セキ(7857)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3 【事業の内容】セキグループは、当連結会計年度末においてセキ及び連結子会社9社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業、ECコンサルティング関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。セキグループの事業に係わるセキ及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。(1) 印刷関連事業 出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品についてはセキが企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っており、㈲渡部紙工は後工程の一部(紙器加工)を行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。 (2) 洋紙・板紙販売関連事業 洋紙、板紙をセキが仕入・在庫販売しております。 (3) 出版・広告代理関連事業 ㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などをセキが製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。 (4) 美術館関連事業 セキの企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通してセキ広告宣伝活動とするため、セキが美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。 (5) カタログ販売関連事業 セキでは事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売にかかるカタログ制作を行っております。 (6)ECコンサルティング関連事業 ㈱ピュアフラットがECモールでの売上向上の支援を中心としたECコンサルティングを提供しております。 以上に述べたセキグループの事業の系統図は、次のとおりであります。
有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 セキグループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。 セキグループは、経営上の目標として中・長期計画「Next200」を策定しております。目標とする経営指標は、売上高、営業利益、売上高営業利益率、EBITDAであります。中期目標として位置付けている2025年度においては、売上高150億円、営業利益7億5千万円、売上高営業利益率5%、EBITDA12億円を掲げ取り組んでまいりましたが、外部環境の変化等により、改めて、同指標を2030年度に達成するよう取り組んでまいります。また、長期目標として位置付けている2035年度においては、売上高200億円、営業利益10億円、売上高営業利益率5%、EBITDA16億円を目標とし、達成に向けてセキグループ全体で取り組んでおります。 品質の安定確保に向けてセキでは、一般社団法人日本印刷産業機械工業会(JPMA)が認定する「Japan Color認証制度」による認証を取得(JC-S017704-07 セキ株式会社伊予工場)しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。 環境保護・環境負荷の低減に向けてセキでは、「ISO14001」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「FSC認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるCOC認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、2019年1月には「DBJ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。また、同年3月には伊予工場(愛媛県伊予市)が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型経営を推進していきます。 情報セキュリティへの取り組みについてセキでは、組織的・人的安全管理措置として、情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者(CISO)を設置してIT全般における全体最適化(IT統制及び情報セキュリティ)を強化・推進しております。 また、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「JIS Q 15001(プライバシーマーク)」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及びセキが自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。1.セキは、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。2.セキは、取り扱う個人情報を厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報の漏えい、滅失又は毀損、紛失、改ざん、正確性の未確保、不正・不適正取得、目的外利用・提供、不正利用、開示等の求め等の拒否を防止するため、適切な予防ならびに是正処置を講じます。3.セキは、個人情報を直接取得する場合には、その取得目的を明らかにし、同意いただいた以外の目的での利用・提供・開示は行いません。また、目的外の利用が行われないよう適切な保護手段を講じます。4.セキは、お客様からお預かりする個人情報に関して、受託の趣旨に従い利用、提供及び開示を行い、受託の趣旨に反した利用、第三者への提供及び開示は行いません。5.セキは、個人情報保護に関するマネジメント・システム(JIS Q 15001)を遵守し、従業員への教育を徹底するとともに、定期的に行う監査の結果を踏まえて個人情報保護が効果的に実施されるよう継続的改善に努めます。6.セキは、個人情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等の窓口及び責任者を定め、セキの保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などの求めがあった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】セキグループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには次のようなものがあります。 セキグループではリスク発生の可能性を十分認識し、リスク発生を極力回避し、万が一発生した場合には損害を最小限にとどめるべく的確な対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在においてセキグループが判断したものであります。 セキグループではセキ及び連結子会社9社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業、ECコンサルティング関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。セキが属しております印刷業界では、情報媒体のデジタルシフトの影響などにより、紙関連媒体の需要は減少し、同業者間の受注競争を激化させる要因となっております。セキにおきましても、同業他社との競合により厳しい受注競争状態が継続しており、受注単価が下落する傾向にあります。また、原油価格が高騰し原材料費が上昇する事態となれば、印刷関連事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 セキでは徹底した品質管理のもとで製品の製造を行っておりますが、人的要因による製造工程上の不備などにより製品の欠陥などが生じた場合には、損害の求償やそれに伴う業績の低下などにより、印刷関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。 洋紙流通業界は製紙メーカー系販売店と、製紙メーカーが指定する一次代理店及び二次代理店で構成されており、セキは二次代理店に該当します。当業界の商慣習上、製紙メーカーと代理店の取引は原則として一県一社となっておりましたが、当該慣習は崩れつつあり、今後競業が激化する可能性があります。また、原油価格の高騰や製紙メーカーの停抄、減産等により、印刷用紙の仕入価格が上昇する事態となれば、洋紙・板紙販売関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。 セキは1997年1月に企業イメージを高めるとともに、地域文化の向上及び地元観光産業の活性化を目的として、愛媛県松山市の道後温泉地区にセキ美術館を開館しました。同美術館の運営は、連結子会社の関興産㈱に委託しております。美術館関連事業における業績は、毎期営業損失を計上しておりますが、企業イメージの浸透による受注販促、地域文化への貢献、地元観光産業の活性化に伴う印刷需要創造のため必要不可欠の事業と判断しております。なお、当連結会計年度における美術館関連事業に対する投資額は、美術品購入費用として70万円であり、同事業に対する今後の投資方針につきましては、セキグループの業績を勘案の上、展示対象となる絵画等の収蔵品の充実を図ってまいります。 セキでは、個人情報を含む顧客のデータベースを取り扱う際の運用につきましては、JIS Q 15001(プライバシーマーク)の認定を受け、個人情報保護方針に則り、個人情報の適切な保護に努めておりますが、何らかの要因により個人情報が流出した場合には、損害の求償や信用低下等によりセキグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、製造設備等の主要設備には防火、耐震面での施策を施しておりますが、災害発生時に電力等の動力源の供給停止、原材料の搬入遅延等により、生産体制に重要な影響が生じることが想定され、その場合にはセキグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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