前田工繊（7821）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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前田工繊(7821)の株価チャート　前田工繊(7821)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】前田工繊グループ（前田工繊及び前田工繊の関係会社）は、2026年６月30日現在、前田工繊（前田工繊株式会社）及び連結子会社11社により構成されております。前田工繊グループの主な事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）及びインダストリーインフラ事業（主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売及び各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）であります。なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜ソーシャルインフラ事業＞前田工繊は、1972年の設立以来、繊維とプラスチックを素材とした環境資材（ジオシンセティックス）を取り扱う事業に取り組んでおります。ジオシンセティックスとは、“土木工事などに使用される高分子材料の製品”の総称で、geoという言葉とsyntheticsという言葉が合成されてできた用語であります。前田工繊は、日本におけるジオシンセティックス技術のパイオニア企業として、繊維を核とした様々な技術を横断的に駆使した、付加価値の高い製品群を提供しております。主要な製品は、盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品等であります。また、「防災・安心・安全」をキーワードに、主に繊維と樹脂を素材とした土木資材及びコンクリート構造物の補修・補強材料を利用した工法を提供しております。また、前田工繊では、目的・用途に応じて多様な加工や機能付加ができる不織布の製造・販売を行っております。原反メーカーとして、自動車資材や土木・建設資材、医療・衛生資材等に利用される製品を二次加工メーカーや最終製品メーカーに供給しております。なお、これらの製品を構成する材料の一部は、インダストリーインフラ事業で生産している材料を使用しております。また、連結子会社においては、前田工繊産資株式会社が合成樹脂製品、土木資材、建築資材、配管資材の製造・加工・販売を行っているほか、未来のアグリ株式会社が獣害対策製品及び農業資材の製造・販売、園芸用ハウス及び栽培システムの設計・施工・販売、酪農用製品の販売を行っております。その他、未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木製品等の製造・販売、沖縄コーセン株式会社が土木資材の製造・販売・レンタル、株式会社セブンケミカルが外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売、株式会社犀工房が幼稚園・保育園用備品、各種遊具等の企画・設計・製造・販売、株式会社釧路ハイミールがフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っております。海外拠点においては、MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.が合成木材等の製造を行っております。 ＜インダストリーインフラ事業＞連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社は、ホイールメーカーとして高級鍛造ホイールの製造に特化し、自動車メーカー向けＯＥＭ供給とアフター市場向けの販売を行っております。ＢＢＳジャパン株式会社が設計・製造・販売を行うほか、同社の連結子会社であるBBS Motorsport GmbHにて設計・製造・販売を行っております。また、未来コーセン株式会社は、繊維産業で培った知識・ノウハウを活かした超純水洗浄技術やカット技術、撚糸加工技術を使ったサービス及び製品の提供を行っております。主要な製品は、クリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品であります。 事業系統図（2026年６月30日現在）は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】前田工繊グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において前田工繊グループが判断したものです。 (1) 経営方針前田工繊グループは、「人と人との良いつながり」を基本理念・目標としており、経営理念として、「私たちは　独自の知恵と技術で　持続可能な地球　そして　安心・安全で豊かな社会を創るために　貢献してまいります」を掲げ事業運営をしております。この経営理念に基づき、「ソーシャルインフラ事業」では、独自の技術力と開発力により、災害が起きてもその被害を最小限にすることで、「誰もが安心して暮らせる環境」「誰にとっても安全な環境」そして「全ての生物にとって豊かな自然環境」の創造に貢献してまいります。また、不織布関連分野においては、豊富な経験と確かな技術力、多彩な製品ラインアップでお客様のご要望にお応えするとともに、「社会の皆様が安心して利用できる素材」「社会の皆様の生活に安全・快適な資材」の提供を積極的に進めてまいります。「インダストリーインフラ事業」では、アルミ鍛造ホイール分野において、世界最高レベルの鍛造技術により、妥協なき品質を求めるとともに、より究極的な性能と美しさをもつホイールとして、多くの「人」に支持されるＢＢＳ鍛造ホイールを目指してまいります。また、産業資材分野においては、これまで培ってきたカット技術と超純水洗浄技術を活かし、高品質・高付加価値な製品を提供いたします。これらの事業を通じて、社会の皆様の「豊かな暮らし」の実現に貢献してまいります。 ○　企業メッセージ前田工繊グループは、成長戦略の柱であるＭ＆Ａや海外事業、人材育成を積極的に推進するため、企業メッセージを掲げております。前田工繊グループは、この企業メッセージを基に、社員一丸となって全員を戦力化することで、企業価値の最大化を目指してまいります。前田工繊は混ぜる会社です人と技術を混ぜる会社です混ざると　化学反応が　起きるのですイノベーションは化学反応の果実世界一のイノベーターを目指し社会のあるべき姿　人間のあるべき姿を追い求めていきます。 (2) 経営戦略等前田工繊グループは、Ｍ＆Ａ、海外事業の展開、人材育成の３つの柱を経営戦略として掲げております。まず、Ｍ＆Ａについては、国内外で独自の技術・ノウハウを有する企業を対象に積極展開してまいります。前田工繊グループはこれまで「繊維」・「土木」という異なる技術領域を融合し、創業当時からのＤＮＡである「独自の知恵と技術」を駆使し、多種多様な高付加価値製品を生み出してきました。今後も、既存製品の更なる改善・改良だけでなく、事業領域の異なる多様な製商品を組み合わせることで、モノづくりの本質である「イノベーション」を追求し、新しい市場を創出していきます。次に、海外事業については、海外子会社において工場増設など生産体制を増強することにより、欧米やASEAN地域を中心に事業拡大を目指します。また、外国籍企業との業務提携を積極的に推進することで、海外販売網の拡大を図ってまいります。最後に、人材育成については、前田工繊グループでは、組織の活性化を図り、全員を戦力化させるため、人事評価制度や研修制度の見直しを行っており、また、人材開発面においては、Ｍ＆Ａの実践による事業領域の拡大や海外事業の進展に対応するためのグローバルな人材の発掘を行うことで、組織のパフォーマンスを向上させてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等前田工繊グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、主に、営業利益、営業利益率、ＥＢＩＴＤＡ、ＲＯＥ（自己資本利益率）及びＲＯＩＣ（投下資本利益率）を用いております。 (4) 経営環境前田工繊グループの事業は、ソーシャルインフラ事業及びインダストリーインフラ事業に分類されます。このうち主たる事業であるソーシャルインフラ事業につきましては、公共事業における土木資材の製造販売の比率が高いことから、その業績は公共事業の予算規模や執行時期に左右される場合があります。また、インダストリーインフラ事業では、自動車用軽合金鍛造ホイールにおいて、自動車の販売及びアフターマーケット市場からの需要に大きく影響を受けます。加工糸やワイピングクロスにおいては、家電、精密機械及び自動車の民需向けで使用されるため、一層のコスト削減が求められ、海外廉価品との競合が激しくなっております。従いまして、ソーシャルインフラ事業におきましては、公共事業のさらなる縮小があった場合、インダストリーインフラ事業におきましては、原材料価格の高騰による販売価格転嫁ができない場合または市場や顧客からの支持を獲得できる新製品を提供できなかった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題前田工繊グループは、厳しい企業間競争が続くなかにあっても、国内外の需要環境の変化に敏感に対応できる開発・生産・販売体制の構築を目指しております。また、前田工繊グループでは、Ｍ＆Ａと海外事業の展開、人材育成を成長戦略の最重要施策として掲げております。これらを実現させるために、次に掲げる項目が重要であると考えております。 ①　研究開発体制の強化前田工繊グループが提供する製品・サービスに対するユーザーの要求に終わりはなく、ユーザーのニーズを的確に先取りし、製品・サービスに反映させていくことが最優先と考えます。このため、販売部門と研究開発部門の連携を密にして、コストパフォーマンスに優れた独自の製品・サービスをよりスピーディーに実現することを目指します。なお、前田工繊グループのソーシャルインフラ事業においては、昨今の国土交通省の重点政策であります『安全・安心の確保』と方向性をそろえ、防災・減災対策や社会資本の老朽化対策という観点での研究開発をさらに進めてまいります。 ②　品質の向上前田工繊グループの製品が使用現場で安定した性能を維持するためには、使用原材料及び製造工程の品質管理が重要であると考えます。このため、前田工繊グループ各社の品質保証部門を強化し、設計・開発段階における品質向上や、耐久性試験等による品質確認を徹底することで、製品クレームの低減と顧客サービスの向上に努めております。 ③　購買部門の強化前田工繊グループでは、各種原材料の仕入価格の変動が収益に大きな影響を与え、また国内外を問わず自然災害によるサプライチェーンの寸断が生産活動に影響を与えると認識しております。このため、購買部門を強化し、高い品質を維持しながら、最適な原材料の調達ルートをグローバルに開拓することにより、その影響が最小限に止まるよう最善を尽くしてまいります。また、製品改良時などには新しい原材料の調査・調達にも力を発揮するよう、購買部門の機動力を高めてまいります。 ④　Ｍ＆Ａの活用前田工繊グループでは、2000年以降17件のＭ＆Ａを実施しており、今後も効果的にＭ＆Ａを実施する方針であります。Ｍ＆Ａを行うに当たり、投資効果はもちろん、対象企業の取扱製品の将来性や前田工繊グループとの相乗効果を十分に検討したうえで、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａを進めてまいります。 ⑤　人材育成前田工繊グループでは、Ｍ＆Ａの実践による事業領域の拡大に対応するため、人材の確保及び育成が重要な経営課題であります。そのため、今後も即戦力を求めた少数精鋭の中途採用と、中長期的な視点で人的基盤を整備するための新規採用を継続的に行ってまいります。また、社内外の研修体系を整備し、継続的に人材育成を行うとともに、従来の年功序列から成果主義への転換を図ることで、社員全員の戦力化を目指します。 ⑥　グローバル化の進展前田工繊グループでは、海外における製造・販売の多様化・効率化と販路の拡大を目的として、2011年12月にベトナムに海外子会社MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.を設立いたしました。また、2013年11月１日付でドイツに海外子会社BBS Motorsport GmbHを持つＢＢＳジャパン株式会社を子会社化いたしました。また、2016年１月に世界65ヶ国でジオシンセティックス製品（土木工事等に使用される高分子の繊維製品等の総称）の販売を行う台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.と業務提携し、さらに2020年５月に世界60ヶ国以上でジオシンセティックス製品の販売を行うHUESKER Synthetic GmbH（本社：ドイツ連邦共和国）及び同社の関連会社のHUESKER Asia Pacific Pte Ltd.（本社：シンガポール）との間においてアジア地域にて販売提携し、新たな市場開拓を推進しております。今後も、拡大が見込める海外市場を取り込むことで、前田工繊グループの業績拡大を進めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において前田工繊グループが判断したものであります。 ①　売上高の公共事業比率が高いことについて前田工繊グループは、売上高の約７割をソーシャルインフラ事業が占めており、その製品の主な需要先は、公共事業を施工するゼネコン等となっております。これらの公共事業は、政府の大きな方針が前提となり、ある程度の安定性はあるものの、政府の方針転換等により予算の縮小が決定した場合、前田工繊グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、前田工繊グループでは、製品ラインアップの充実及び組織力を駆使した複合提案により、防災・減災及び老朽化対策ニーズへの迅速かつ的確な対応を行うほか、民間需要に対する営業力も高めてまいります。 ②　原材料の調達について前田工繊グループの主力製品である土木資材は、合成樹脂、合成繊維を主な原材料としております。その原材料の主成分である原油価格の上昇により、原材料価格が高騰し、その上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、前田工繊グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、前田工繊グループでは、販売価格への転嫁や製造コストの低減を速やかに実現できるよう努めているほか、海外を含めた産地や仕入先の分散による複数社購買を推進しております。 ③　自然災害について前田工繊グループの主要な製品の製造拠点は、北陸圏内に集中しております。そのため、局地的な水害、冬季間の雪害、地震等により物流が滞り、原材料の入荷の遅延による生産不能又は生産能力の低下が発生した場合には、製品供給が滞る可能性があります。また、北陸圏内に限らず前田工繊グループの製造拠点、仕入先等において、自然災害により物流の滞りや操業停止等が発生した場合には、前田工繊グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、前田工繊グループでは、調達による操業停止リスクへの対応として、複数社購買を推進しております。また、生産拠点の複数化や、主要拠点における重要商材の在庫の確保により、生産・出荷に関するリスクにも対応を進めております。 ④　情報セキュリティについて前田工繊グループは、業務遂行にあたり顧客情報、取引情報その他の重要な情報を保有しております。これらの情報がサイバー攻撃や内部不正により漏洩、改ざん、滅失した場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、前田工繊グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、サイバー攻撃等によるシステムダウンにより事業活動が停止した場合には、生産活動や営業活動に支障をきたし、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、前田工繊グループでは、社員に対する定期的な情報セキュリティ教育及び訓練を実施し、情報セキュリティ意識の向上を図るとともに、各種セキュリティ対策の強化を推進しております。また、システム障害発生時の影響を最小限に抑えるため、予備のネットワーク機器を整備するなど事業継続体制の構築を進めております。 ⑤　為替相場の変動について前田工繊グループは、国内を中心に事業活動を展開しておりますが、原材料・商品の一部を輸入品により調達しております。大幅な為替相場の変動が起こった場合には、前田工繊グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、前田工繊グループでは一部でデリバティブ取引を行い、当該リスクの軽減に努めておりますが、一方で本来得られた利益を逸失する可能性があります。これらに対し、前田工繊グループでは、グループ全体としての通貨別資金ポジションを現在及び将来計画まで含め可視化するとともに、為替予約の利用などを通じて大幅な偏りを回避いたします。 ⑥　訴訟・クレーム問題について前田工繊グループが製造する土木資材、農業資材、自動車用鍛造ホイール、産業資材等の製品欠陥が原因で生命、身体または財産に損害を及ぼした場合は、訴訟・紛争等の対象となる可能性があります。また、前田工繊グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めているほか、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、国内外において前田工繊グループの権利が侵害され、または前田工繊グループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。現在において前田工繊グループの事業に重大な影響を及ぼす争訟はありません。前田工繊グループでは、製品事故の防止対策及び知的財産権の権利維持に努めておりますが、万一、製品の瑕疵により損害が発生した場合や第三者の知的財産権を侵害した場合には損害賠償責任が生じる可能性があり、前田工繊グループの社会的信用及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、前田工繊グループでは、設計・開発段階における品質向上や、耐久性試験等による品質確認を徹底しております。また、製品の使用可能領域や安全な施工方法について取引先と十分な事前打合せを行うことで、双方の認識の相違による事故の発生防止に努めております。さらに、知的財産権の取得を積極的に推進するほか、新製品開発時における侵害調査の実施及び前田工繊グループ社員に対する知的財産権に関する教育を実施し、侵害防止に努めております。 ⑦　人材の確保について前田工繊グループの成長は、研究開発部門の優秀な技術者や製造部門の高度な熟練技能者によって支えられており、前田工繊グループが今後も高い競争力を維持していく上でこれらの人材の確保はますます重要となっております。また、技術面のみならず、前田工繊グループの成長過程においては、経営管理面の優秀な人材確保も一層重要になっております。一方、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。これらの有能な人材の確保及び雇用の維持が困難な場合には、前田工繊グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、前田工繊グループでは、地域や学校等との連携を強め、交流・情報交換に努めるほか、通年採用の実施により、新卒者に限らず、第２新卒、キャリア採用を含めた幅広い人材との接触機会を増やすことで、優秀な人材の獲得を目指します。また、人材育成においても、研修専任者がきめ細かな育成計画を設定し、より実効性のある育成計画を作成・実施してまいります。 ⑧　自動車用軽合金鍛造ホイールの販売について前田工繊グループにおいて、連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社及びBBS Motorsport GmbHの営業収入は、同社が製造販売する自動車用鍛造ホイールを装着した自動車の販売及びアフターマーケット市場からの需要に大きく影響を受け、これらを販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。したがって、主要市場における景気後退及びそれに伴う需要縮小のほか、自動車部品・原材料のサプライチェーンが停滞した場合は、前田工繊グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、他社との競争環境の中で、技術面やデザイン面において、高度化する自動車メーカーやコアユーザーのニーズに的確に対応していかなくてはなりません。同社が市場や顧客からの支持を獲得できる新製品を提供できなければ需要が縮小し、前田工繊グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、同社では、将来の受注見込みの見える化を行いながら増産体制を整えるとともに、販売先、適用車種の偏りによる業績への影響を和らげるため、受注先の分散化を図っております。また、新しいモノづくりとして、軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取り組んでおります。 ⑨　企業買収等について前田工繊グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。これらの投資に当たり、前田工繊グループは、当該企業の財務内容や契約内容などについてデューデリジェンスを行い、事前にリスク回避するように努めておりますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。事業環境の急激な変化など、不測の事態が生じる場合、前田工繊グループの事業展開、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、前田工繊グループでは、Ｍ＆Ａに関する社内ガイドラインをより具体的な内容に改善し、過大投資や低収益事業の買収の回避に努めてまいります。なお、投資の判断にあたっては、外部専門家と連携し、多方面からの分析を実施しております。