パイロットコーポレーション（7846）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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パイロットコーポレーション(7846)の株価チャート　パイロットコーポレーション(7846)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】パイロットコーポレーショングループは、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具等の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。パイロットコーポレーショングループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、パイロットコーポレーショングループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な会社主要な事業内容日本パイロットコーポレーションパイロットインキ株式会社筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の製造、仕入及び販売米州Pilot Corporation of AmericaPilot Pen do Brasil S/A.筆記具等の製造及び販売欧州Pilot Corporation of Europe S.A.S.Pilot Pen (Deutschland) GmbH筆記具等の製造及び販売アジアPilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.The Pilot Pen (Taiwan) Co., Ltd.PILOT PEN & STATIONERY COMPANY (INDIA) PRIVATE LIMITED筆記具等の製造及び販売 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、パイロットコーポレーショングループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針パイロットコーポレーショングループは、取り巻く環境の変化に適切に対応しながら経営を進めるため、パイロットコーポレーショングループの存在意義を改めて定義し、揺るがない経営の志とするために、2022年にパイロットコーポレーショングループパーパス「人と創造力をつなぐ。」を策定しております。パイロットコーポレーショングループは、100年にわたり、筆記具を作り、販売することで、創造力の一端である「書く」を通じ、世界中の人々が思索し、記し、描き、伝え、残すことを支えてきました。これからも、「人と創造力をつなぐ。」のもと、「書く」だけでなく、「書く」以外の領域でも、製品、モノづくりだけにとどまらない、サービスや体験、コトづくり等の提供や新たな価値の創造に取り組んでまいります。 〈パイロットグループ　パーパス〉 (2) 経営環境パイロットコーポレーショングループを取り巻く経営環境は、世界的なデジタル化の進展に伴い、消費者の購買チャネルが多様化する等、急激な変化に直面しております。さらに、世界的な紛争や自然災害の発生、材料費の高騰に伴う生産および物流のリスク等、サプライチェーンにおけるさまざまなリスクへの対策や社会的課題の解決も重要なテーマとして位置づけられており、これらの課題に対しての解決も求められております。このような経営環境の変化の中でパイロットコーポレーショングループを持続的に成長させるため、パーパスのもとで将来達成されるべき姿からバックキャストして2030年ビジョンを定め、この2030年ビジョンを実現するための中期経営計画を、創業の精神であり行動指針である社是を通じて実行しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標　①　パーパスの浸透の取組みパイロットコーポレーショングループは、世界中の従業員にパーパスを浸透させ、一体感を持って歩みを進めることが、パイロットコーポレーショングループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために重要と捉えております。グループの中核であるパイロットコーポレーションでは、パーパスを体現している従業員を推薦し表彰する制度の運用、部門でのパーパスミーティングの実施等の取組みを行い、従業員自らがパーパスを中心に置いて、やってみたいことを考え、新しいことへ挑戦する風土改革を進めております。またグループ子会社のキーパーソンへのワークショップを実施し、グループ全体としても周知活動を実施しております。今後も継続してパーパスの浸透を図り、パイロットコーポレーショングループの持続的な成長と環境、社会問題の解決に貢献する取組みを進めてまいります。 ②　2030年の目指す姿パイロットコーポレーショングループは、パーパス「人と創造力をつなぐ。」に基づいた将来達成されるべき姿からバックキャストし、2030年ビジョンを「世界中の書く、を支えながら、書く、以外の領域でも人と社会・文化の支えとなる」と定めております。 ③　2025-2027中期経営計画2030年ビジョンの実現に向けて、「2025-2027中期経営計画」を策定しております。主力事業である筆記具事業の海外展開強化と新たな事業の創出をし、「2030年ビジョン」実現に向けて「変化に適応するグループ経営基盤の強化」を進めるフェーズと定め、「絶え間なき進化」を遂げてまいります。 a．注力する経営課題2025-2027中期経営計画においては、注力する経営課題を設定しております。 b．注力する経営課題に対する主なアクション c．2025年の総括 2025年度の売上高は、各地域で期初の想定を下回り、目標に対して66億円の未達となりました。営業利益率およびＲＯＥについても、売上未達の影響等により目標を下回りましたが、株主還元については、総還元性向の目標を上回りました。 ・経営課題のサマリー経営課題における主なアクションに対し、2025年度は下記のとおり取組みを進めております。 d．財務目標中期経営計画における財務目標につきましては、事業環境の変化を踏まえ、目標達成時期を改めるとともに、2026年度・2027年度の売上高、営業利益率、ＲＯＥの数値目標を再設定いたします。一方、総還元性向の目標を70％以上に引き上げます。 e．資本コストについての認識株主資本コストは、6.5～7.5％と認識しております。ＲＯＥとのスプレッドを拡げるべく、資本効率改善等の取組みを進めてまいります。 f．キャッシュアロケーションＲＯＥ向上を目標に、自己資本の圧縮及び財務の健全性を考慮の上、外部資金の活用も進めてまいります。成長投資は、伊勢崎工場の設備投資計画の見直しを受け、縮小いたします。株主還元は、配当及び自己株式取得により強化を継続してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題パイロットコーポレーショングループは、2030年ビジョンの実現に向けて、筆記具事業のグローバルマーケットでの伸長が最優先の課題と認識しております。また、新たな事業を創出するために、非筆記具事業の体制を強化いたします。これらの遂行には、アライアンスパートナーの開拓と持続可能なグループ経営の推進が重要と判断し、注力してまいります。また、バランスシートに関して、2010年代と比して現金及び預金は高水準に、棚卸資産は回転期間が長くなっていると認識しております。人財確保のための労務費の上昇、高水準が続く設備投資、海外市場での低調な消費需要等の厳しい収益環境は当面継続する見込みであることから、販管費率の抑制、キャッシュの適正ポジジョンへの調整、在庫水準の削減を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】パイロットコーポレーションは、グループの事業に係るリスクを適切かつ一元的に管理することを目的にリスクマネジメント委員会を設置し、優先すべきリスクから対応策を講じることで、グループへのリスク低減とリスク顕在化時の損失の最小化を図っております。様々な想定をもとに特定したリスクを、顕在化した場合の影響度と発生の可能性により評価を行った結果、有価証券報告書に記載した事業の状況や経理の状況等に関する項目のうち、経営者が連結会社の財政状態や経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識したリスクは以下のとおりであります。なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末日現在においてパイロットコーポレーショングループが判断したものであります。 (1）市場の変化に関連するリスクパイロットコーポレーショングループの主たる事業であるステイショナリー用品事業においては、各国及び地域の市場における競合他社との競争激化、流通・販売チャネルの再編や寡占化等により、パイロットコーポレーション製品の市場シェアが低下した場合、パイロットコーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、パイロットコーポレーション製品群が陳腐化するような著しい成長可能性を有する製品やサービスが出現した場合、販売の減少による影響に加え、それに伴う棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。パイロットコーポレーショングループでは、付加価値の高い製品の開発や販路の整備を通じた企業価値及びブランド力の向上に取り組むとともに、製品及びサービスの革新を実現するため、研究開発投資を継続的に行っております。また、世界各市場の動向を的確に把握するため、マーケティング機能の強化に努めております。しかしながら、市場動向を十分に把握できなかった場合や、競合環境の変化に適切に対応できなかった場合は、売上高の減少や研究開発投資の回収遅延等により、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替相場の変動に関連するリスクパイロットコーポレーショングループは、事業をグローバルに展開しており、連結売上高に占める海外セグメントの割合は全体の４分の３程度と非常に高くなっております。連結財務諸表の作成にあたっては、在外連結子会社の外貨建財務諸表を円に換算しているため、為替レートの変動がパイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ内外の取引において外貨建て決済も行われており、為替相場の変動が事業の推進に影響を与えます。 パイロットコーポレーショングループでは、外貨建ての決済金額に応じた為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、外貨に対して想定の範囲を超えて為替相場に変動が生じた場合、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）投資資本に関連するリスクパイロットコーポレーショングループは、技術獲得や効率的な新規事業開発、又は事業の競争力強化を目的として、企業買収、第三者との合弁、資本的支出及びその他の戦略的出資を行う可能性があります。これらの投資においては、買収コストや統合費用の発生、想定したシナジーが実現しないこと、期待された収益の創出とコスト改善が達成されないこと、主要人員の喪失や債務の引き受け等により、パイロットコーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者と合弁会社を設立する場合や戦略的パートナーシップを構築する場合には、パートナーとの戦略又は文化の相違、利害の対立、シナジーが実現しないことに加え、合弁会社やパートナーシップの維持に必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、パイロットコーポレーショングループが保有する合弁持分の売却義務又はパートナーシップの解消義務、不十分な経営管理、特許技術やノウハウの流出、減損損失、及び合弁会社の行為又は事業活動に起因する風評被害により、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。パイロットコーポレーショングループでは、重要な投資や経営判断を行うにあたり、取締役会及び経営執行会議等において、社外取締役や監査等委員の意見を含めた議論を行い、多様な視点や専門知識を取り入れた意思決定に努めております。また、当該判断は、経済的合理性や経営戦略上の目標に加え、法令、経営の基本方針及びパーパスに基づく基準に則って行っております。しかしながら、事業環境の急激な変化や想定を超えた事態が発生した場合、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 国際税務に関連するリスクパイロットコーポレーショングループは、グローバルに事業を展開しており、またグループ内でも相互に取引を行っていることから、その事業の推進には移転価格税制等の国際税務リスクが伴います。パイロットコーポレーショングループでは、各国の税法に準拠した適切な納税を行うため、海外現地スタッフ及び国際税務に精通した専門家と連携し、情報を共有することでリスクの低減に努めております。しかしながら、各国の税務当局との見解の相違等により予期せぬ税負担が発生し、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害に関連するリスクパイロットコーポレーショングループは、事業をグローバルに展開していることから国内外に多くの拠点を構えており、大規模地震等予測不能の自然災害によって販売拠点、生産拠点、物流拠点に甚大な被害を受けた場合、製品の生産、販売及び物流サービス等に遅延や停止が生じる可能性があります。対応策として、社屋施設の耐震強化や安全性の高い物件への移転、災害備蓄の確保、事業継続計画や緊急時における体制の整備を行っております。また、生産設備につきましては経年施設の建替え、主要製品生産設備の拠点分散を進めておりますが、災害による被害の程度によっては、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料等調達に関連するリスクパイロットコーポレーショングループの製品の主要原材料である金属及び樹脂等の購入価格は、当該資源を取り巻く様々な環境、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動等の影響を受けております。これらに予期せぬ異常な変動が生じ長期化した場合は、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の製造機械や原材料の調達においては、効率的かつ安定的に調達するために特定の調達先に依存する部分があり、国際情勢、サプライチェーン上の大規模な自然災害、事故、又は法令遵守の状況等の影響によってその供給に支障をきたした場合は、パイロットコーポレーションの生産活動に影響が生じる可能性があります。パイロットコーポレーショングループでは、原材料価格が高騰する中においても更なる生産効率の向上等による原価の抑制を進めつつ、重要度が高い原材料については調達先を複数社に設定する等、供給の安定度を向上させております。調達先企業とは原材料調達の安定性に関する情報交換並びに、法令遵守、国際規範の尊重等について状況確認を行い、相互の社会的な責務の履行に取り組んでおります。しかしながら、原材料供給の源流付近における自然災害、紛争、暴動等、サプライチェーンに対する被害が甚大な場合は、原材料供給の断絶又は大幅な遅延によりパイロットコーポレーションの生産活動も大きく阻害され、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 事業展開に関連するリスクパイロットコーポレーショングループは、日本、米州、欧州、アジア等、190以上の国と地域で事業を展開しており、主要販売国である日本、米国、欧州主要国、中国及びその他の国と地域における政治及び経済環境の変動、関税や環境規制を含む各種法的規制の強化、戦争・暴動・テロ等による社会的混乱、感染症の流行等の予測不能な事態が発生した場合には、事業活動上の制約や新たな義務が生じ、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。パイロットコーポレーショングループでは、販路の多様化を通じてリスク分散と事業の安定性向上に努めております。また、法規制や環境規制等については、情報の早期収集及び社内共有を行い、迅速な対応策の策定を図っており、また、海外の政治・紛争・災害等によるリスクについては、海外現地スタッフ等との連携によりリスク予測を行っております。なお、戦争・暴動・テロ等の緊急事態の発生を認識したとき又は発生する蓋然性が相当程度高いと判断したときは適切かつ迅速な対応にて経営への影響を最低限に抑えることに努めておりますが、想定を超える事態が突然発生した場合は、当該エリアの事業活動に支障をきたし、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報システムに関連するリスクパイロットコーポレーショングループの事業展開においては、各拠点間のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに大きく依存しております。従って、予測不能な災害等の事由によりネットワークの機能が停止した場合は、生産及び販売活動に多大な影響が出ることが予想されます。パイロットコーポレーショングループでは、データの遠隔地バックアップや冗長化によってデータの損失や中断を防ぎ、セキュリティリスクを最小限に抑えるための基盤を整えております。サイバー攻撃に対しては適切なツールの導入により、攻撃の監視や検知、迅速な対応が可能となっております。関連する規程類は最新のセキュリティ基準に合わせて更新されておりますが、合わせて社内教育を定期的に実施し、従業員のセキュリティ意識を高めております。しかしながら、悪意を持って外部から不正な手段によりコンピューターシステム内に侵入され、ホームページの改ざんや個人情報等重要なデータの詐取、破壊がなされた場合、あるいはランサムウェアへの感染等によりパイロットコーポレーションの情報システムに大規模な障害が発生した場合は、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼし、また、タイミングによっては決算開示の遅延等につながる可能性があります。 (9) 人財の確保や育成及び退職に関するリスク日本国内の労働市場においては、労働者の不足が恒常的な問題となっております。人財の流動化は今後も進んで行くものと考えられますが、一方で雇用の長期化と、パイロットコーポレーションにおける従業員の高齢化の側面もあり、当面の間は見込みを超えた従業員数の増減があることを想定しております。これらの情勢を考慮し、パイロットコーポレーションにおいては「今後も求人難が続き、退職者が増加する」ことを前提に、新卒者並びに必要に応じたキャリア採用を行っております。パイロットコーポレーショングループにおいては、人財は成長の源泉であると捉えております。パイロットコーポレーションでは、自らの挑戦を促す制度づくりや働きやすい環境の整備に取り組むことで着実な人財確保を目指しており、従業員一人ひとりが、自身が思い描いたキャリアでより高いパフォーマンスを発揮していけるように、自律的な成長機会の提供と育成支援を行っております。しかしながら、計画どおりに人財の確保・育成ができなかった場合は事業戦略の達成が阻害され、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 製品の品質管理及び製造物責任に関連するリスクパイロットコーポレーショングループは、企業理念を実践する活動の一環として、製品の企画からアフターサービスに至るすべての活動の質を高めることを目的とした、品質方針を定めております。また、製品の企画と生産にあたっては、パイロットコーポレーション独自の品質管理基準の設定により品質の維持向上に努めるとともに、販売先の各国及び地域の法令及び規制に基づく製造や販売により、市場投入後の品質に係る問題や欠陥発生のリスクの低減を図っております。しかしながら、急速な事業環境の変化及び法規制の制定により対応しきれなかった場合は、製造物責任に関するリスクが高まり、製品回収やアフターサービス等に多額の費用が発生する可能性があります。同時に、パイロットコーポレーショングループの既存の製品及びサービスについて、顧客満足が維持できない可能性や、需要の減少、競争力の低下あるいはレピュテーションの悪化を招き、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権の保護及び訴訟に関連するリスクパイロットコーポレーショングループは、他者の知的財産権を尊重するとともに、自社の知的財産権についても適切に保護・活用することを基本方針としております。パイロットコーポレーショングループは、製品開発に伴って多くの知的財産権を取得し、重要な経営資源の一つとして保有する等、知的財産権の維持や保護について最善の努力で臨んでおります。製品の企画や販促物等の作成に際しては知的財産の調査を徹底した上で承認していくフローを組み込んでおり、知的財産権に関する問題を発生させる可能性の低減に努めております。また、他者による知的財産権の侵害については、グループスタッフによる市場監視によって問題を早期に発見し、知的財産部が中心となり適切な措置をとることで損失の最小化に努めております。このように、パイロットコーポレーショングループは知的財産権の取得・保護・活用を一体的に推進する体制を構築しておりますが、万一、パイロットコーポレーショングループの知的財産権を他者が無断使用すること等に起因して提訴に至った場合、あるいは、パイロットコーポレーショングループが競合他社等から知的財産権を侵害したとして提訴された場合は、パイロットコーポレーショングループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 環境規制に関連するリスク　パイロットコーポレーショングループは、国内及び海外におけるエネルギー、温室効果ガス、大気、水、土壌汚染、有害化学物質、製品、電池、容器包装材のリサイクル、廃棄物等、様々な環境に関する法令及び規制等の適用を受けております。今後、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用量の大幅な削減や地球温暖化対策が求められた場合、これらの規制の強化に伴う新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変更、設備の変更等の対応費用が増加する可能性があります。また、消費者の環境に関する意識が高まり、パイロットコーポレーション製品が消費者の購買志向に合致しなくなった場合は販売計画に乖離が生じ、売上及び利益計画に影響を及ぼす可能性があります。　パイロットコーポレーショングループでは「パイロットグループ環境方針」に基づき、法規制への対応、環境に配慮した製品作り、環境負荷の軽減等、様々な活動を行っております。漸増する国内外の環境に関連する法規制への適合とそれに付随して高まる費用については、各地域のスタッフやサプライヤー等と連携し、情報収集と対応の早期化を図っております。また、環境配慮製品については今後も各市場や消費者のニーズを的確に把握し、環境課題解決に貢献できる製品の開発を継続してまいります。しかしながら、規制強化への対応に関する費用が莫大であった場合は、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）コンプライアンスに関連するリスクパイロットコーポレーショングループは、事業をグローバルに展開していることから各国及び地域の様々な法令及び規制等の適用を受けております。そのためパイロットコーポレーショングループでは、法規制を遵守し社会倫理に基づいた事業活動を実現することを目的に、「内部統制基本方針」に基づく「コンプライアンス基本規程」をはじめとした各種規程類や内部通報制度を整備し定期的な社員教育等による周知徹底を図っております。しかしながら法令及び規制の違反、又は不適切な行為・不作為が発生した場合には社会的な信用が大きく低下し、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 固定資産に関連するリスクパイロットコーポレーショングループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合は減損損失を認識する必要が生じ、パイロットコーポレーショングループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。