アイフィスジャパングループ（アイフィスジャパン及びアイフィスジャパンの関係会社）は、国内に８社の連結子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社から構成されております。アイフィスジャパンは創業以来、証券調査レポートに関連する「電子媒体」と「紙媒体」の両方のサービスを提供することで、ユニークな金融情報ベンダーとしての地位を築き上げてきました。その後、上場企業及び投資信託のディスクロージャーといった会社法・金融商品取引法関連の金融・財務ドキュメント分野でのサービスも開始いたしました。
アイフィスジャパングループのセグメントは、１．投資情報事業、２．ドキュメントソリューション事業、３．ファンドディスクロージャー事業、４．ＩＴソリューション事業、５．ランゲージソリューション事業に分かれており、国内の８社の連結子会社、海外の１社の子会社と１社の関連会社もこれに関連した事業を展開しております。
５つの事業を柱に、アイフィスジャパングループならではの独創性に富んだ商品ラインアップで、金融情報サービス業界を革新するソリューションを提供しております。
〔事業系統図〕
アイフィスジャパンの事業系統図は、次のとおりです。
（注）無印 連結子会社
※１ 持分法適用関連会社
※２ 非連結子会社で持分法非適用会社
１ 投資情報事業
投資情報事業では、機関投資家、証券会社、メディア（個人投資家）市場に対して、下記サービスを展開しております。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1) 『IFIS Research Manager』（アイフィス・リサーチ・マネージャー）
主要証券会社が機関投資家向けに発行している証券調査レポートを、Web上で一元管理・検索・閲覧できる電子書庫サービスです。アイフィスジャパンは創業以来、証券調査レポートの印刷・配送事業を行ってまいりました。証券調査レポートの提供先である機関投資家のファンドマネージャーやアナリストからの「紙媒体で届く証券調査レポートを電子的に保管し、いつでも必要な時に検索したい」というニーズに対応するため、見やすく検索機能も充実させた“調査レポート電子書庫サービス”である『IFIS Research Manager』を開発し、1998年４月よりサービスを開始いたしました。
現在、主要な機関投資家のファンドマネージャーやアナリスト、また主な上場企業のIR部署などで利用されております。インターネットならではの利便性に加え、データ更新の速さ、豊富な情報量、ユーザビリティの良さが評価され、レポート閲覧サービスにおいて圧倒的なシェアを獲得しております。
掲載されているレポートは、「銘柄レポート」「業界レポート」「マクロ経済レポート」「ストラテジーレポート」「債券レポート」、上場企業のIR情報（決算説明会資料等）やクレジットを含む債券市場に関する調査レポートなど豊富な情報が100万件に及んでおります。さらに主要証券会社のアナリストの調査レポートは１日あたり数百本を追加提供しております。
また、機関投資家が『IFIS Research Manager』を通じてどの銘柄やセクターレポートにアクセスしたのか、そのアクセス状況を集計し、独自の視点で分析したレポート『IFIS Watch』を毎月発行しております。機関投資家にとってはマーケットトレンドの把握や注目レポートの確認に、企業のIR担当者にとっては自社の評価はもちろん業界全体の動向や同業他社の注目度の確認に有効なツールとして幅広く活用できる情報です。料金体系は利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。
(2) 『IFIS Consensus』（アイフィス・コンセンサス）
主要証券会社のアナリストによる業績予想数値を、独自の“IFISコンセンサスポリシー”に基づいて算出したコンセンサス（市場予想平均）です。
米国では、上場企業が自社の収益予想を発表することが少ないため、証券会社のアナリスト予想の平均値であるコンセンサス予想が株式投資において非常に重視されております。日本でもコンセンサス予想に対するニーズが高まるものとの考えに基づき、アイフィスジャパンでは2001年から『IFIS Consensus』の制作を開始しました。主要証券会社から発行される銘柄レポート、業界レポート等を登録対象に、これらのデータから売上高、営業利益、経常利益、当期利益等の予想数値の平均値を毎日算出し、お客様のニーズに合わせて様々な形式で提供しております。日本市場の実態に即したコンセンサスを算出できる独自のルール構築に加え、データ入力・加工処理において数段階のチェックを行うことで、データの即時性と精緻性を両立しております。
現在、複数の証券会社アナリストが発行する証券調査レポートに『IFIS Consensus』の掲載が定着するなど、アナリストやファンドマネージャーの間で幅広く利用されているとアイフィスジャパンでは認識しております。
『IFIS Consensus』では、データの精緻性・即時性を重視するため、社内の専門スタッフがデータ制作に従事し、また、アイフィスジャパン独自のチェック体制を確立しております。ユーザーにもデータの精緻性・即時性の面で高い評価をいただいており、他社との差別化はこの点にあると認識しております。
アイフィスジャパンでは、この『IFIS Consensus』を利用した以下のサービスを展開しております。
① 『IFIS Consensus Manager』（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）
主要証券会社のアナリストによる業績予想数値をもとに算出した『IFIS Consensus』を、会社実績数値、会社予想数値とともにWeb上で閲覧できるサービスを機関投資家と証券会社に提供しております。銘柄ごとに『IFIS Consensus』と会社実績数値、会社予想数値の推移や乖離を株価の推移とともにグラフィカルに表示できるほか、設定した条件で銘柄を抽出できるスクリーニング機能を備えております。
また、証券調査レポート閲覧サービス『IFIS Research Manager』と合わせてご利用いただければ、各アナリストの業績予想数値から、その数値が掲載されているレポートへのリンクで確認できるなど、多角的な情報分析が可能です。料金体系は、利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。
② 『IFIS Consensus Data』（アイフィス・コンセンサス・データ）
『IFIS Consensus Data』は、証券会社アナリストによる最新の業績予想をベースに独自に算出した『IFIS Consensus』のデータを「バルク形式」で提供するサービスです。
『IFIS Consensus』は、機関投資家、ヘッジファンド、大手証券会社などから市場実態に即したコンセンサスとして高い評価をいただいております。生データをバルクで提供することで、即時性、精緻性に加え、高い加工性を持つことが特長です。配信するデータとしては、アイフィスジャパンの独自データブランドである『IFIS Consensus』、アナリストの業績予想、企業が発表する実績、予想データがあります。『IFIS Consensus』やアナリストの業績予想データを100%自社で作成することで、他ベンダーとデータの精緻性の差別化を図り、機関投資家、証券会社、金融ポータル、ヘッジファンド、メディア、大学・研究機関などで広くご利用いただいております。料金体系は、データの利用項目数に応じた定額制となっております。
(3) 『IFIS Disclose Manager』（アイフィス・ディスクローズ・マネージャー）
決算短信・有価証券報告書等、TDnet、EDINET経由で発信される各種開示資料を掲載し、まとめて検索、閲覧できるサービスです。企業が開示を行ったタイミングと同時にTDnet、EDINET経由でXBRLデータを自動的に取り込み、『IFIS Disclose Manager』に収録しております。料金体系は、利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。
(4) 個人投資家向けASPサービス
機関投資家を中心に利用されている『IFIS Consensus』を個人投資家の方々にも触れていただくため、ポータルサイトや証券会社を通して様々な切り口の独自性豊かな投資情報コンテンツをご提供しております。
① 証券会社向けASPサービス
個別企業の業績予想・アナリスト達の最新の評価やその推移をまとめたレポートのほか、決算や業績修正を素早く伝える業績トピックス、プロの切り口でのスクリーニング結果を日々表示する簡単スクリーニングなどの投資情報を、個人投資家を対象にしている証券会社に提供しているサービスです。
これらの投資情報は、提供先証券会社において、口座をお持ちのお客様向け投資情報、あるいはリテール営業の支援ツールとして利用されております。料金体系は、月毎の定額制とPV数に応じた従量制となっております。
② 無料オープンサイト『IFIS株予報』
『IFIS株予報』は、アイフィスジャパンがYahoo!ファイナンスのパートナーサイトとして運営するオープンサイトです。決算スケジュール、ディレイ配信での決算・業績修正に関する業績トピックスのほか、業績予想値、期中の業績の進捗度合い等をわかり易く掲載した個別企業情報等で構成されており、Yahoo!ファイナンスを通して閲覧することができます。
圧倒的な集客力を誇るオープンサイトでの情報配信を通じて、アイフィスジャパンでは個人投資家における『IFIS Consensus』の浸透を図るとともに、広告の一媒体として、有料で企業の広告を当サイト上に掲載しております。
(5) 証券レポート作成システム
証券会社が顧客向けに発行するアナリストレポートの制作から配信までをカバーする業務システムを証券会社のリサーチ部門向けに提供しております。
証券会社では常により質の高いレポート作成のため、情報の収集、綿密な調査・分析を行い、まとめた投資情報をレポートにして発信します。証券レポート作成システムではアナリストが執筆した原稿の登録、原稿の社内審査、情報管理、公開後のレポートの検索閲覧などの社内管理体制を一元管理することが可能になり、アナリストレポートの品質や一貫性の保持、業務全般の効率化・スピード化など、プロダクトレベル向上に効果を発揮します。
(6) NPMServices
株式会社金融データソリューションズでは金融、特に日本株式に関する膨大なデータから目的に応じたデータをスピーディーに取得できるサービス、ソリューションを提供しております。
ポートフォリオ構築、リスク分析、パフォーマンス要因分析など機関投資家向けの日本株式運用業務支援をアプリケーションで提供し、日本有数の大手機関投資家など数十社で利用されております。またNPMServicesのデータは、生存者バイアスや先読みバイアスが除かれております。このため、多くの大学研究者がNPMServices収録データを分析に利用しております。
(7) キャピタルアイ・ニュース、データ
株式会社キャピタル・アイが提供する日本の資本市場の活動を報道するニュースサービスです。
① 『キャピタルアイ・ニュース』
本邦関連発行体による社債、財投機関債、地方債、証券化などのデットファイナンス及び株式、CBを中心としたエクイティファイナンスの動向を中心にお伝えするニュースサービスです。
主幹事の指名や条件決定などを速報し、債券・株式の販売状況や市場の傾向を分析した記事、引受ランキングや発行額のデータなどを配信します。そのほか、CDSレポート、一般債セカンダリーレポート、貸株市場レポートなども日々更新しております。料金体系は、利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。
② 『キャピタルアイ・データ』
『キャピタルアイ・ニュース』で配信している案件要項を収録するデータベースサービスです。
検索・集計・ランキング・ダウンロードなどの機能を備えております。過去のファイナンス実績や償還案件、引受実績を「発行体シート」にまとめております。
また、『キャピタルアイ・ニュース』で配信している「起債観測」、「マーケティングレンジ」、「CDS市場」、「CP発行市場」の各項目をエクセルファイルで提供します。料金体系は、データの利用項目数に応じた定額制となっております。
２ ドキュメントソリューション事業
ドキュメントソリューション事業では、証券会社、機関投資家及び上場企業のIR部署に対して下記サービスを展開しております。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1) 証券・生命保険資料の印刷・配送
主要証券会社発行の証券調査レポートや生命保険会社が発行する変額年金販売資料など、金融機関が発行する各種レポートや商品パンフレットといった金融及び財務に特化したドキュメントの処理をレイアウト編集から印刷、製本、宛名印字・封入・封緘、配送までトータルに短時間で提供するサービスです。
(2) 企業年金関連サービス
企業年金関連サービスでは確定拠出年金、確定給付年金の運営管理機関向けにサービスを提供しております。
① 企業年金関連文書管理システム
確定拠出年金、確定給付年金の運営管理機関が加入者向けに発行する運用商品説明資料、モニタリングレポートなどの作成業務に特化した業務支援ASPシステムを提供しております。
確定拠出年金、確定給付年金導入の企業様のDCプランに採用されている預金・保険・投資信託など多数の商品ごとの月次レポート、商品説明などの文書ファイルのシステム登録を代行し、システム上で個別DCプランに紐付けして文書ファイルを管理するとともに、自動的に資料を編集・生成します。
ASPシステムは印刷機能、ファイル公開機能、電子ブック生成機能など豊富な機能を標準実装しておりますが、運営管理機関の様々なニーズに対応するためカスタマイズ開発なども行っております。
② 派生印刷・配送
確定拠出年金、確定給付年金文書管理システムには印刷機能、ファイル公開機能、電子ブック生成機能などが搭載されており、システムの提供だけでなく、投資教育コンテンツの制作やデザイン制作・印刷配送、個別業務のBPOの請負、トータル的なソリューションを提供しております。
(3) IR資料印刷・配送
決算発表スケジュールが早まる傾向の中、決算短信・決算説明会資料印刷の納期が短縮され、スピーディーな印刷が各上場企業に求められているため、上場企業の実務上の負担となっております。アイフィスジャパンではこのような業務負担を軽減するよう夜間にも対応したオンデマンド印刷サービスを行っております。またアニュアルレポートや事業報告書、ファクトブックなどのIRツールの企画から制作・印刷さらに配送業務までを一括で低価格にて提供するサービスも行っております。
(4) 『W2Pクラウド』（Web-to-Printサービス）
名刺・はがき・封筒、印鑑・スタンプ、DM・チラシ・ポスター等のオーダーメイド品を扱う全てのEコマースビジネスのために設計されたASPサービスで、Web上でオンライン編集技術を必要とするビジネスに、Eコマースサイト・自動組版エンジン・オンライン編集/プレビューを実現する仕組みを提供しております。
2012年のサービス提供開始以来、印刷通販サイト・販促品注文サイト・カタログ通販サイト・年賀状サイト・名刺サイト等のサービスを実現するための仕組みとして多くのEコマースサイトに採用されております。
(5) 物流サービス
株式会社東京ロジプロではワンストップの総合物流サービスを提供しております。
印刷から、封入・封緘・各種梱包作業、在庫管理を行う『ドキュメントサービス』と、運送・配達・発送代行の『デリバリーサービス』をカスタマイズすることにより、小規模組織ならではのスピードと柔軟性で無駄のない物流プロセスを提供しております。
３ ファンドディスクロージャー事業
ファンドディスクロージャー事業では、機関投資家の中でも投信会社に特化して、下記サービスを展開しております。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1) 目論見書等の編集・印刷・配送
投信会社がファンド募集にあたって発行が義務付けられている目論見書や運用報告書、ポスター並びに各種販売用資料のデザイン制作やレイアウト編集から印刷・配送まで一括してトータルに提供するサービスです。
目論見書は、投資対象や運用方針、販売手数料や信託報酬などのコストに関する事項、信託約款の内容などファンドに関する重要な情報が記載されている資料です。ファンドごとに運用会社が作成しており、投資信託を購入する人にとって最も重要な情報源であるといえます。販売会社は、投資家に対してファンドの購入時までにこの目論見書を交付することが義務づけられていることから、アイフィスジャパンでは顧客要請に基づいた厳密な納期・品質管理と専門的なノウハウをもとにサービスを行っております。
(2) マーケティング支援
各種金融ドキュメントの企画・制作から、印刷、配送までをトータルサポートしております。文書生成・管理のシステム開発や各種業務サポート、デザイン・制作、印刷・製本から封入・配送などでドキュメントライフサイクルの全てをカバーするソリューションは、証券、投資信託、銀行、保険などの金融機関から高い評価を得ております。
また、長年培った金融ドキュメントの知識と経験を活かし、ユーザビリティに優れたシステムやアプリケーションツールを独自に開発し、様々な業務課題を解決する金融システムソリューションを提案しております。
さらに、金融業界で高評価を獲得したノウハウで金融ドキュメントのみならず、「広告」「販促資料」のデザイン、「動画」「ノベルティ」の販促ツール企画・制作、「Webコンテンツ」「アプリ開発」など、ニーズやターゲットにあったマーケティング支援を行っております。
４ ITソリューション事業
ITソリューション事業では、金融機関や事業会社及びシステムインテグレータなどに対して下記サービスを展開しております。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1) 金融ソリューション
オープンシステムと最新のソフトウエア開発技術（オブジェクト指向やSOA等）を最適に組み合わせ、顧客要望に合わせた金融機関向けITシステムを、構築または運用構築支援を提供しております。
(2) ビジネスソリューション
企業経営を支える基幹業務アプリケーション（販売管理、在庫管理、財務管理、生産管理等）の設計、開発、導入、移行サービスに関わるソリューションを提供しております。
(3) マイグレーションサービス
マイグレーションとはシステムの機能を維持しながらプログラミング言語の置き換えを行う手法であり、VisualBasic6.0からVisualBasic.NET、もしくはVisualBasicからJavaへのマイグレーションサービスを提供しております。OS変更に伴い現在のプログラミング言語では問題が生じる場合や、社内システムの言語統一を考えている顧客に対して、現状のシステムを新たに開発するのに比べ、安価かつ短時間でシステム移行が行えるサービスを提供しております。
５ ランゲージソリューション事業
ランゲージソリューション事業では、グローバル企業に対して下記サービスを展開しております。
翻訳・通訳サービス
グローバル化に伴い人的交流が活発になる中、グループ各社では精度の高い翻訳・通訳サービスを提供しております。「業界」、「各国言語」を熟知した経験豊富なスタッフが各社合わせて9,000名以上登録されており、IT、金融、メーカー、サービス、アパレルと多岐に亘る業界において実績を積み重ねてきました。
翻訳サービスでは、顧客から原稿を預り、翻訳・チェック・レイアウト調整を行い納品しております。文章の翻訳以外では、動画の翻訳や字幕の挿入など幅広く対応しております。また、マーケティング資料や投資家向けの冊子など、AIが翻訳しづらい原文の行間を読んだような翻訳に強みを持っております。
通訳サービスでは、様々な業務・職種に精通したフリーランス通訳者を多数揃え、お客様のご要望に応じ適切な通訳者とのマッチングを行い、迅速かつより高品質な通訳サービスを提供しております。近年、注目を集めるアジア・ASEAN諸国の言語に関する翻訳・通訳の多言語化にも積極的に取り組んでおります。
(1) 会社の経営の基本方針
アイフィスジャパングループは、「紙媒体」と「電子媒体」両方でのサービス、ソリューションを提供するユニークな情報ベンダーとして、証券会社、機関投資家、上場会社の各セクター間での情報伝達とドキュメント処理の各サービス、ソリューションを提供しております。これらのサービス・インフラを強化するとともに顧客基盤をさらに拡大し、インタラクティブな情報仲介サービスへ発展させることを会社の基本方針としております。
各種情報の処理・伝達方法の効率化への要求はますます高まっており、多様化、増大化する情報サービスの領域で、アイフィスジャパンの企業理念である以下の４つを掲げ、コンプライアンス、社会環境に十分配慮し、事業の発展、企業価値の向上を目指します。
1. Innovation「革新」
「Idea」「Action」「Identity」におけるInnovationを追求。独創的な発想を確実にカタチに変え、市場へ継続投入しながら卓越した価値を創造します。
2. Fair「公正」
公明公正なお客様への対応で最良のパートナーシップを構築。社内では公平かつ正当な人事制度を確立。社内外で強固な信頼関係と組織作りを実現します。
3. Initiative「先取」
技術・サービス・マーケットにおいて常にイニシアチブを取り、アイフィスジャパンならではの高い付加価値を提供しながら金融情報サービス業界をリードします。
4. Satisfaction「充足」
創意工夫と自立の精神を養い、お客様の満足に確実に応える姿勢を徹底。社員の自己実現の喜びと企業価値が比例して高まる組織づくりを目指します。
(2) 目標とする経営指標
アイフィスジャパングループの主な事業は、１.投資情報事業、２.ドキュメントソリューション事業、３.ファンドディスクロージャー事業、４.ＩＴソリューション事業の４事業に分かれております。これら４つの事業をバランス良く拡大しながら売上の増加を図りつつ、それぞれの事業が粗利率の高いサービスを拡大させることで、収益性の向上を目指しております。主な成長性・収益性の財務的な指標として、営業利益率の平均水準を15％、自己資本利益率（ROE）の平均水準を15％として目標に掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
アイフィスジャパングループは「情報提供」サービスの電子配信ビジネスと「情報処理」を主としたドキュメントビジネスを両輪とした事業展開を行ってまいりました。ここ数年では印刷会社向けW2Pクラウドサービスや機関投資家向け運用業務支援アプリケーションサービスなどのサービス・ラインアップを拡充してきております。これらのサービスを統合することで顧客ニーズの高度化・多様化に応え競争力の向上を図ることを基本的な経営戦略としております。今後の具体的な事業展開としては、以下の市場・サービスに重点をおいてまいります。
① 発行市場に関する情報配信
連結子会社の株式会社キャピタル・アイでは、債券や株式の発行市場情報を取材して作成したニュースを、インターネットまたは金融情報端末を通して配信するサービスを提供しており、大手の証券会社、投資銀行、発行体から順調に購読契約を獲得し業績を拡大してきております。株式会社キャピタル・アイの事業は安定的に推移しており、今後も、アイフィスジャパングループの収益基盤の一つとして寄与するものと位置づけております。
② 個人向け投資情報サービスの拡大
アイフィスジャパンでは、機関投資家向けに提供しているIFIS Consensusを加工し、オンライン証券会社やメディア（雑誌、新聞、金融ポータルサイト）等を通じ、個人投資家向けの情報提供サービスを行っております。また2008年４月からはポータルサイト「Yahoo! JAPAN」上のファイナンス情報サービス「Yahoo!ファイナンス」のパートナーサイトとして、個人投資家向け情報提供サービス『IFIS 株予報』を開始し、業績予想や企業開示情報などを連動したコンテンツにより、多くのユーザーに利用されております。今後も新規コンテンツの追加などにより収益性の強化に努めてまいります。
③ ＩＴソリューション事業の拡大
アイフィスジャパン及び子会社の株式会社インフォーテックのＩＴソリューション力と、これまでアイフィスジャパンが提供してきたドキュメント関連のサービスや情報提供のサービスを組み合わせることで、アイフィスジャパンの顧客の業務の生産性向上に寄与する付加価値の高いサービスを提供していく方針です。
④ 「IFISブランド」の確立
機関投資家における証券調査レポートの閲覧サービスに関して、機関投資家のアイフィスジャパングループに対する認知度はかなり高いものと考えておりますが、個人投資家におけるアイフィスジャパングループの認知度は競合他社に比べ低いものと認識しております。アイフィスジャパングループとしては、個人向けサービスの開発やメディアへの露出度を高めることで、個人投資家市場における「IFISブランド」の確立に努めます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 組織体制について
アイフィスジャパンでは、継続的に企業価値を高めていくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。現在、アイフィスジャパングループは国内に７社の連結子会社、海外に２社の子会社と１社の関連会社を有する規模に拡大してまいりました。各社が適正に事業活動を行っていくために、業容拡大に対応した組織の整備を行い、内部統制が有効に機能する経営管理体制の確立が重要であると認識しております。
② 人材の確保と育成について
アイフィスジャパンは金融情報サービスベンダーとして、金融市場の進歩や変化に対応できる専門家、ＩＴ技術の進化と高度化に対応した技術者、各部門を統括できるマネジメントスキルを備えた人材等の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。
これまでも即戦力となる人材の採用や、パートナー企業との協業により、必要な専門知識・リソースを確保してきましたが、競合他社を超える革新的な金融情報サービスを提供していくためには、アイフィスジャパングループ各部門の従業員の専門性の維持・向上が不可欠と認識しております。そのためにアイフィスジャパングループでは社内外研修やＯＪＴを通じて従業員の能力向上を図るとともに、優秀な人材の採用も積極的に進めております。
③ システム障害の防止と対応
アイフィスジャパングループの主力サービス「IFIS Research Manager」や「IFIS Consensus Manager」は、独自に開発したシステムにより運営されております。既に多くの投資家の情報インフラとして日々活用されていることから、システムの安定運用は経営上最も重要な課題の一つと認識しております。
対策として、効率的なキャパシティ管理のほか、２重化構成、24時間監視、バックアップシステム等の施策により、障害発生を防ぐとともに障害発生時の混乱及び損害の軽減に努めております。
④ 情報セキュリティの強化
機密性の高い情報を扱うアイフィスジャパングループとしましては、現在も万全の情報セキュリティの体制をとっておりますが、個人情報保護法が普及したことにより、その重要性はますます高まるものと思われます。アイフィスジャパングループといたしましては、ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する様々なネットワークセキュリティにおいて、より厳格なセキュリティ体制を構築することを推進してまいります。
以上を実現するためには、企業基盤を整備し、正確でタイムリーな情報提供ができる情報処理体制、クオリティーの高いサービスを提供できる営業体制を維持する必要があります。そのためには優秀な人材の採用と社内教育の充実が不可欠であると考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアイフィスジャパングループが判断したものであります。
① 「IFIS Research Manager」における開示許諾について
「IFIS Research Manager」は、主要証券会社の証券調査レポートを主なコンテンツとする、機関投資家や上場企業のＩＲ部署を対象とした情報提供サービスです。「IFIS Research Manager」における証券調査レポートは、証券会社がユーザーである機関投資家や上場企業に対する開示許諾を行っており、アイフィスジャパンにはその権限がありません。したがって、証券会社の開示許諾の状況によっては機関投資家や上場企業といったユーザーの満足度が左右され、解約の発生や新規顧客の獲得が困難になり、アイフィスジャパンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報ベンダーとしての信頼性の低下について
アイフィスジャパングループの主要顧客である金融機関、証券会社、機関投資家において「IFIS Research Manager」などのウェブサービスは広く利用されており、高い認知度を有しているものとアイフィスジャパンでは認識しております。しかしながら、何らかの原因により情報提供ベンダーとしての信頼性を損なわせるような事態が生じた場合、あるいはアイフィスジャパンの提供する情報の価値が損なわれるような事態が生じた場合、アイフィスジャパングループの業績に影響を与える可能性があります。
③ ウェブサービスにおける技術革新等への対応力について
アイフィスジャパングループが提供するウェブサービスはインターネット関連技術を基盤としておりますが、今後の技術革新や技術的な顧客ニーズの変化への対応に遅れが生じることとなる場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④ システムトラブルの影響について
アイフィスジャパングループのウェブサービスは、主にインターネット上において金融情報サービスを提供しているという性格上、アイフィスジャパングループの事業運営は社内外の様々なネットワーク・システム及びコンピューター・システムに依存しております。
ⅰ アイフィスジャパングループにおけるシステムトラブル
アイフィスジャパングループでは、システムの主要な部分を占めるインターネットを介しての情報配信やアプリケーションサービス、コンテンツの提供において、そのサーバー等の管理はセキュリティを重視したシステム構成を整えています。
サーバーについてはハードウエア管理をアウトソーシングし、システム的・人的なモニター監視を行い、障害発生時に即座に対応できる体制とシステムの二重化やバックアップ体制を整えております。
しかしながら、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって委託先のサーバーが動作不能な状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により委託先のシステムやサーバーに障害が生じた場合、またはインターネットの通信業者であるＩＳＰ等のシステムに障害が生じた場合、アイフィスジャパングループのサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。
これらの事態が発生した場合には、アイフィスジャパングループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ 事業パートナー、その他のシステムトラブル
アイフィスジャパングループのプロダクトの一部は、そのサービスを顧客に提供する際に事業パートナーやＩＳＰ等のシステムに依存しております。そのプロダクトはインターネット上における利用を前提にしており、アイフィスジャパングループのプロダクトを利用する証券会社、機関投資家、上場企業では何らかの形でＩＳＰ等のシステムを利用することになります。
このような状況であるため、事業パートナーやＩＳＰ等のネットワーク環境やハードウエアの不具合により、アイフィスジャパングループの提供するサービスに障害が生じるおそれがあります。また、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって事業パートナーやＩＳＰ等のサーバーが動作不能な状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により事業パートナーやＩＳＰ等のシステムに障害が生じた場合、アイフィスジャパングループのサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、アイフィスジャパングループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 証券会社再編等による調査レポートの発行数の影響について
アイフィスジャパンの主要な顧客基盤の一つである証券会社において、株式市場の低迷や証券会社間の競争激化等の環境変化により、合併、統合などによる証券会社数の減少、調査レポート総数の減少の可能性があります。このような事態が生じた場合、「IFIS Research Manager」の顧客満足度の低下に伴う解約の発生や新規顧客の獲得が困難となり、アイフィスジャパンの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 外注依存について
アイフィスジャパングループは、ドキュメントソリューション事業、ファンドディスクロージャー事業において、印刷、製本、宛名印字・封入・封緘、配送までをトータルにサービス展開してきました。多様な顧客要求に柔軟に対応するため、印刷、配送の多くを外注とするファブレス経営を行っており、複数の印刷会社及び配送会社と外注契約を締結しております。これにより、印刷物の特性に応じた最適な印刷会社を選定することが可能となっております。このようにアイフィスジャパングループは、外注印刷配送のインフラを拡大強化することで業務量増大に対応してきたため、外注委託先の経営動向はアイフィスジャパングループの事業戦略上重要な要素となっております。アイフィスジャパングループとしては、外注委託先の多様化を図ることによってリスク分散を行っておりますが、外注委託先の経営に問題が生じたり、外注委託先に自然災害や不慮の事故が発生し、顧客要求に柔軟に対応することが困難な状況になった場合には、事業の収益性に影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 投資信託市場における電子交付制度の普及について
ファンドディスクロージャー事業においては、ファンド募集の際に必要となる目論見書の印刷・配送業務を行っております。電子交付とは、販売会社から投資家へ交付が義務付けられている書類のうち、法令により定められた目論見書等について、紙媒体に代えて電磁的な方法で交付するものであり、投資信託における目論見書の電子交付制度も既に存在いたしますが、現状の活用度合いは高くないものと認識しております。しかし、今後の規制緩和や技術革新などでその利用が促進されることとなった場合には、目論見書印刷が減少する可能性があります。目論見書印刷市場が大幅に縮小した場合には、アイフィスジャパングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 経済、株式市場の低迷の影響について
世界経済・金融情勢の悪化、また国内外の株式市場が低迷した場合、アイフィスジャパングループの主要顧客である金融機関、証券会社、機関投資家の業績が悪化する可能性があります。その場合、情報提供ベンダーへの予算縮小・削減が想定され、アイフィスジャパングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 競合環境について
アイフィスジャパングループは、投資情報事業におけるウェブサービスと、ドキュメントソリューション事業及びファンドディスクロージャー事業における印刷・配送サービスを主力に事業展開していますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。
ⅰ 投資情報事業におけるウェブサービス
現在、証券調査レポート閲覧サービスを行っている企業は、国内系大手証券情報ベンダー、外資系大手情報ベンダー合わせて数社あります。アイフィスジャパングループ以外は、主にリアルタイムのマーケット情報を提供する情報端末ベンダーであり、証券情報のフルラインの情報提供を主力サービスとしている企業です。
「IFIS Research Manager」はウェブサービスであることから、他社の端末サービスのように初期導入コストが発生せず、また証券調査レポートに特化したサービスであることから、金融情報のフルラインサービスと比べて１ＩＤ毎の低価格化を実現しております。また、全文検索機能を備えたユーザーフレンドリーなインターフェースを提供し、機関投資家を中心に高い満足度を得ていると認識しております。しかしながら、今後競合関係の激化、この機能に特化したサービスに他の競合企業が参入した場合、プロダクトやサービスの質への要求及び価格競争が激しくなり、アイフィスジャパングループの業績に影響を与える可能性があります。
また、コンセンサスについては、現在コンセンサスを提供している競合他社は外資系情報ベンダーを含めて数社あります。『IFIS Consensus』は、データの精緻性・即時性追求のために社内の専門スタッフがデータ制作に従事し、また、アイフィスジャパン独自のチェック体制を確立しており、精緻性・即時性の面でユーザーから高い評価をいただいていると認識しており、競合他社に対する優位性はこの点にあると考えております。しかしながら、今後競合関係の激化、また即時性・精緻性の点で優れた企業が現れた場合は、プロダクトやサービスの質への要求及び価格競争が激しくなり、アイフィスジャパングループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ ドキュメントソリューション事業及びファンドディスクロージャー事業における印刷・配送サービス
証券・生命保険資料、投信目論見書並びに決算短信・決算説明会資料といった金融・財務関連ドキュメントの印刷・配送サービスにおいては、大手印刷会社をはじめ競合企業が数社あります。アイフィスジャパングループは、金融・財務関連ドキュメントに特化することで専門性の高い印刷・配送サービスを提供しており、価格面・品質面において競合企業との間で差別化が可能であると考えています。
しかしながら、今後の競合関係の激化や金融・財務関連ドキュメント印刷・配送に特化した他の競合企業が市場に参入した場合には、価格及び品質における競争が激しくなり、アイフィスジャパングループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 情報セキュリティ等について
ⅰ 情報セキュリティ及び個人情報保護について
アイフィスジャパングループでは、システムダウンやコンピューターウイルス、不正アクセスなどにより、システム障害や情報の流出、漏洩、改ざんなどのリスクを防止し、安全な情報環境を確保することが情報セキュリティの観点から重要であると認識しております。特に利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産を適切に保護することは、業務運営上最重要事項と認識しております。このため、アイフィスジャパングループでは情報セキュリティ基本方針を策定するとともに徹底した社員へのモラル教育や内部監査の強化を行うことで、内部からの漏洩防止に努めております。また現在アイフィスジャパンはＩＳＭＳ認証基準の国際規格であるＩＳＯ27001の認証を2006年９月に取得し、そのガイドラインに基づき情報セキュリティシステムを構築・運用しております。一方アイフィスジャパンが保有する個人情報の取扱いについては、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を策定することによって、不正利用、不正アクセス、情報漏洩、改ざんなどのリスクから個人情報を保護するための安全管理措置を講じております。個人情報の取扱いについてもＩＳＭＳの管理手法に基づく適正管理を実施し、その社内運用プロセスとして、情報セキュリティポリシー文書の策定（Plan）→運用（Do）→運用チェック（Check）→改善（Act）を継続的に行うことにより個人情報の保護体制を構築しております。しかしながら、上記のような対策を講じていたとしても、利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産である証券調査レポートや決算短信資料並びに個人情報の漏洩、改ざんが発生した場合、アイフィスジャパングループに対する何らかの形による損害賠償の請求、訴訟その他責任追及がなされる可能性があります。
ⅱ 提供情報の制作・配信ミスによる影響
アイフィスジャパングループは、証券会社、機関投資家やメディアに対し、『IFIS Consensus』等の情報コンテンツを提供しておりますが、その提供に当たりデータの制作、配信は自社で行っております。データの制作、配信の工程に関しては、独自のチェック体制を確立しております。しかしながら、技術的な問題や人為的なミスなどからデータの欠落や誤謬が発生する場合、アイフィスジャパングループへの損害賠償請求、信用の低下等により、事業運営及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑪ 小規模組織であることについて
アイフィスジャパンは本有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く)３名、監査等委員である取締役３名、従業員109名の小規模な組織であります。そのため内部管理体制もアイフィスジャパンの組織規模に応じたものとなっております。今後も事業拡大に伴い人員増強を図っていく方針であり、内部管理体制もそれに合わせて強化・充実させていく予定であります。
⑫ 投資情報事業及びファンドディスクロージャー事業における人員の維持・確保
アイフィスジャパングループが今後、投資情報事業の拡大を図っていくためには、企業財務データやアナリスト業績予想データの分析能力、データ運用コンサルティングの知見を備えた人材の採用及び育成が必要であると考えております。また、ファンドディスクロージャー事業の持続的拡大を行うためには、金融商品取引法を中心とした関係法令知識、金融商品知識並びに印刷ドキュメント処理提案のスキルを備えた人材の採用及び育成が必要であると考えております。アイフィスジャパングループでは、継続的に優秀な人材の確保を図るための努力を続けており、今後も継続していく方針でありますが、今後人材が流出した場合、または適切な人材確保及び育成ができなかった場合には、アイフィスジャパングループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑬ 法律や制度の変更による受注への影響
アイフィスジャパンは、投資信託の目論見書、運用報告書や各種販売用資料などの企画・制作から印刷・配送までトータルにサポートするサービスを提供しておりますが、それらの多くは金融商品取引法をはじめとする諸法令により規定されており、関連する諸法令の改正によって、提供する製品やサービスの需要・仕様・内容が変化することがあります。その変化の影響により、印刷・配送の受注量の減少や、提供するサービスの競争力が著しく落ちるケースがあります。
⑭ ＩＴソリューション事業における価格競争について
アイフィスジャパングループのＩＴソリューション事業においては、顧客からのＩＴ投資に対する要求が厳しさを増しており、価格面、品質面から常に同業他社との競争に晒されております。このような市場環境の中でアイフィスジャパングループでは、プロジェクト管理のノウハウ等得意分野を活かし、より付加価値の高いサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めておりますが、アイフィスジャパンの見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、アイフィスジャパンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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