パイロットコーポレーショングループは、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具等の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。
パイロットコーポレーショングループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、パイロットコーポレーショングループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、パイロットコーポレーショングループが判断したものであります。
パイロットコーポレーショングループは、取り巻く事業環境の変化に適切に対応しながら経営を進めるため、パイロットコーポレーショングループの存在意義を改めて定義し、揺るがない経営の志とするために、2022年にパイロットコーポレーショングループパーパス「人と創造力をつなぐ。」を制定しております。
パイロットコーポレーショングループは、100年にわたり、筆記具を作り、販売することで、創造力の一端である「書く」を通じ、世界中の人々が思索し、記し、描き、伝え、残すことを支えてきました。今後は、「人と創造力をつなぐ。」のもと、「書く」だけでなく、「書く」以外の領域でも、製品、モノづくりだけにとどまらない、サービスや体験、コトづくり等の提供や新たな価値の創造に取り組んでまいります。
〈パイロットグループ パーパス〉
パイロットコーポレーショングループを取り巻く事業環境は、世界的に進む筆記具のデジタル化や消費者の購買チャネルの多様化等、激しい変化への対応、さらに世界的な紛争や自然災害の発生、原材料の高騰等による生産、物流のリスクをはじめとしたサプライチェーン上の様々なリスクへの対策や社会的課題の解決も求められております。
このような事業環境の変化の中でパイロットコーポレーショングループを持続的に成長させるため、パーパスをもとに、将来達成されるべき姿からバックキャストした2030年ビジョンを定め、この2030年ビジョンを実現するための中期経営計画を、創業の精神であり行動指針である社是を通じて、実行しております。
パイロットコーポレーショングループは、世界中の従業員にパーパスを浸透し、一体感を持って歩みを進めることが、パイロットコーポレーショングループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために重要なことと考えております。
パーパス浸透の取組みとして、まずグループ中核となるパイロットコーポレーションでの浸透活動に注力し、経営層と従業員の対話会等、経営層からの周知活動を実施し、心理的な距離を縮めました。さらに従業員へパーパスの理解を深めるブックの配布やワークショップの実施により、従業員自らがパーパスを中心に置いて、やってみたいことを考え、新しいことへ挑戦する風土改革が進んでおります。また、グループ子会社においても周知活動を開始いたしました。
今後も継続してパーパスの浸透を図り、パイロットコーポレーショングループの持続的な成長と環境、社会問題の解決に貢献する取組みを進めてまいります。
パイロットコーポレーショングループは、パーパス「人と創造力をつなぐ。」に基づいた将来達成されるべき姿からバックキャストし、2030年ビジョンを「世界中の書く、を支えながら、書く、以外の領域でも人と社会・文化の支えとなる」と定めております。
〈パイロットグループ 2030年ビジョン〉
世界中の書く、を支えながら、
書く、以外の領域でも人と社会・文化の支えとなる
グローバル筆記具市場№１ ～ 海外事業拡大・国内シェア堅持
非筆記具事業を第２の柱として成長 ～ 売上高構成比25％
環境・社会・従業員への価値提供 ～ 持続可能な地球・社会づくりへの貢献
筆記具事業においては、国内市場のシェアを堅持しつつ、海外市場での更なる事業拡大を実現し、揺るぎないグローバル筆記具市場№1の地位を確立します。また現在の玩具、産業資材に加え、新たな事業を創出・成長させることで、2030年までに非筆記具事業の売上高構成比を25％に拡大し、世界中の人々の人生のあらゆる局面で価値を提供できる存在を目指してまいります。
同時に、地球環境や地域社会に対する貢献・価値提供と、パイロットコーポレーション従業員が心身ともに健康に働くことができる職場環境を実現し、2030年へと向かってまいります。
2030年ビジョンを実現するために、2022-2024中期経営計画を策定しております。
2022-2024年は“変革と挑戦”の３年間と位置づけ、５つの基本戦略を迅速に実行し、各基本戦略の2024年目標と経営指標及び財務指針を達成するための取組みを進めております。
2024年の経営指標及び財務指針の状況は以下のとおりです。
パイロットコーポレーショングループは、世界的に進む筆記具のデジタル化や消費者の購買チャネルの多様化等、中核事業である筆記具事業を取り巻く環境が激しく変化している中、消費者へ更なる付加価値を提供していくために、グローバルマーケティング、知的財産・開発機能の強化、ＢＣＰの観点を含めた生産体制及びサプライチェーンの構築、販売チャネル・商流の強化を図っております。
また、非筆記具事業においては、筆記具で培った技術を活かした新規事業を創出、成長させ、世界中の人々の人生のあらゆる局面で価値を提供できる存在となるべく、他社との資本業務提携を積極的に検討、実行してまいります。
サステナビリティへの取組みにおいては、地球環境に配慮した製品開発、製造、販売を行い、地球規模での環境負荷低減への取組みを推進し、人々の暮らしや生活に役立つための行動や価値の提供をすることで、持続可能な社会に貢献してまいります。従業員においては、心身ともに健康で、パイロットコーポレーショングループで働くことに誇りと楽しさを感じることができる職場環境を構築し、また、多様性、専門性を強化し、教育研修制度を充実させ、人財育成の更なる充実に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末日現在において、パイロットコーポレーショングループが判断したものであります。
パイロットコーポレーショングループの主となる事業であるステイショナリー用品事業において、各国及び地域のそれぞれの市場における競合他社との競争激化、大手通販会社や流通による販売の寡占化や再編等の要因による販売価格の下落が予想を超えて進行した場合、また、エンドユーザーとして大きな割合を占める児童・学生向けの販売が各国において、出生率の増減等の影響を受け想定外に変動した場合や、筆記具の用途を代替するようなデジタル機器等の開発・普及により市場環境が急変した場合、加えて社会構造の変化等によるオフィス需要の低下が想定を超えて急進した場合、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、玩具事業においては、国内の少子化傾向が継続した場合は、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
パイロットコーポレーショングループといたしましては、お客様に喜んでいただけるような付加価値の高い魅力的な製品の開発や、販路の整備による「企業価値、ブランド力の向上」に取り組んでおります。
パイロットコーポレーショングループの製品の主要原材料である金属及び樹脂等の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。これらに予期せぬ異常な変動が生じた場合は、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の製造機械や原材料の仕入においては、効率的かつ安定的に調達するために、特定の取引先に大きく依存しており、その供給が断たれた場合は生産活動に大きな影響を受け、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
パイロットコーポレーショングループは、全世界で販売活動を展開しており、海外における売上高の割合がおおよそ全体の４分の３程度と非常に高くなっております。反面、その製造の多くは国内で行われており、各国における製品の原価は為替により変動し販売に影響を及ぼします。また、連結財務諸表を作成するにあたり在外連結子会社の外貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当該外貨建財務諸表の換算に影響を与え、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ内外の取引において、外貨建の通貨による決済も存在することから、為替相場の変動リスクを負っております。なお、パイロットコーポレーショングループでは、各社の決済金額に応じた為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、想定の範囲を超え各国通貨に対して円高が進行した場合は、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
パイロットコーポレーショングループは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、資本的支出及びその他の戦略的出資を行う可能性があります。その際、買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、パイロットコーポレーショングループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、パイロットコーポレーショングループが第三者と合弁会社を設立する、もしくは戦略的パートナーシップを構築する場合、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、パイロットコーポレーショングループが保有する合弁持分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不十分な経営管理、特許技術やノウハウの喪失、減損損失、及び合弁会社の行為又は事業活動から受ける風評被害により、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
パイロットコーポレーショングループは、日本、米州、欧州、アジア等、190以上の国と地域で事業展開しており、主要販売国である日本、米国、欧州主要国、中国及びその他の国と地域の政治・経済環境の変動、環境規制をはじめとした各国特有の法的規制、戦争・暴動・テロ等による社会の混乱、感染症の流行等予測不能な事態による事業活動の制約が発生した場合は、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
パイロットコーポレーショングループは、競争力を維持し消費者の需要を喚起し、製品及びサービスの革新を実現するために研究開発投資を行う必要があり、そのための研究開発投資を継続的に行っております。しかしながら、パイロットコーポレーション製品群が陳腐化するような著しい成長可能性を持った製品及びサービスの出現、並びに市場動向を特定できなかった場合やそれらを把握できなかった場合は、研究開発投資が成功せず、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
日本国内では恒常的な人手不足が問題となっており、人財の流動化は避けられないと懸念されております。パイロットコーポレーショングループでは、「今後も求人難が続き、退職者が増加する」という前提で、魅力ある会社・人事制度作りに取り組み、着実な人財確保を目指しております。しかしながら、このような取組みや施策にもかかわらず、計画通りに人財を確保、育成ができず、また、退職者が増加した場合は、パイロットコーポレーション企業グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
パイロットコーポレーショングループは、社内の品質管理基準に基づき、製品の品質向上や安全性確保に取り組んでおりますが、製品の安全・品質上の重大問題や製造物責任法に基づく損害賠償、リコール等が発生した場合は、パイロットコーポレーショングループが持つブランド価値の低下を招くとともに、多額の費用負担が発生し、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 環境規制に関連するリスク
パイロットコーポレーショングループは、国内及び海外におけるエネルギー、温室効果ガス、大気、水、土壌汚染、有害化学物質、製品、電池、容器包装材のリサイクル、廃棄物等様々な環境に関する法令及び規制等の適用を受けております。法規制遵守のために必要な処置を講じておりますが、過去の環境への影響に対する責任が発生する可能性があります。また、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用量の大幅な削減や地球温暖化対策が求められた場合、パイロットコーポレーショングループにおいて、これら規制の強化に伴い、新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変更、設備の変更等の対応費用が増加する可能性があります。これらに関する費用が多額となった場合は、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、消費者の環境に関する意識が高まり、パイロットコーポレーション製品が消費者の購買志向に合致しなくなった場合、販売計画に乖離が生じ、売上及び利益計画に影響を及ぼす可能性があります。
パイロットコーポレーショングループの事業展開において、各拠点間のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。従って、予測不能な災害等の事由によりネットワークの機能が停止した場合、生産及び販売活動に多大な影響が出ることが予想されます。また、情報システムに対しては適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、悪意を持って外部からの不正な手段によりコンピューターシステム内に侵入され、ホームページの改ざんや個人情報等重要なデータの搾取、破壊がなされた場合、あるいはランサムウエアへの感染等によりパイロットコーポレーションの情報システムに大規模な障害が発生した場合は、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
感染症が長期にわたって蔓延することによる集団感染の発生や、国内を含めた各国及び地域における感染症に対する防疫措置が想定以上に厳格あるいは長期にわたる場合は、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を与える場合があります。特に消費行動が大幅に制限される状況が長期にわたり継続した場合は売上及び利益計画に大きな乖離が発生する可能性があります。また、パイロットコーポレーショングループ内で大規模な感染が発生した場合は、生産をはじめとした業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
パイロットコーポレーショングループといたしましては、パイロットコーポレーショングループで働く人々とその家族、ステークホルダーの皆様の健康と安全確保を最優先とし、各国政府等の要請に基づき適切に対処して感染拡大防止に努めるとともに、グループ子会社の資金の手当てや経費の削減を実施し、各国の状況にあわせた事業継続への取組みを進めております。
パイロットコーポレーショングループは、国内及び海外の各地で事業展開しており、大規模地震等予測不能の自然災害により、生産拠点、販売拠点、物流拠点に甚大な被害を受けた場合、製品の生産、販売及び物流サービス等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合は、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 国際税務に関連するリスク
パイロットコーポレーショングループは、グローバルに事業を展開しており、グループ内でも相互に取引を行っていることから、移転価格税制等の国際税務リスクが伴います。各国の税法に準拠した適正な納税を行っており、国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、各国の税制の変化や税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生し、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 製造物責任に関するリスク
パイロットコーポレーショングループは、ステイショナリー用品事業や玩具事業及びその他の事業において、販売先の国や地域の法律に基づき、適正に製品を製造販売しておりますが、急速な環境の変化や、法制の変更に対応できない可能性があり、製造物責任問題に関するリスクが高まる可能性があります。その結果、パイロットコーポレーショングループの評判に影響を及ぼし、製品回収やアフターサービス等の費用が発生する可能性があります。同時に、パイロットコーポレーショングループの既存の製品及びサービスについて、顧客満足を維持できない可能性や、需要の減少、競争力の低下、あるいは陳腐化を招き、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
パイロットコーポレーショングループでは、製品及びサービスの提供後に代金を回収する取引が多いため、債権回収等の社内規程を整備するとともに、外部機関の信用情報等も活用し、適正な与信管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により予測不能な貸倒損失が発生した場合は、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
パイロットコーポレーショングループでは、パイロットコーポレーション及び一部のグループ子会社において外部積立による退職年金制度を設けております。今後、金利の低下による退職給付債務に関する割引率の引き下げや、株価等の下落による年金資産の目減りの可能性があります。その結果、数理計算上の差異（損失）が発生し、将来にわたる退職給付費用が増加する可能性があります。
(17) 投資有価証券及び固定資産に関連するリスク
パイロットコーポレーショングループは、「金融商品に関する会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについて、これらの時価が帳簿価額から著しく下落し回復の見込みがない場合は減損処理を行う必要があります。また、経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合は減損損失を認識する必要が生じ、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
パイロットコーポレーショングループは、製品開発に伴って多くの知的財産権を取得し、重要な経営資源の１つとして保有するとともに、その知的財産権を他社にライセンス供与する場合もあります。
これら知的財産権の維持・保護については最善の努力をしておりますが、パイロットコーポレーショングループの知的財産権を他社が無断使用すること等に起因して提訴に至った場合、あるいは、パイロットコーポレーショングループが競合他社等から知的財産権を侵害したとして提訴された場合は、パイロットコーポレーショングループの業績と財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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