため、総合統括本部内に専任部署を設け、各国の法的規制の変更等を認識し定期的に報告する場を設けております。また、それらの情報を生産開発統括本部内にて共有することで製品開発に反映させ、新製品開発期間の長期化、開発コストの増大、製造コスト及び設備投資負担の増加を抑えるよう努めております。
（注）医療機器製造販売及び医薬部外品製造販売については製品ごとに承認を取得し、高度管理医療機器等販売業に
ついては事業所ごとに許可を取得するため、取得年月及び有効期限の記載を省略しております。
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
メニコングループは、欧州、北米、アジアにおいてコンタクトレンズ及びケア用品事業を展開しております。今後、国内コンタクトレンズ及びケア用品市場において少子高齢化の進行などにより新規顧客の獲得が難しくなる中で、メニコングループが事業の成長性を確保するために海外市場を開拓することは重要であると考えております。かかる見地から、メニコングループは海外への事業展開により売上高の増大を図りますが、進出国における政治、経済、社会情勢の変化や、市場、競合他社の動向並びに新製品開発の時期などによっては、メニコングループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
昨今の不安定な世界情勢や、海外市場における同業他社との競争を踏まえると、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。メニコングループはこれらのリスク低減を図るため、海外統括本部によるリスク調査、各現地法人の販売力強化や営業体制整備を継続的に実施し、それぞれの国や地域に合わせてメニコンの優位性を活かしながら海外での事業展開に取り組んでおります。また、進出地域の多様化によるリスク分散を進めるべく、海外統括本部内に専門部署を設置しM&Aや業務アライアンスなどによる新たな市場開拓を検討しております。
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
メニコングループの主要製品であるコンタクトレンズは、眼に直接触れるという製品上の特性を持つため、眼に障害が発生する可能性があります。メニコングループは厳しい品質管理基準の下で、販売を行う各国の要請する様々な安全基準に準拠した上で、製品の開発・製造・販売を行っておりますが、将来にわたり製品に不備があったことが原因で訴訟等の事態に発展した場合、損害賠償金の支払や社会的信頼の喪失等、メニコングループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
メニコングループは品質管理体制には万全を期しているものの、万が一、製品の不備等が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。メニコングループはこれらのリスク低減を図るため、品質保証に関する監査を定期的に実施し、品質マネジメントシステムを適切な状態に維持することで、メニコン製品の安全性・品質の維持、向上を図っております。
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
メニコングループが事業を優位に展開する上で、知的財産権は重要な役割を果たしていると考えております。メニコングループは保有する知的財産権について適切な保護及び管理を行っておりますが、第三者がメニコングループの技術などを使用し、市場においてメニコングループの競争力に悪影響を与える可能性があります。また、メニコングループは第三者の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、万が一、メニコングループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、対価の支払や損害賠償請求の訴訟など、メニコングループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
第三者がメニコングループの技術などを使用する可能性は常にあるものと認識しております。また、メニコングループは第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、メニコングループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。メニコングループはこれらのリスク低減を図るため、自社製品に関する特許を取得することで第三者による侵害を防いでおります。また、社内に知的財産権の専任担当者設置や顧問弁護士との連携を行える体制をとっております。
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
メニコングループでは、製品、販売及び個人情報等の情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブルなど、万が一の場合に備えて保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。
しかしながら、システムの脆弱性を利用した外部からの攻撃、不正アクセスやコンピュータウイルス感染などによって情報漏洩が発生した場合には、顧客及び取引先からの損害賠償請求の対象となり、また当該事案に対応するための費用を要する可能性があるほか、メニコングループの社会的信用に大きく影響を及ぼす可能性があり、その結果、メニコングループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、メニコングループは、事業買収等により取得した子会社等を含め、国内外に多数のグループ会社を有しておりますが、かかるグループ会社等に対し、適切なグループガバナンスが及ばず、又は、システム・セキュリティを含む様々なリスクに対するモニタリングやコントロールが十分に及ばないなど、リスクマネジメントが適切に機能しない場合には、メニコングループの事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
メニコングループにおいて情報管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、情報漏洩が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。メニコングループはこれらのリスク低減を図るため、メニコングループ情報セキュリティ方針を定めて周知徹底し、子会社においてもメニコンと同等の情報セキュリティ管理規程の整備を行っております。
(7) 感染症の拡大による影響について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
世界経済に重要な影響を及ぼす新たな感染症が世界的に拡大し、渡航制限や外出制限など規制が強化された場合、消費者の行動範囲・機会が縮小し、需要に影響を与えることが見込まれます。国内及び海外主要各国において感染拡大が長期間に渡り続いた場合は、メニコングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に予見することは困難であるものの、メニコングループは感染症拡大時の対策として、製造や販売を行うスタッフは十分な感染対策を講じた上での業務の継続、企画や管理の業務を行うスタッフはテレワーク勤務や時差出勤による業務の継続を可能としております。
(8) 減損について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
固定資産の評価について、メニコングループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。メニコングループが保有している固定資産及び買収によって発生したのれんは、事業収益の著しい低下などに伴い回収可能価額が大きく下落し帳簿価額を下回った場合、減損損失の計上の必要があります。その場合、メニコングループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
メニコングループは製造及び販売を行っているため、メニコン及び子会社においてコンタクトレンズ等の製造工場や生産ライン、販売店舗等の固定資産を保有する必要があります。また、事業拡大を目的とした企業買収によりのれんを計上することもあり、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。メニコングループはこれらのリスク低減を図るため、回収可能価額を毎期評価することで事業計画との乖離状況を把握し、必要に応じて事業計画の見直し等を実施することとしております。
(9) 顧客の嗜好変化等について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
メニコングループは多様化する消費者のニーズに対応するため、ハードコンタクトレンズ、ソフトコンタクトレンズ、ディスポーザブルコンタクトレンズ、さらには新製品の開発と幅広いラインアップで消費者のニーズと眼の形状、健康に合わせた製品を提供しております。しかし、メニコングループのシェアが高いハードコンタクトレンズからの急激な消費者嗜好の変化、及びメニコングループが想定していない市場の変化が生じた場合、ビジョンケア事業の売上が計画通りに伸長しない可能性があり、メニコングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
生活スタイルの変化等により顧客のニーズが変わることで、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。メニコングループはこれらのリスク低減を図るため、市場環境の変化に迅速に対応できるよう商品開発体制を強化し、時代を先取りした独創的な製品開発に取り組んでおります。
(10) 製品売上構成の変化について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
コンタクトレンズ市場においてはハードコンタクトレンズ及びソフトコンタクトレンズが縮小傾向である一方、ディスポーザブルコンタクトレンズの装用人口の増加が市場全体を牽引しております。メニコングループはこのディスポーザブルコンタクトレンズの成長機会の獲得に向け、自社製造の１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」、「１DAYメニコン プレミオ」、２週間交換コンタクトレンズ「２WEEKメニコン プレミオ」などの製品展開を進めており、今後も引き続き重点的に販売促進活動に取り組んでまいります。ディスポーザブルコンタクトレンズは創業以来製造してきたハードコンタクトレンズなどに比して原価率が高いですが、生産数量の増加等により製造原価を低減させていく方針です。しかしながら、製造原価の低減が上手くいかず、メニコングループ全体の原価率が上昇した場合には、メニコングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズの需要が世界的に拡大しており、メニコンとしてもこの分野に注力していきディスポーザブルコンタクトレンズの売上構成比を上昇させていくため、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。メニコングループはこれらのリスク低減を図るため、１日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場及びシンガポール工場の生産能力増強を通じて製造の効率化を図る他、新設するマレーシア工場ではそのノウハウを活かすことで、製造原価を低減させてまいります。
(11) インターネット販売の増加について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
コンタクトレンズ販売店舗と競合するインターネット上でのコンタクトレンズ販売高が増加している中、メニコングループはメルスプラン会員向けの定期宅配サービスや専用Webサイトによるサービスの実施を対抗策として打ち出しております。しかしながら、インターネット販売の動向によっては店舗販売における新規顧客の獲得が困難になる可能性があり、メニコングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
コンタクトレンズをインターネット販売にて購入する顧客は一定程度存在しているため、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。メニコングループはこれらのリスク低減を図るため、ディスポーザブルコンタクトレンズのメルスプラン会員向け定期宅配サービス「お届けメルスmutan（ムータン）」並びに医師の指示書に基づくWEB販売システム「ClickMiru（クリックミル）」のサービス推進により、顧客に対して利便性を訴求してまいります。
(12) 資金調達に関するリスクについて
① 金利変動リスクについて
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
メニコングループは設備投資に関する資金及び運転資金を社債発行又は金融機関からの借入等により調達しております。資金調達につきましては固定金利での社債発行又は長期借入を主とすること等により短期的な金利上昇リスクへの対応を図っておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き利益を圧迫する要因となるため、メニコングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
金融政策の動向・経済情勢等により市場金利が上昇する可能性は常にあるものと認識しております。メニコングループはこれらのリスク低減を図るため、財務健全性の維持に努め、適切な水準の格付を維持することで資金調達コストの最適化を図り、金融機関からの借入や、社債発行により資金調達を行っております。今後も多様な資金調達手法を検討しリスク分散に努めてまいります。
② 転換社債型新株予約権付社債の償還リスクについて
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
メニコンは2021年１月29日に2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といいます）（額面総額230億円）を発行しております。メニコン株価が今後様々な要因から転換価額を下回る水準で推移する等により、本新株予約権付社債の株式への転換が進まなかった場合には、満期（2025年１月29日）において残存する本新株予約権付社債につき額面での一括償還が必要となり、他の手法を含めた資金調達によるリファイナンス等の対応が必要となる可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
株価は様々な要因により変動することから、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しています。メニコングループはこれらのリスク低減を図るため、償還が発生した場合に備え、資金調達の多様化に努めてまいります。
(13) 為替変動リスクについて
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
メニコングループは海外事業展開を進めており、日本円以外の通貨を用いて販売及び仕入取引を行っております。為替リスク低減を目的とした為替予約の実行など対応策を講じておりますが、前年度と比較して急激な為替レートの変動が起こった場合は外貨建て売上高及び仕入高を日本円に換算する際に増減するため、メニコングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
メニコングループは海外への事業展開により売上高の増大を図ることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。メニコングループはこれらのリスク低減を図るため、外貨建取引について為替予約を実行すること等で相対的に為替変動を抑えるよう努めております。
(14) 将来販売計画変更リスクについて
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
メニコングループは一部のコンタクトレンズを製造する上で特殊技術を第三者より譲り受けており、その対価として一定期間に渡りロイヤリティを支払う旨の契約を締結しております。同契約の中でロイヤリティは特殊技術を用いた製品の販売高に一定率を乗じた金額を支払う内容になっており、メニコングループは毎期上記に基づいて算定されたロイヤリティを支払うとともに毎期末同製品の将来販売高に基づいたロイヤリティの金額を算定し未払金として計上しております。
しかしながら、もし何らかの理由により将来の販売計画に変更が生じた場合は、既に計上している未払金の金額を見直す必要が生じるため、メニコングループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
メニコングループは上述のコンタクトレンズを今後も販売していくことから、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。メニコングループはこれらのリスク低減を図るため、同製品の販売計画の精度を向上させ、既に計上している未払金の金額から大きく乖離しないように努めることで当該リスクを軽減することができるものと認識しております。
(15) 棚卸資産の収益性低下のリスクについて
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
メニコングループ製品には有効期限を設定しており、製品により違いはありますが有効期限日の一定期間前を過ぎた製品は出荷せず廃棄しております。そのため、メニコングループを取り巻く市場環境の急変及び販売見込みの相違などの理由で滞留在庫を抱えた場合、もしくは販売価額が大幅に下落した場合は棚卸資産評価損を計上しなければならないため、メニコングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
メニコングループ製品を販売するためにはある程度の在庫を保有する必要があることから、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。メニコングループはこれらのリスク低減を図るため、販売計画の精度向上を図り、その販売計画に基づいた生産を行うことで適正な在庫となるよう努めております。
(16) 研究開発について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
近年は研究開発の面においても競合他社との競争が激化しており、研究開発戦略及び特許戦略の重要性が高まりつつあります。こうした状況においてコンタクトレンズ業界は研究開発のスピードが直接的に企業競争力へ影響する構造となっており、メニコングループはいち早い製品化が全事業共通の重要な経営課題と認識しております。したがって、今後は個別の開発テーマに注力するだけでなく、研究開発プロセスそのものの抜本的な見直しが不可欠と考えており、開発マネジメントシステムの迅速化、外部技術導入の積極化を図っていく方針であります。しかしながら、コンタクトレンズの開発においては、基礎研究から臨床試験、実用化まで医薬品と同程度に長期の時間を必要とするため、研究開発投資で想定した成果を得られない場合にはメニコングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
コンタクトレンズの製品間の競争は激しく、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。メニコングループはこれらのリスク低減を図るため、製品の研究開発プロセスにおける安全性及び有効性の確認だけではなく、SDGsの１つである環境保全や、より高い衛生管理を意識したパッケージ等の開発においても、市場調査等により開発品の競争力の確認に努めております。
(17) コンタクトレンズの販売に関する規制などについて
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
① コンタクトレンズの販売態様
コンタクトレンズの販売について医師による指示書の発行は法律上必要とされておりませんが、メニコングループは、顧客の眼への安全性を重視して医師が発行する指示書に基づき、顧客の眼の健康状態に適合したコンタクトレンズを販売するものとしております。そのため、メニコングループは、コンタクトレンズ販売店近隣に位置する眼科診療所を運営する医師又は医療法人と提携し、顧客が当該眼科診療所において医師の診療を受けた上で発行される指示書に基づき、コンタクトレンズの販売を行っております。
しかしながら、万一、当該眼科診療所の医師において医療ミスが生じた場合、メニコングループの信用が低下し、メニコングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、メニコングループは、コンタクトレンズ販売店の出店に応じて、提携先の医師又は医療法人に対して眼科診療所の開設を誘致する場合があります。しかしながら、眼科診療所の開設を誘致できない場合又は開設後に何らかの理由により眼科診療所の運営が終了した場合には、メニコングループの出店計画や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 医行為の禁止
コンタクトレンズを使用させるために行う検眼、指示書の発行及び装用の指導などは、厚生省（現 厚生労働省）医務局長通知によれば、医行為と解釈されており、医師法第17条の規定に基づく医師でなければできない行為とされております。そのため、メニコングループは、自ら医行為の提供は行わず、専ら医師が発行した指示書に基づきコンタクトレンズを販売するものとしております。
なお、メニコングループでは、従業員を提携先の医師又は医療法人が運営する眼科診療所に出向させており、当該従業員が受付業務等の医行為以外の事務業務を行うことがあります。メニコングループは、当該出向に係る契約上においてメニコングループの従業員が医行為を行わないことを明示しており、また、各従業員に対する研修において医行為を行わないよう周知徹底させております。
しかしながら、今後、法令、諸規則の改正やその解釈の変更により、上記事務業務が医行為に該当する可能性が生じ、メニコングループにおいて何らかの対応を講じる必要が生じた場合、事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 非営利性の確保
医療法の規定により、医行為を提供する医師又は医療法人の経営上の独立性や非営利性の確保が必要となります。
なお、メニコングループは、提携先である医師又は医療法人に対し、顧客に対するコンタクトレンズの正しい使用方法の指導、使用に伴う健康異常に関する注意事項の説明及びメニコングループの従業員に対して患者に生じる健康異常などに関する対応の指導などの業務を委託しております。また、提携先の医師又は医療法人に対して眼科診療所を開設する場合等に要する資金の貸付、眼科診療所に対するメニコングループの従業員の派遣出向、個人で眼科診療所を運営する医師に対してメニコングループの会員プランの紹介を患者に対して行うことを委託しております。その上で、当該患者が会員となった場合などにメニコングループが当該医師に一定手数料を支払うなどの取引を行っております。
メニコングループにおいては、法令及び保健所の指導等に基づき眼科診療所と良好な関係を築いており、現状の眼科診療所との関係について法令上の疑義が及ぶことはないものと認識しております。しかしながら、今後、法令、諸規則改正やその解釈の変更により、メニコングループと眼科診療所を運営する医師又は医療法人の関係において何らかの対応を講じる必要が生じた場合、事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
コンタクトレンズを安全にご使用いただくため、眼科診療所の医師の診療を受けた上で発行される指示書に基づき、コンタクトレンズの販売を行っております。メニコングループは法令、諸規則への対応には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、法令や諸規則に違反した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。メニコングループはこれらのリスク低減を図るため、法令、諸規則に関する課題や経営に影響を与えるようなリスクに対して、執行役、品質保証部門、監査部門、法務部門、営業部門、開発部門等が横断的に対策を協議する委員会を定期的に開催しております。また、メーカーとして、コンタクトレンズに関する適切な情報提供を行う等、眼科診療所との良好な関係を築くよう努めております。
(18) 新規事業について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
メニコングループは、ヘルスケア・ライフケア事業において、優位性、独自性のある技術、ノウハウを核とした事業モデルを構築し、新しい市場を創造することを目的としております。今後においても、既存製品の事業規模の拡大を図るとともに、新たな製品の開発を進めることによりこれからの新規事業を安定的に拡大発展させ、メニコングループの第２の事業基盤とする方針であります。しかしながら、必ずしもメニコングループが順調な事業拡大を果たせるとはいえず、一定の研究開発やビジネス試行を行った後に、これらの新規事業の業績を伸ばせずに事業縮小や撤退を決断した場合、メニコングループの事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
メニコングループは第２の事業基盤として今後も新規事業拡大のために投資を行っていくため、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。メニコングループはこれらのリスク低減を図るため、社内で定めている撤退基準に基づいて事業縮小や撤退の決断を行ってまいります。
(19) 急激な物価上昇について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
メニコングループの主要なサービスであるメルスプランは定額制の会員システムであるため、メルスプランを普及させることで、顧客の固定化及び安定したキャッシュ・フローの創出が可能となります。メニコングループは、メルスプランの拡大を重要課題のひとつと位置付け、メルスプラン会員数の更なる増加を図る方針であります。しかしながら、今後急激な物価上昇が進行した場合、メルスプラン会員から受領する月会費は予め一定額と定められていることから速やかな価格転嫁は困難であるため、急激な物価上昇に起因する仕入原価の上昇などを吸収することができず、メニコングループの事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
メルスプランは定額制であるため、速やかな月会費への価格転嫁が困難であることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。メニコングループはこれらのリスク低減を図るため、常に経済動向を分析し、またコンタクトレンズ市場でのマーケティング調査を実施することで価格変動の把握に努めており、将来の変動予測についても実施しております。これらの分析を踏まえて、新製品の導入時には合理的な価格設定をしております。併せて、需要に合わせた製品の統廃合による効率化を図ることで価格変動に対するリスク軽減を行っております。
(20) 原材料の調達について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
メニコングループの主要製品であるコンタクトレンズには、主に石油由来のプラスチック原材料やパッケージにアルミシートを使用しています。これら原材料のサプライヤーに倒産、被災等が発生、あるいは人権侵害等が発覚した場合、原材料の調達が困難となる可能性があります。代替品が調達できずメニコングループ内の在庫が切れると、当該原材料を使用した製品の生産停止などにより、メニコングループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
(21) 自然災害について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
メニコングループは岐阜県内にコンタクトレンズの生産拠点として関工場と各務原工場を、ケア用品の生産拠点として郡上工場を展開しております。将来、発生が予想されている南海トラフ地震や火災、風水害等の自然災害が発生した場合、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
大規模な自然災害の発生により当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に予見することは困難であ ります。メニコングループは、生産拠点の分散を進めるとともに、これら災害が発生した場合への事業への影響を最小限にとどめるため「メニコン事業継続計画」を策定、毎年見直しを図っております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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