総合商研グループは総合商研及び連結子会社２社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社により構成されており、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがる、情報コミュニケーション事業を主たる業務としております。
商業印刷（チラシ、パンフレット、カタログ、ポスターなど）・年賀状印刷をはじめ、サイン商材の製造、Web・デジタルコンテンツの制作を自社一貫体制で行っているほか、SP（セールスプロモーション）企画、BPO、インターネット接続サービス、フリーペーパーの企画、印刷、発刊等を行っています。
連結子会社のプリントハウス株式会社では、主にオンデマンド印刷による、小ロット・多機能・高品質に対応する印刷サービスを、法人から個人のお客様を対象にご提供しております。株式会社味香り戦略研究所では、主に食品の
"味"を分析・デジタルデータ化し、小売企業・地方自治体等を対象とした販売促進・マーケティング・新商品開発等の支援を行っております。
非連結子会社の株式会社まち・ひと・しごと総研では、地域のまち・ひと・しごと（又は企業）のコミュニケーション活動をサポートし、マーケティングや販促戦略によって地域の活性化促進を目的としたコンサルティングを行っております。
持分法非適用関連会社の株式会社あるた出版は、北海道の魅力を伝えることを目的とした出版社で、タウン誌などの月刊誌、年刊誌をはじめ、PR誌、書籍等の企画・制作・出版を行っております。BPO.MP COMPANY LIMITEDは、ベトナムのダナンに所在し、データ処理・加工などをはじめ、多岐にわたる高品質なBPO業務を提供しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において総合商研グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
総合商研グループは、地域に根差し、お客様、生活者に寄り添いながら、情報伝達サービスを中心としたソリューションの提供を通じて社会課題の解決に取り組み、新たな価値を創出するクリエイティブカンパニーを目指しております。
創業以来、社名の由来である「総合的に商業や商売、商流について研究する」というコンセプトを大切に、お客様企業、その市場、そして市場の向こう側にいる生活者のニーズを探究し、本質的な課題を見極め、解決策を提案、企画化、実行し、その成果を検証する一連の流れを通じて、お客様企業の効果的で効率的な販売促進支援を実現してきました。既存のビジネスモデルやアイデアの枠を超え、常に時流に敏感になり、新しい試みへの挑戦により付加価値の高い商品やサービスの提供を行ってきたことが、他社との差別化や競争上の優位性に繋がっています。
これからも、総合商研グループの強みを最大限に活かしつつ、企業、生活者、地域社会の課題に対峙し、幅広い視点で解決に取り組むことで新たな価値を創出してまいります。
（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
総合商研グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による労働力不足の進行、原材料・エネルギー価格の高騰、環境意識への高まりなど、多面的な影響を受けつつ変容しております。
また、印刷・広告業界においては、インターネットやソーシャルメディアの普及により、容易にアクセス可能な情報が大量に供給されるようになり、消費者の購買における行動様式が複雑化していることに加え、ライフスタイルや価値観の多様化・細分化が顕著となっています。広告宣伝媒体もデジタルシフトが加速し、デジタルテクノロジーの進化により、新たなデジタルコンテンツが登場し、これらテクノロジーの活用により、情報をより魅力的に、そして効果的に伝えることが可能になっています。企業としては、分析に基づき、個々のニーズに合わせたクリエイティブな提案とアプローチが求められています。また、地域の人口構成や実情に応じたマーケティング戦略がより重要になり、異なる市場での展開にも適切な対応が求められています。
このような事業環境の下、総合商研グループは、事業戦略及び人事・組織戦略を多角的に展開しながら市場の要求に応えることで、持続的な成長と競争力の確保を目指してまいります。
〔４つの成長軸〕
総合商研グループは、次の４つを総合商研グループの成長軸として据え、事業の展開を図ってまいります。
① リアリティの追求
インターネットの普及により情報が大量に伝達される一方で、五感を刺激するリアルな接点の価値は以前にも増して重要です。総合商研グループはこれまで培ってきた印刷物、実店舗運営支援、イベント運営といった臨場感を伝えるノウハウに、デジタルテクノロジーの力を組み合わせることで更なるリアリティを追求し、顧客の心をつかむ新たな体験価値を創出します。
② 販売促進プラス
これまで、販売促進支援として提供してきた情報伝達サービスにより培われてきたノウハウやリソースを基礎に、変化を加えたり、プラスアルファをすることで新たなサービスや事業を生み出し、価値を創造します。
③ 企業間連携構想
様々な変化や多岐にわたるニーズに柔軟に対応するため、積極的に他の企業や自治体との連携を進め、各組織が保有する独自のリソースや専門知識を互いに共有し活用していく方針です。これにより、相乗効果や付加価値の創出、さらにはイノベーションの促進が実現し、市場競争の中での優位性を向上させていくことが可能となります。
④ 新規事業への投資
既存のビジネスモデルやアイデアの枠を超え、常に新たなチャレンジを続けてきた総合商研グループの取組みを更に推進し、課題解決に貢献するより広い領域へと事業を展開していく方針です。デジタルコンテンツなどの事業DXへの投資、AIを中心とした自動化技術・デジタル設備への投資、省エネルギーを含むサステナビリティへの投資など、失敗を恐れず積極的に投資を行います。
〔事業戦略〕
事業戦略としては、これまでの事業モデルを評価した上で、既存事業として重点的に強化していくべき事業と、既存の事業から変化・進化させていくべき事業をピックアップいたしました。今後、これらに関する具体的な取組を推進してまいります。
① 重点既存事業の強化
クライアントである流通店舗のチラシをはじめ、カタログ、ポスターなどの商業印刷事業においては、収益性の向上が課題となっております。原価管理の徹底、不採算クライアントの見直し、交渉の強化による受注単位での粗利益確保のほか、多様な需要に応じた戦略的な設備投資計画、設備の集約や効率的運用の徹底を図ってまいります。また、営業活動を一層強化し、新商材の提案も含め幅広い提案を行ってまいります。
年賀状印刷事業では、年賀状の需要が年々減少しており、この傾向は今後も続くものと見込まれます。このような状況の中で、営業強化によるクライアントの拡大、Webやアプリの開発も含めた販売チャネルの拡大、カタログ関連を含む年賀商材の開発強化などにより、市場シェアの維持・拡大を図ります。
フリーペーパー事業では、札幌市内全域への個配システムを有する独自メディアとしての強みを活かし、情報発信を拡大してまいります。また、独自メディアとしてはフリーペーパー以外にも、デジタルサイネージや即時性のあるWebなども積極的に展開し、さまざまなメディアチャネルを組み合わせた総合的な情報提供を推進してまいります。これにより、地域社会における総合商研グループの存在感を高め、地域から頼られる存在を目指してまいります。
BPO事業では、年賀事業での業務を発端に事業を拡大してまいりましたが、体制基盤が徐々に整い、今後は一層の管理体制のもと、コールセンター、入力、事務局代行といった業務を強化するとともに、大規模案件や自治体案件の獲得など更なる業務拡大を目指します。企業においても労働者の確保が困難となる中、BPO事業の需要は今後も拡大するものと見込まれ、自動化・AIの活用なども積極的に導入することで差別化を図り、お客様のニーズに確実に応えてまいります。
② 新規事業への変化・進化
総合商研グループのマーケティング機能を強化し、自治体・企業・消費者が抱える課題に対し、デジタルを活用しながら分析や効果測定を行います。その上で、総合商研グループの強みであるアナログメディアとともに、Web、SNS、ネット広告などのデジタル媒体を一体として効果的に活用し、総合的なマーケティング戦略を展開することで届けたい人により届く最適なソリューションの提供を実現してまいります。
また、多様なターゲット層へアプローチすべく、動画や3DCGなどのデジタル領域におけるクリエイティブな表現手段を獲得・進化させるとともに、XR技術の活用などによりリアリティある体験を提供し、ターゲットの深層に訴求いたします。
その他、デジタル技術を活用した新たな製品やサービスの開発を加速させ、DXサポートやアウトソースの支援など、販売促進支援の領域外でも幅広く課題解決を行ってまいります。
地方創生支援事業では、地域の実情に応じて地域が抱える課題を分析し、地方自治体のBPO事業やプロモーションに係る業務受注の拡大を目指します。また、地方特産品などの物販業務も拡大し、プラットフォームの開発や、総合商研グループのコネクションを活かした販路の拡大・開拓を行ってまいります。
印刷商材に関しては、デジタル印刷商材の開発を進化させることで、個々のニーズにあわせてカスタマイズされたプリントソリューションやデザインを提供できる体制を整えてまいります。また、環境への社会的な意識の高まりを踏まえて、環境に配慮した商材の開発にも力を入れてまいります。
総合商研グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりです。総合商研グループは、これらのリスクの存在を十分に認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和６年10月29日）現在において総合商研グループが判断したものであります。
（１）特定顧客・業界への依存
総合商研グループでは、大手流通・小売企業及び日本郵政グループへの売上依存度が高いことから、これらの企業の業績悪化による受注の減少や、紙媒体からデジタル媒体へのシフトが加速するなどの要因で、取引額に大きな変動が生じ、業績に重大な影響を与える可能性があります。総合商研グループとしては、新規顧客や新規事業の開拓により、特定の顧客の動向に左右されない事業基盤を築いてまいります。
（２）材料価格の変動
総合商研グループで使用する、印刷用紙・インク等の材料について、世界情勢の変化による為替相場の変動や原油価格の高騰、製紙市場の需給バランスの崩れ等により価格が著しく高騰した場合には、業績等に重大な影響を与える可能性があります。総合商研グループとしては、国内の複数のメーカーから原材料の調達を行うことや、製品への価格転嫁について顧客と交渉を行うなど、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めてまいります。
（３）取引先の信用リスク
経済状況や、産業構造・需要構造の変化に伴い、取引先企業の業績が予想以上に悪化した場合には、貸倒れによる損失が発生する可能性があります。総合商研グループとしては、特定の取引先への依存を低減するとともに、取引先の与信管理を徹底し、場合によっては取引停止などの措置も講じてまいります。
（４）資産保有リスク
総合商研グループでは、不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を与える
とともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。投資有価証券については、取締役会に加え、監査等委員会に対する定期的な報告を行っておりますが、特定の銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。
また、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として営業エリアを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（５）情報システムと個人情報保護
総合商研グループでは、取引先との間で多くの個人情報や機密情報を取り扱っていることから、システム障害や、社員及び取引先による情報漏洩があった場合には、総合商研グループの信用が揺らぎ取引先を失うほか、損害賠償責任の発生により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。総合商研においては、平成17年６月にプライバシーマークを取得し、また、令和元年12月に年賀状印刷事業、令和４年３月にふりっぱーnet事業に関連する業務とその拠点においてISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しておりますが、引き続き社員教育の徹底と、情報システムの管理及び個人情報保護に万全を尽くします。
（６）自然災害・感染症等
総合商研グループでは、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害による全ての影響を防止・軽減できる保証はありません。地震等の災害によりデータベースサーバや印刷工場等が重大な被害を受けた場合には、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。工場の分散化やクラウドデータサービスの活用、各種保険への加入によりリスクを最小限に抑える対応を行っております。
また、感染症といったパンデミックの発生により、総合商研グループの事業運営が困難になった場合や、取引先の需要変動があった場合には、総合商研グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（７）事業の季節的変動
総合商研グループでは、上半期は年賀状印刷の売上が計上されること及び商業印刷の年末年始商戦の受注があることから、上半期と下半期の売上高・利益に著しい相違があります。したがって、上半期に災害等何らかのマイナス要因が発生した場合には、業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。総合商研グループといたしましては、閑散期において社内のリソースを最大限活用した事業展開を推し進め、年間を通し安定的に売上の確保ができる体制を築いてまいります。
上記リスクについて顕在化する程度は、当連結会計年度末現在において、一定程度予想されるものでありますが、正確には予想できません。リスクが顕在化した場合には、総合商研グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性がありますが、影響を最小限に抑えるため、上記のとおり、対策を講じております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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