カワセコンピュータサプライはビジネスフォーム事業及び情報処理事業を展開しております。
カワセコンピュータサプライの事業内容及び各セグメントごとのカワセコンピュータサプライにおける位置付けは、次のとおりであります。
(1）ビジネスフォーム事業
カワセコンピュータサプライにおきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。
(2）情報処理事業
カワセコンピュータサプライにおける情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。
カワセコンピュータサプライの事業の系統図は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、カワセコンピュータサプライが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
カワセコンピュータサプライは創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。
これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。
これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
カワセコンピュータサプライは、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。
具体的な目標数値は自己資本比率70％以上、流動比率200％以上としております。
当事業年度につきましては、自己資本比率66.4％、流動比率214.8％と、自己資本比率が目標値を3.6%下回る結果となりました。自己資本比率が減少した要因は、当期純損失を112百万円計上したことにより純資産合計が減少したことによるものです。
翌事業年度以降において、中長期計画を滞りなく進めることにより自己資本比率は70％程度に回復すると見込んでおります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せつつあり、社会の経済活動は円安を背景としたインバウンド需要の影響を受け徐々に正常化の取り戻しを見せつつあります。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化、円安の進行によりエネルギー価格・原材料価格の高騰と供給面での影響が懸念されるな
ど、先行き不透明な状況が続いております。
カワセコンピュータサプライにおきましては、新規案件の取り込み、お客様への価格改定活動等に注力しつつ、新たに導入した設備による生産性の向上を図り、利益確保に努めてまいります。翌事業年度の業績の見通しは、売上高2,650百万円、営業利益０百万円、経常利益10百万円、当期純利益１百万円を見込んでおりますが、相次ぐ原材料価格の高騰を価格改定としてお客様へお願いするには時間を要し、またそれをカワセコンピュータサプライで全て吸収することは厳しい状況におかれております。原材料価格を含めあらゆる価格の安定化が見えないことから現時点においてカワセコンピュータサプライの翌々事業年度以降の事業活動を合理的に算定することが困難であると判断し、現時点における中長期計画の業績予想は見送らせて頂きます。
そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、民間消費の需要が新型コロナウイルス感染症拡大以前のような需要を取り戻すことは考え難く、燃料費や原材料等の高騰が見込まれるなか価格競争は更なる激化が予想されます。
一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。このようなことからカワセコンピュータサプライは、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。今後、カワセコンピュータサプライはビジョンとしている「情報を届けたい人」に「情報を届けることをお手伝いする」というコミュニケーション創造企業へ進化することを目指します。お客様が発信したい情報の性質によって「紙」「電子」「デザインＱＲ・ＡＲ」などを用いて、手段が異なる情報発信を可能とする「クロスメディア」企業としてのポジションを築き、豊かな社会のコミュニケーション創りに貢献してまいります。
市場につきましても、首都圏集中傾向は継続するものと思われ、情報セキュリティに関してはより精度の高い情報管理体制の構築が強く求められております。こうした中、カワセコンピュータサプライは次のような取組みを実施してまいります。
（ア）情報処理に傾斜した営業体制並びにその支援体制の構築
（イ）大都市圏とりわけ首都圏における新規開拓並びに既存顧客の深耕の強化
（ウ）情報センターでの情報セキュリティ体制並びに生産体制の強化
（エ）ビジョンを実現するための必要な投資
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ビジネスフォーム事業におきましては、ビジネスフォーム需要は継続して縮小し、情報処理分野及び周辺業務のニーズは増加するものの競争激化になると予想されます。競争要素として、価格・品質に加えて情報セキュリティ体制がますます強く要請されるものと考えます。
かかる環境の中、縮小するビジネスフォーム売上といえども過半数の売上を占めており、価格の適正化及び生産の効率化を推進する必要があります。
情報処理事業におきましては、全営業が金融関連を初め、通信・通販関連等の顧客に向け提案営業の強化を図り、積極的に受注拡大に努めております。しかしながら通知物の電子化への移行や、新型コロナウイルス感染症の収束による屋外での購買意欲へと変わりつつあるなど送付量の減少、公官庁における入札参加資格条件変更等により売上高は減少傾向にあり、より一層の営業活動が必要と考えております。
生産面におきましては、完全セキュリティ下の一貫生産体制のもと後工程分野の内製、省力化による原価低減を更に推進してまいります。当期におきましては、最新型の機械設備導入を実施しました。新設備導入より今まで受注出来なかった案件の獲得機会が増えるなど、更なる効率化を見込んでおります。
また、既に認証を得ておりますＩＳＯ9001やＩＳＭＳ認証及びプライバシーマークの運用レベルの向上を図るとともに、内部統制につきましても引続き強化してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてカワセコンピュータサプライが判断したものであります。
(1）ビジネスフォーム事業について
ビジネスフォーム市場は紙より電子媒体へのシフトの加速化により市場の拡大は困難であります。加えて、同業者間での価格競争は激化しており、厳しい事業環境は継続する見通しであります。
このような環境下、カワセコンピュータサプライは短納期・多色・多品種・小ロット・高品質といった顧客のニーズを満たしながらも、作業効率の改善等価格競争力の向上に努めております。
しかし、依然としてカワセコンピュータサプライ売上高に占めるビジネスフォーム売上高は57.9％と高い構成比を占めており、一層の市場縮小や価格競争激化が進んだ場合には、カワセコンピュータサプライ業績は影響を受ける可能性があります。
(2）原材料である原紙について
カワセコンピュータサプライの製造費用の32.2％を材料費が占めており、そのうち原紙代は相次ぐ原紙の値上げもあり前事業年度より2.5％増加し、78.0％を占めるほどとなりました。カワセコンピュータサプライ事業にとって原紙は不可欠な存在であり、市況の変動や供給量の変動によっては、カワセコンピュータサプライ業績は影響を受ける可能性があります。
(3）個人情報の漏洩について
カワセコンピュータサプライは情報処理事業を営んでおりますが、情報処理市場は企業のアウトソーシングニーズもあって市場を拡大しております。データ出力業務の受託に当たっては、カワセコンピュータサプライは顧客より大量の個人情報の貸与を受けておりますが、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。
カワセコンピュータサプライでは、こうした危険性を踏まえ、生産拠点を集約し最新のセキュリティシステムを導入し、関係者以外の事業所への立ち入りを制限するとともに、プライバシーマークを取得して従業員にモラル教育を実施する等、個人情報漏洩防止の施策をとっております。また、情報センターでは情報セキュリティを強化する取組として、ＩＳМＳ認証を取得しております。
しかしながら、こうした取組にも関わらず当該個人情報が漏洩した場合、カワセコンピュータサプライは既存顧客の逸失、業務拡大の不能、損害賠償責任の発生等業績に多大な影響を受ける可能性があります。
(4）主要な販売先への依存割合
主要な販売先への依存割合が高くなり過ぎないよう、新規取引先開拓も含め、幅広く営業活動を行っておりますが、当事業年度における売上高上位10社が占める割合は35.6％であり、この上位10社との取引に急激な変化が生じた場合、カワセコンピュータサプライ業績に影響を受ける可能性があります。
(5）カワセコンピュータサプライとカワセコンピュータサプライ筆頭株主の山田株式会社との関係について
カワセコンピュータサプライの筆頭株主である山田株式会社は当事業年度末現在、カワセコンピュータサプライ株式の12.9％を所有しております。同社はカワセコンピュータサプライの大株主上位第２位である山田芳弘氏及びその近親者が議決権の過半数を支配する会社であります。同社、山田芳弘氏及び山田芳弘氏近親者（以下「同社等」という。）は合計でカワセコンピュータサプライ株式の26.7％を所有しており、その保有する議決権の比率は29.7％であります。
これは、カワセコンピュータサプライ創業者である川瀬渉と山田芳弘氏の父親が伊勢藤紙工株式会社（現株式会社イセトー）の同僚であり、川瀬渉がカワセコンピュータサプライを設立するに際し同氏より出資を受けたことによるものでありますが、現在、同社等はカワセコンピュータサプライの経営に関与しておりません。
しかしながら、今後、同社等のカワセコンピュータサプライ経営に関する意向、同社等のカワセコンピュータサプライ株式の保有方針等によってはカワセコンピュータサプライの経営方針、事業運営等に影響を受ける可能性があります。
(6）カワセコンピュータサプライ生産拠点が１ヶ所であることのリスク
カワセコンピュータサプライの現有生産拠点は、「情報センター」１ヶ所であります。災害等不測の事態が発生した場合、カワセコンピュータサプライ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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