スノーピークグループは、スノーピーク、連結子会社15社（株式会社スノーピークウェル、Snow Peak Korea, Inc.、株式会社スノーピークビジネスソリューションズ、株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング、株式会社スノーピーク白馬、Snow Peak London, Limited.、Snow Peak USA, Inc.、Snow Peak HOSPITALITY, LLC、株式会社スノーピークローカルフーズ、雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司、台湾雪諾必克企業股份有限公司、Snow Peak Camp Operations. LLC、Snow Peak Long Beach Real Estate, LLC、株式会社スノーピークサーキュレーションコア、株式会社キャンプの力研究所）及び関連会社３社（株式会社デスティネーション十勝、株式会社新潟デザイン＆キャピタル、株式会社キャンパーズアンドアングラーズ）で構成されており、アウトドア製品、アパレル製品等の開発・製造・販売及びキャンプフィールドの管理・運営を主な事業内容としております。海外での事業につきましては、連結子会社のSnow Peak Korea, Inc.が韓国を、Snow Peak London, Limited.が英国を、Snow Peak USA, Inc.が米国を、雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司が中国を、台湾雪諾必克企業股份有限公司が１月より台湾での運営を行っております。米国におけるレストラン事業はSnow Peak HOSPITALITY, LLCが運営を行っております。また、米国で2024年春に開業予定のキャンプフィールドについては、Snow Peak Long Beach Real Estate, LLCが土地・建物の所有及び管理を行い、運営は、Snow Peak Camp Operations, LLCが行うことになっております。株式会社スノーピークウェルは、新潟県内で民間企業が初めて設立する障がい者の就労継続支援Ａ型事業所として、製品の検品業務や新潟本社HEADQUARTERSに併設されているキャンプフィールドの清掃等の軽作業を行っております。株式会社スノーピークビジネスソリューションズは、システムソリューション及びシステム開発、クラウドの導入活用支援及び働き方改革コンサルティング、システムサポート及びシステム運用教育、ネットワーク構築、保守サポートに加えて、自然とのかかわりを通して企業の働き方改革やコミュニケーション活性化、イノベーション創出等の課題を総合的に解決するキャンピングオフィス事業を展開しております。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングは、キャンプ場再生を主とした自治体等へのコンサルティング、地域活性化事業を展開しております。株式会社スノーピーク白馬は、白馬地域が持つ魅力を国内のみならず、グローバルに発信していくことを目的に、グランピング施設や新業態の店舗開発や物販・体験事業等の事業展開を進めております。株式会社スノーピークローカルフーズは、新潟をはじめとする地域の食文化を深耕し発信するための食のプラットフォーム事業を推進していくことを目的に、食品の企画開発・製造・販売に関わる事業展開を進めております。株式会社スノーピークサーキュレーションコアは、人と製品をより良く繋ぐ、循環型経済の実現に向けて、スノーピークのテントやタープなどキャンプギア製品のリユース事業を手掛けることを目的に、４月に設立致しました。リユース事業を通じて、製品の単なる売買ではなく、ユーザー様から新しいユーザー様へ、「製品」と「製品への想い」を繋いでいきたいと考えております。株式会社キャンプの力研究所は、キャンプの力の可能性を様々な視点から研究し可視化することを目的に、10月に設立致しました。キャンプ×「人類」「社会」「デザイン」「地球」をテーマに、各界の有識者の方々とともに研究をして参りたいと考えております。
株式会社デスティネーション十勝は、雄大な自然をはじめとする十勝の価値を創造・発信していくことで十勝地域のブランド化を実現し、地域の観光産業をはじめ、食や農林漁業等の関連産業の振興に寄与することを目的として事業を展開しております。株式会社新潟デザイン＆キャピタルは、観光客の誘致を図り地域振興につなげることを目的に、企業へファンド資金の供給と新潟県内の宿泊施設運営事業を展開しております。株式会社キャンパーズアンドアングラーズは、キャンプと釣りの融合による新しい時間の過ごし方やアウトドアにおける新しい価値を、北海道から世界へ発信していくことを目的として、キャンプフィールド運営、フィッシングエリアの企画・開発・運営・販売等の事業を展開しております。
現代社会はテクノロジーが進化するにつれ、特に都市部で生活する人は利便性と引き換えに大きなストレスにさらされ人間性が失われています。こうしたなか、スノーピークグループは、「人間性の回復と自然指向のライフバリューの提供」を社会的使命とし、野遊びを通じた人生価値の提供を衣・食・住・働・遊といった全ての場面において実現するため、幅広い事業活動を展開しております。社員一人ひとりが「キャンパー」であり、「デザイナー」であるという意識を持ち、「自らもユーザーであるという立場で考え、お互いが感動できる体験価値を創造する」こと、更に、「常に進化し、革新を起こし、時代の流れを変えていく」ことを、念頭に活動する市場創造型企業であることを強みとしております。
スノーピークグループの主力事業は、キャンプ用品を主としたアウトドア製品、アパレル製品等の開発・製造・販売です。
スノーピークグループが開発、製造及び販売している製品は、テント、タープ（日除け）、スリーピングギア（寝袋）、焚火台等から、ファニチャー（テーブル・チェア等）、キッチンシステム、クックウェア（鍋・キッチンツール等）、テーブルウェア（食器等）、ヒーティングギア（コンロ等）、ライティングギア（ランタン等）、アパレル（衣類）、シューズ（靴）等にまで及んでおります。野外における衣食住の製品を幅広く展開している背景は、スノーピークグループはキャンプをただの春夏シーズンの一過性のレジャーではなく、四季を通した年間のライフスタイル、又は生涯を通じたライフスタイルであり、更には高い人生価値を提供できる野遊びと捉えているためです。
このようにキャンプで過ごす時間が、人生の価値を高めるものであると捉えると、キャンプ用品には日用品以上の快適性、機能性、耐久性が求められると、スノーピークグループは考えております。その中でも、急変する自然環境に対応できる機能性に加えて、安全性が最重要であると考え、高い品質基準を設けて製品を開発しております。
更に、スノーピークグループ製品は、製品カテゴリーを超えて、有機的にシステムデザインされております。このため、ユーザーの皆様が、新たにスノーピークグループ製品を買い足した際にも、自ずと今までのアイテムと融和し、より快適なキャンプ空間を創り出すことが出来るようになっております。
このような考え方のもとにつくられた製品に加え、店頭での接客販売、キャンプイベントの実施、SNSを介したコミュニケーションを通じて、ユーザーとのつながりを密なものにしております。なかでも、1998年に開始した「スノーピークウェイ」は、「スノーピークとキャンプをしよう」をキャッチフレーズに、20年以上にわたり毎年実施しております。「スノーピークウェイ」は、ユーザーの声を直接聞くことで、克服すべき課題を五感で感じることができる貴重な場でもあり、ユーザーの皆様にとっては、スノーピークグループの役職員に直接意見を伝えることによりスノーピークの事業に参画できる場となっております。
一方で、日本のオートキャンプ人口は約７％に留まっているのが現状です。そこでスノーピークグループでは、「人間性の回復」の実現が必要とされている90％以上の「非キャンパー層」に向けた事業として、都市型レストラン・地方型レストラン・カフェ・食物販を通じて地域の食文化体験を提供する「食事業・ローカルフーズ」、住宅や職場にアウトドアの要素を取り入れる「アーバンアウトドア事業」「アウトドアオフィス事業」、アウトドアのノウハウを生かして地域に眠る自然資源を磨き上げ発信し、地域活性化を目指す「地方創生コンサルティング事業」等の幅広い事業を近年拡充しております。これらの事業を通じて、「野遊び」を軸に、「衣・食・住・働・遊」の各シチュエーションにおいて、ライフバリューブランドを展開・強化しております。
また、これらの事業を通して、五感を研ぎ澄ませ、自然のなかで生きる力、家族や友人とのリアルなコミュニケーション等、現代社会のなかで失われつつある「自然と人のつながり」や「人と人とのつながり」といった人間性の回復の実現を目指しています。
スノーピークグループは、アウトドアライフスタイル事業という単一の事業を行っているため、セグメントに代えてスノーピークグループの拠点毎に事業内容を記載させて頂きます。
[日本]
スノーピークグループのアウトドア製品の品目数は、現在、約650品目あります。
スノーピークグループが、基本的に、全ての製品の開発・販売を行っており、一部製品は、自ら製造しております。
スノーピークグループの自社工場において製造している製品は、焚火台シリーズ他数点のみであり、実質的にはファブレスメーカーであると言えます。新潟本社HEADQUATERSが所在している、金属加工の産業集積地、燕三条がそれらの多岐にわたる製品を生産可能にしております。燕三条は燕市と三条市にまたがる新潟県の中央に位置する地域ですが、三条市は、鍛造技術を用いた大工道具・刃物、燕市は洋食器・ステンレス製品をはじめとするモノづくりの街として知られています。自社製品約650品目のうち、その半分を占める金物類やテーブルウェア類の多くは、新潟本社HEADQUATERSからほど近いところにある金属加工会社によって製造されております。具体的な例としてテントを地面に固定する杭の役割を果たす「ペグ（スノーピークグループ製品名：ソリッドステーク）」は、プラスチック製かアルミ製のものが一般的ですが、スノーピークグループの「ペグ（ソリッドステーク）」は主に鋼鉄製であり、固い地面にでも確実に地中に刺さり、テントの安全性を保つことを念頭に、鍛造という製法で製造されております。このようにスノーピークグループは、この地域の製造業と協力関係を築き、その高い金属加工技術を活かすことで、高品質・高機能の製品を生産しております。
スノーピークグループの製品開発は、「自らもユーザーであるという立場で考える」という企業理念に基づき、自らが心の底から欲しいと思える製品のみを市場に送り出しております。また、フィールドで徹底的に「仮説－検証」を繰り返すことで製品の品質を高めており、上記のように新潟本社HEADQUATERS所在地である燕三条地域だからこそ可能な高品質なモノづくりをしております。このような製品開発の結果、革新的、高機能、ロングライフといった「本物」の製品を生み出し続けているものと考えております。
また、スノーピークグループの製品開発は大きく分けて、アウトドア製品等の道具類とアパレルに分かれます。アウトドア製品は年に1回を目安として新製品を発売しており、アパレル製品は春夏物と秋冬物、年２回の新製品を発売しております。
日本での販売区分は、直販、卸売に大別されます。
直販は、直営店及び自社ECサイトの2つに分けられます。直営店は合計34店舗となっており、スノーピークグループ製品の世界観をトータルで表現する場となっております。自社ECサイトは、スノーピークグループが直接運営するオンラインストアのことを指します。
卸売は、インストア、ショップインショップ、エントリーストア、ディーラー卸、ECディーラー卸に大別されます。
インストアとは、取引先であるスポーツ量販店等において、30坪程度のコーナーを設置し、スノーピークグループ従業員が直接接客する小売形態のことをいいます。インストアにおいては、専門の知識と販売ノウハウをもつアウトドア経験豊かなスノーピークグループ従業員が直接接客することで、ユーザーニーズに合わせた提案をすることができ、法人顧客（以下、「ディーラー」と言います）の店舗の坪効率向上に寄与しております。インストアは、全国各地に77店舗展開しております。なお、直営店とインストアのことをスノーピークストアと呼んでおり、スノーピークグループのアウトドア製品全品目を取り扱っております。
ショップインショップとは、スノーピークグループの製品を独立して展示した15～20坪のコーナーにおいて、スノーピークグループ製品の使い方等の教育・研修を受け、スノーピークマイスターとして認定されたディーラー販売員が接客にあたっている店舗のことを指します。
エントリーストアとは、スノーピークグループ製品を独立して展示した約3坪のコーナーにおいて、スノーピークグループ製品の使い方等の教育・研修を受けたディーラー販売員が接客にあたっている店舗のことを指します。ショップインショップはスノーピークストアがない地域を含む全国232店舗、エントリーストアは全国246店舗に出店しており、販売網を構築しております。
卸売の中には、AmazonやZOZOなどのECディーラーを経由しての販売もあります。世の中の流れが、リアル店舗からバーチャル店舗に移っていく中、スノーピークグループとしても、自社ECを強めるのと並行して、ECサイト経由での売上拡大にも、努めて参ります。
直販、卸売に加えて、新たにフランチャイズ形式での展開も始めております。スノーピークのブランド、キャンプフィールドやグランピングの運営ノウハウを活かした上で、運営企業様と連携していく新しいスキームとなっております。４月には、九州旅客鉄道株式会社の100%出資子会社であるJR九州リージョナルデザイン株式会社とのフランチャイズ契約により、キャンプフィールド（油山福岡キャンプフィールド）を開設しております。
販売形態別の特徴をまとめると、次の表のようになります。
この他、新潟本社HEADQUARTERS、大阪府箕面市、大分県日田市、北海道帯広市、高知県越知町（２か所）、高知県土佐清水市、長野県北安曇郡白馬村、愛知県豊田市、福島県岩瀬郡天栄村、岩手県陸前高田市にある計11か所で直営キャンプフィールドを運営しております。キャンプフィールドでは、キャンプサイトの提供の他、キャンプ用品を所有していない方でもキャンプを楽しめるようなサービスや、各地元での体験プログラムなどを提案しております。また、新潟本社HEADQUARTERSにつきましては約15万坪の広大なフィールドの横に開発部門が業務を行うオフィス、直営店、温浴・食事・宿泊を楽しめるSPA等で構成される本社建屋があります。モノづくりの現場から販売の現場、そしてユーザーがキャンプを楽しむ現場に至るまで、スノーピークグループの企業活動が一貫して行われる場であり、スノーピークグループのビジネスモデルが凝縮された場となっております。なお、上述の通り、４月にフランチャイズ方式にて福岡県福岡市にキャンプフィールドを開設しております。
スノーピークグループはポイントカード会員制度により顧客管理をしており、2022年１月１日より新しい会員制度に変更しております。ポイントカード会員はスノーピークグループ製品の購入や各種体験サービスの利用により、「ライフバリューポイント(LVpt)」と「スノーピークポイント(SPpt)」が貯まります。ライフバリューポイントは、製品の購入については利用金額分、各種体験サービスでは利用金額分の２倍のポイントが貯まり、累積のライフバリューポイントに応じて会員ランクが判定されます。ライフバリューポイントが各ランクに必要な規定のポイントに達するとランクアップし、各ランクに応じて受けられる特典やスノーピークポイントの付与率が変わります。スノーピークポイントは、製品の購入や各種体験サービスの利用時に各ランクの付与率に応じたポイントが貯まり、貯まったポイントはポイントギフト（オリジナルの非売品等）と交換又は、直営店での製品購入や各種体験サービスに利用することができます。本ポイントカード会員制度は直営店、インストア、ショップインショップ、エントリーストアの他、それ以外のディーラーも含む幅広い店舗で実施しているのが特徴です。これによりスノーピークグループは、製品流通の川上に位置するメーカーでありながら、幅広いエンドユーザーを対象に顧客管理をすることができ、顧客が購買した製品情報をもとに、更に快適なキャンプスタイルの提案を行う等、計画的に顧客を深耕するマーケティング手法を取っております。
各会員ランクに必要なライフバリューポイントは次の通りであります。（Lvptはすべて累積）
スノーピークグループの製品は、フィールドで確実に機能し、長期間にわたって使い込んでいただけるようデザインされております。そしてメーカーが自社の製品の品質に責任を持つのは当然であると考えているため、製品には一切の保証書を添付しておりません。ユーザーが購入した製品の機能が損なわれた場合、製造上の欠陥が原因の場合は無料で修理し、その他の場合には適正な価格で修理しております。（素材の経年による劣化や使用による激しい損傷等、製品寿命である場合、修理不可能な場合もあります。）
スノーピークグループのアウトドア製品は、アフターサービスにおいてもその迅速さを追求しております。
ある週末のキャンプで使用して製品が損傷し、それをスノーピークグループに修理に出して、また翌週末にキャンプで使用したいというユーザーの要望があった場合、迅速なアフターサービスが求められます。これに応えるため、スノーピークグループでは物流拠点Operation Core HQ２とスノーピーク太宰府店に縫製品を含む製品の修理を行えるスタッフを配置し、迅速なアフターサービスを可能にしております。また、比較的容易に修理ができ、かつ修理依頼件数が多いものを中心に全国のスノーピークストア店長及び店舗スタッフに修理技能を教育し、店頭での即日修理を可能にしております。
[海外]
（韓国）
スノーピークの連結子会社である、Snow Peak Korea, Inc.が韓国での事業を行っております。
韓国市場については、2001年から本格的に進出を始め、2008年にSnow Peak Korea, Inc.を設立致しました。販売事業は、直営店（５店舗）及びECサイトの小売並びにショップインショップ（19店舗）とエントリーストア（４店舗）を含む卸売に大別されます。直営店併設の本社をソウル市に構え、迅速なアフターサービス体制を整えております。また、５月には、初の直営キャンプフィールドであるSnow Peak EVERLAND Campfieldを開設しております。韓国における主要ユーザーはキャンパーであり、主な販売製品は、テント、タープ類、テーブルウェア、クックウェア、ファニチャー、アパレル等です。
（台湾）
１月より台湾支店を現地法人化してスノーピークの連結子会社である、台湾雪諾必克企業股份有限公司が、台湾での事業を行っております。
台湾市場については、当初、スノーピークグループから直接台湾のディーラーへの卸売を通して事業展開をしておりましたが、2013年に台湾支店を設立し、本格的な進出を果たしております。2015年に台北市にアフターサービス併設の直営店を出店し、より充実したサービスを提供できるよう足掛りを築きました。卸売に加え、小売での展開を開始し、直営店３店舗、ショップインショップ５店舗となっており、10月には旗艦店であるSnow Peak HQ LOUNGEを開設しております。台湾における主要ユーザーはキャンパーであり、主な販売製品は、テント、タープ、テーブルウェア、クックウェア、ファニチャー、アパレル等です。
（米国）
スノーピークの連結子会社である、Snow Peak USA, Inc.が米国を中心に北米でのスノーピークグループ製品の販売事業を行ってお ります。
2020年9月にポートランドにオープンした北米本社Snow Peak USA Headquarters（Global HQ４）を起点に卸売形態での販売に加え、直営店（２店舗）、ショップインショップ７店舗及びECサイトでの小売事業と、現地スポーツ卸への卸売事業を展開しております。2021年８月に戦略的物流拠点となるUS OPERATIONS COREの稼働が開始し、より充実したサービスを提供するための基盤を築きました。2021年５月にはGlobal HQ４の旗艦店舗内にレストランtakibiを開業しました。更に、米国初の直営キャンプフィールドを2024年春に開設する旨、12月に公表しております。引き続き、ブランド認知拡大による新規顧客を創造していくことで事業領域を拡大して参ります。米国における主要ユーザーはバックパッカー等の旅行者及びキャンパーであり、主な販売製品は、テント、タープ、ヒーティングギア、テーブルウェア、クックウェア、焚火台、アパレル等です。
（英国）
スノーピークの連結子会社である、Snow Peak London, Limited.が英国（直営店舗１店）を中心にEU圏内でのスノーピークグループ製品の販売事業を行っております。
従来、欧州市場については、スノーピークグループから直接欧州のディーラーへの卸売を通して事業展開をしておりましたが、市場規模及びインバウンド旅行客の規模等欧州商圏エリアでの影響力に鑑み、2018年11月にSnow Peak London, Limited.を設立致しました。2019年９月にECサイトを開設し、2019年10月には欧州初の直営店であるSnow Peak London St James’sをオープンしております。ＥＵ最大のアウトドアショーに参加して欧州各国のバイヤーに製品をアピールするなど、英国のみならずＥＵ圏内での新規取引先の拡大を進めて参ります。英国における主要ユーザーはキャンパーであり、主な販売製品は、テント、テーブルウェア、焚火台、アパレル等です。
（中国）
2022年10月に、仁恩（北京）国際商業管理有限公司及び中信聚信（北京）資本管理有限公司との合弁会社雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司を設立しており、ＥＣ推進や、大都市でのＳＩＳ展開など本格的にビジネス展開を進めております。ショップインショップ（15店舗）に加えて、12月には北京市に中国初となるマネジメント・コントラクト方式での運営となる旗艦店（スノーピーク中関村旗艦店）を開設しております。物品販売（小売・卸売）及び体験価値（キャンプフィールド）を通じて、スノーピークグループのブランド認知を上げていきたいと考えております。
拠点ごとの店舗数は次の通りであります。
（2023年12月31日現在）
事業系統図は次の通りであります。
自らもユーザーであるという立場で欲しいモノやサービスを「つくる」と同時に、私たち1人ひとりがお客さまと直接「つながる」ことを通じて、私達に関わる全てのものに良い影響を与え、自然指向のライフバリューを提案し実現するグローバルリーダーを目指して参ります。その結果として、お客さまとのつながりを端的に示す、売上高の持続的な成長を図って参ります。また、投資とのバランスを取りながら長期的な売上高営業利益率の向上を目指して参ります。
国内においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、密を避けたレジャーとしてキャンプが人気化しマスメディアにも大きく取り上げられた結果、2021年にはオートキャンプ参加人口は、一般社団法人日本オートキャンプ協会発行「オートキャンプ白書2023」によると、750万人と増加しておりました。新型コロナウイルス感染症の鎮静化と共に、旅行などの多様なレジャーに人々の関心が一時的に移っていることから、2023年のオートキャンプ参加人口は650万人（同白書）と減少しております。一方で、同白書によると、１年間のキャンプ回数・泊数ともに過去最高となっており、オートキャンプは、「年に一度家族で出かける特別なレジャー」から、「気が向いた時にファミリーで、あるいはソロでとそれぞれのスタイルで出かける身近なレジャー」となったと記載されており、底堅い需要が引き続き存在すると考えております。
一方、海外においては、既にキャンプ・アウトドア文化が根付いている米国・韓国・台湾以外の国においても、社会構造が複雑になるほど人々のストレスは増大することから、アウトドア活動はその必要性が高まると考えております。そのため、グローバルに、スノーピークグループのビジネス機会が増大するものと考えております。
上記のような外部環境の見通しを踏まえ、引き続き、新製品開発・新規出店を積極的に進めて参ります。
スノーピークグループは、初心者向けのエントリーモデルであるテント「アメニティドーム」シリーズ等の販売による新規顧客の獲得を行い、着実にユーザー数を増やして参りました。更に獲得した新規顧客に対しては、システムデザインされた製品群（タープ、スリーピングギア、ファニチャー、キッチンシステム等）をもとに、幅広いキャンプスタイルの提案を行うことで顧客の深耕を図ってきております。更に、他の分野においてもアウトドア指向を取り入れようとする動きが見られております。アパレルの分野においてはファッションのなかにアウトドアの要素を取り入れた服が流行しており、住宅の分野においては、建物の内と外の間に明確な境界線を設けないシームレスな暮らしができるよう設計され、都市生活者であっても身近に自然を感じる暮らしが浸透し始めております。また、キャンプ経験者でなくとも優雅にキャンプ体験ができるグランピングも多くの人々が体験するようになってきております。加えて、キャンプをはじめとしたアウトドア活動の持つ効果を地域の活性化に活かす取り組みや、ビジネスにおいてもアウトドア活動の要素を取り込み、働き方改革を推進する取り組みなども始めております。このように、アウトドア活動に内包される価値が見直され、さまざまな分野で活用され始めております。スノーピークグループがアウトドア活動を通じて提供した価値を、異分野においても積極的に展開して広めていくことで、国内・海外において市場創造を図って参りたいと考えております。
スノーピークグループは、「自然と人、人と人をつなぎ、人間性を回復する」という社会的使命を果たすとともに、持続的な成長を成し遂げるため、以下のことに注力して参ります。
①国内・海外における成長戦略
成長戦略については、各国において市場の成熟度が異なるため、取るべきアクションは異なりますが、いずれの市場においても、新規キャンパーの創出とロイヤルカスタマー化の実現を目指して参ります。
＜国内＞
「チャネル戦略」、「商品戦略」、「コミュニティ戦略」の3つを重点的に取り組んで参ります。チャネル戦略に関しては直営店舗の収益性の改善を追求しつつ、更なる出店を行って参ります。継続してキャンプフィールドの全国への拡大を目指し、新たな価値を提供した体験施設を広げて参ります。卸先に関しては、新しい形態を含めたＳＰＳ店舗の出店を通じて販路拡大を行って参ります。商品戦略に関しては、継続的に革新的な商品を開発し発信することと、エントリー層へのアプローチを強化した商品戦略の強化を行って参ります。順調に成長しているアパレル事業に関しても、販路を拡大し収益を最大化して参りたいと思います。コミュニティ戦略に関しては、引き続き新規キャンパーの創出とロイヤルカスタマー化への取り組みを強化して参りたいと思います。
＜米国＞
世界最大のアウトドア市場ではあるものの、バックパッキングなどのアクティビティを中心とした市場が大きな部分を占めており、スノーピークのキャンプスタイルの根幹にある、アウトドアでの豊かな時間を楽しむスタイルとは異なっております。そのため、まずはスノーピークのキャンプスタイルの浸透を実現するべく、キャンプブランドとしての認知の向上を引き続き目指して参ります。2024年春に大型体験施設のSnow Peak Long Beach Campfieldの開業を予定しており、米国キャンプ市場にスノーピークのキャンプスタイルの認知訴求を強化して参ります。またキャンプフィールドの開業を皮切りに、卸先に対するスノーピークのキャンプスタイルの営業を強化することで更なる市場シェアを拡大して参りたいと思います。
＜中国＞
キャンプ文化が発展段階にあるため、米国と同様にまずはスノーピークのキャンプスタイルの浸透を図り、キャンプブランドとしての認知の向上を目指して参ります。それに対する施策について、中国全土への拠点の拡大を進めて参ります。中国に関しては、マネジメントコントラクト方式での出店を中心に主要都市への出店を行って参ります。また、重要都市に直営にてフラッグシップ店舗を開発し、スノーピークのキャンプスタイルを訴求して参ります。更にアフターサービスの拠点開発を行っていくこと、リアルイベントの開催を積極的に行うことで、顧客とのエンゲージメントを構築して参りたいと思います。また、中国においてはＥコマースの市場規模が大きいため、自社ECサイトの営業活動の強化、及び主要モールでの営業活動を強化して参ります。中国のＳＮＳの活用やデジタルマーケティングを積極的に行い、中国全土へのスノーピークのキャンプスタイルの浸透を図りたいと考えております。
②経営基盤の強化
経営基盤強化では、高収益な経営体質の実現を果たすために、「サプライチェーンの強化」、「経営管理体制の強化」、「人財戦略の強化」の３つの項目について注力して参ります。
＜サプライチェーンの強化＞
グローバル市場の需要に合わせたサプライチェーンの構築が必須になると考えております。その実現に向けて、引き続き、供給・物流及びオペレーション面に対して、グローバルの観点から管理体制の強化を実現して参ります。具体的には、供給については、今後需要拡大が見込まれる米国、中国市場に対応できる供給体制の強化を、地政学的リスクを考慮した上で構築して参ります。また、デジタルの活用を進め、生産状況や納期情報の管理体制強化を図ることで、調達業務全体の効率化及び正確性の向上を実現して参ります。物流及びオペレーションについては、生産国から販売国までの物流網や情報管理体制を強化することで、物流効率及び販売効率の向上を図り、グローバル基準の体制を構築して参ります。サプライチェーン全体の情報管理体制を強化することに加えて、需要予測の強化を行いグローバルでの在庫管理の強化も行って参ります。
＜経営管理体制の強化＞
特定の分野に偏ることなく、組織・人財面から財務、戦略、ブランドなど経営全般を対象として進めて参ります。 まず、組織・人財管理については、戦略と組織の整合性を定期的に見直し、それに合った適切な人員体制を実現することで、効率的且つ無駄のない組織体制を構築して参ります。財務管理については、財務体制強化及び収益性の向上を実現するために、予実管理体制の強化や投資基準の厳格化など、主に管理会計の視点から改善を進めて参ります。戦略管理については、各年の業務計画や中期経営計画で立てたプランの実行を定期的にレビューし、実行フェーズの進捗管理を強化致します。
知財・ブランド管理については、今後グローバルでの事業拡大を念頭に、ベースとなるルールの確立及び管理体制の強化を図って参ります。ＥＳＧ対応については、推奨項目の適切な開示及び定期運用への仕組みの構築を進めて参ります。
＜人財戦略の強化＞
店頭におけるスノーピークらしい接客や、スノーピークらしい価値提供を長期的に継続するために、人財育成制度の強化及び評価制度の見直しを重点的に取り組んで参ります。人財育成については、採用活動の強化、研修プログラムの体系化及びキャリアデザインの促進を進めて参ります。グローバルでの成長速度に合わせた人財育成をグローバルで計画的に行って参りたいと思います。また、組織及び人財がより活性化する評価制度へと見直していくことを引き続き検討して参りたいと思います。
スノーピークグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありますが、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在においてスノーピークグループが判断したものであります。
（１） スノーピークのブランド価値の低下に関するリスク
① 企業理念の浸透に関するリスク
スノーピークグループは、自らがユーザーであるという立場で考え、加えてユーザーの皆様から要望をお聞きすることにより、ユーザーの期待を上回る革新的な製品を提供し続けて参りました。この理念浸透が希薄化した場合、スノーピークグループ製品の価値低下により、スノーピークグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 開発力に関するリスク
スノーピークグループの製品は、自然の環境変化への耐久性と自然にマッチするデザインを有しており、他社製品比高価格ではありますが、ユーザーに受け容れられております。この開発力が低減した場合、スノーピークグループの強みが減退し、スノーピークグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 体験拠点の魅力に関するリスク
スノーピークグループは、ユーザーがよりキャンプに気軽に行けるように、清潔でお洒落な体験拠点（キャンプフィールド）を国内外に展開しております。この体験拠点の魅力が低下した場合、スノーピークグループ製品へのユーザーの関心が低下し、スノーピークグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ コミュニティの広がりに関するリスク
スノーピークグループは、ユーザー同士の繋がりや、ユーザーとスノーピークグループ社員との繋がりなどのコミュニティを大切にしております。このコミュニティの広がりが低減した場合、ユーザーがスノーピークグループから離れ、スノーピークグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２） 外部環境に関するリスク
① 国内外市場の動向に関するリスク
スノーピークグループは、国内外で事業を展開していることから、各地域の個人消費、アウトドア市場動向が、スノーピークグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 消費者の嗜好変化に関するリスク
スノーピークグループの製品・サービスは、趣味に関するものの為、消費者の嗜好変化による影響を受け、売上減少、棚卸資産増加等により、スノーピークグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 環境・自然災害に関するリスク
スノーピークグループは、自然環境との共生を目指し、また、環境課題への対応も進めております。自然災害による当該地域での営業停止・需要減少や、環境課題への対応遅延による社会的な信用低下により、スノーピークグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原油価格及び資材等の仕入価格の上昇に関するリスク
スノーピークグループは、仕入価格の上昇を転嫁すべく定期的に販売価格を見直しております。原料・資材価格上昇による仕入価格や流通コストが想定以上に上昇した場合、販売価格に反映しきれず、スノーピークグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 大規模感染症などの拡大の影響に関するリスク
大規模感染症が発生・拡大し、行動制限等の影響で店舗やキャンプ場の臨時休業や営業時間短縮等の措置が実施される場合には、スノーピークグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３） 社内に関するリスク
① 事業展開に関するリスク
スノーピークグループは、国内事業を中心としつつ、海外各地域で事業を展開しております。
・国内に関するリスク
国内においては、アウトドア市場停滞・競合他社台頭・事業成長鈍化などのリスクが生じる可能性があり、スノーピークグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・海外に関するリスク
海外においては、市場動向や競合他社との競争激化などに加え、当該地域での政治・経済やテロ・戦争などによる混乱が生じる可能性があり、スノーピークグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・新規事業に関するリスク
スノーピークグループは、主力のギア・アパレル販売事業以外に飲食事業・住宅関連事業・オフィス関連事業などの事業を展開しております。主力のギア・アパレル販売事業と比較すると歴史が浅いことから業界に対する知見が十分ではなく知名度も低いことから事業計画どおりに達成できず、スノーピークグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 製造・販売に関するリスク
・製造物責任に関するリスク
スノーピークグループの製品は高い品質が評価されていることから、独自の品質管理基準に従い製品開発時に十分な品質検証試験を実施すると共に、製品調達先も厳選しております。調達した製品は、スノーピークグループにおいても検品し出荷時の品質管理にも万全を期しておりますが、リコール等が発生した場合には多大な対策費用が生じる可能性があり、更に企業イメージや製品ブランド価値が低下し、スノーピークグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・特定業種への依存に関するリスク
スノーピークグループの売上高は、スポーツ量販店を運営する企業への依存が相対的に高くなっております。これら特定企業の商品政策・店舗計画が急遽変更になった場合、スノーピークグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人財に関するリスク
・経営人財に関するリスク
代表取締役社長執行役員 山井太などスノーピークグループ経営人財（取締役・執行役員）は、担当分野において重要な役割を担っております。これら経営人財が業務に従事できなくなり、またそのような重要な役割を担える人財を確保できなかった場合、スノーピークグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・雇用人事リスク
スノーピークグループは、持続可能な成長のためには優秀な人財の確保が重要と考えております。少子化の進展等により労働力確保が難しくなった場合、及び、優秀な人財の退職による企画力や営業力が低下した場合、スノーピークグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 財務に関するリスク
・為替レート変動に伴うリスク
スノーピークグループでは、海外での売上高が伸長しており、また、製品の海外生産比率も高いことから、想定を超える為替レートの変動が生じた場合には、スノーピークグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・減損に関するリスク
スノーピークグループは、独自の世界観を表現する直営店舗を国内外に展開し、ユーザーとの関係を強固にしております。しかしながら、事業環境変化などにより収益性が低下した場合、有形固定資産等につき減損損失計上の可能性があり、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・与信リスク
スノーピークグループは、国内外で多数の取引先に製品を卸しており、業績に大きく貢献しております。 しかしながら、取引先の倒産などによりスノーピークグループへの支払いが滞る事態が発生した場合、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システム・オペレーションに関するリスク
・システムリスク
スノーピークグループは、多様なシステムにより業務効率化を図るとともに、データによる営業状況分析・施策検討に活用しております。しかしながら、ハッカーやウィルスによる侵入や停電によるシステム障害により、システムに不都合が生じた場合、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・オペレーションリスク
スノーピークグループは、店舗・卸先への国内外での配送手配、取引先への送金手続き等、数々のオペレーションを行っております。これらのオペレーションにおいて人為的ミスが発生すると、ユーザーからの信頼低下やブランド価値低下を通じて、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４） 法令・コンプライアンス・人権に関するリスク
① 法令・コンプライアンスに関するリスク
・知的財産権の管理についてのリスク
スノーピークグループは、世界各国での知的財産権を原則として独自に管理しております。しかしながら、スノーピークグループ製品の模倣品が出回りブランド価値が低下することや、他者知的財産権をスノーピークグループ製品が侵害することによる損害賠償など、スノーピークグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・個人情報の取扱いに関するリスク
スノーピークグループは、会員の個人情報や営業秘密などの機密情報を有しております。これらが流出・消失した場合、当該情報の回収や損害賠償などの対処を要し、スノーピークグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・外部犯罪・社内不正リスク
スノーピークグループは、知名度が高いことから外部犯罪組織に狙われる可能性や、社員増加により社内不正が発生する可能性は、従来より高くなっていると認識しております。これらの事態が発生した場合、捜査協力によるコスト増加やブランド価値低下を招く可能性があり、スノーピークグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・海外法規制に関するリスク
スノーピークグループは、海外事業を拡大していることから、各地域における法規制に抵触する可能性は、従来より高くなっていると認識しております。そのような事態が発生した場合、当該地域での販売に制限がかかることやブランド価値低下を招く可能性があり、スノーピークグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人権に関するリスク
スノーピークグループは、人権を尊重・擁護する立場を堅持しており、人権に関する国際的な基準や法律を遵守しております。しかしながら、人権を尊重・擁護しない事例が発生した場合、企業イメージやブランド価値低下を招き、スノーピークグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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